令和6年能登半島地震・豪雨 被災者支援 情報リンク集　（2026年10月19日改訂）【モバイル版】

内閣府の支援制度まとめ。令和7年6月1日現在版。毎年（おおむね6月1日現在）更新されるため、ページから最新版を確認。

修理・建替・解体・賃借それぞれの再建ロードマップ。

被害程度・再建選択に応じた活用例。2026.4.27版（ひさぽ最新）。

支援制度について永野弁護士の解説動画です。

給付・見舞金・融資を被災状況/家族構成別に整理。

住家被害程度別の支援をフロー形式で案内。

災害時の法律問題をQ&A形式で解説（法テラス作成）。原則論のため実際の運用は窓口で要確認。

災害救助法が適用された自治体を確認することができます。

災害ごとの被災者生活再建支援法の適用された自治体を確認することができます。

特定非常災害特別措置法が適用された自治体と適用されたことに伴う措置の内容を確認することができます。

支援制度・相談窓口まとめ。個別自治体は2頁目参照。

法律相談・情報提供のほか災害ADR等も実施。相談会日程はトップのカレンダーを確認。

令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨の被災者向けに、弁護士が無料で電話相談に応じます（平日10時〜16時・12時〜13時を除く）。電話で受け付けた後、担当弁護士から折り返します。通話料は自己負担。電話番号はリンク先でご確認ください。

士業合同相談会等の情報。

全国ダイヤル案内・各被災地会の支援活動まとめ。

被害状況・主な政府対応の一覧。

通信・放送等の被害・対応状況。

現地の天候・気象警報・注意報等を確認できます。

通行止め情報をマップで確認。

石川県のライフライン・交通・通信の状況。※旧ポータル(salesforce-sites)はメンテナンス表示が継続したため新システム(eye-bousai-plus.com)へURLを差替（2026-08-01。新URLの実在はWebSearchで確認・無人実行のためブラウザ未確認）。

公共交通機関の運行状況のまとめ。

水害発生時の対応・その後の流れの整理。

水害直後に伝えたい10カ条。

被害状況の記録の残し方の解説。

り災証明の被害程度を決める国の運用指針。判定方法・調査票・損傷例示。支援の可否を左右する起点となる。運用指針【令和8年6月】。

地震の場合の住家被害認定。

水害の場合の住家被害認定。

液状化の場合の住家被害認定。

建設状況・各自治体窓口リンク。

民間賃貸を自治体が借り上げて提供する応急住宅（通称みなし仮設）。受付終了（2026-07-19時点）。

2年間。熊本例では要件下3〜6年延長例あり。

入居期間は原則2年。延長の可否は県の案内を確認。

申請期限は各自治体の情報を確認。

応急修理制度のQ&A集。

住宅の補修費用の低利融資（住宅金融支援機構）。高齢者向けに毎月は利息のみ返済するリバースモーゲージ型も選択可。

宅地そのものの復旧支援（のり面＝斜面、擁壁＝土留めの壁、液状化の地盤改良、傾いた基礎の修復）。建物本体とは別枠。

耐震診断・改修の費用補助（定額180万円）。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等の危険住宅の移転支援の国制度枠。除却等 上限97.5万円＋建設・購入等の借入利子補助。実施主体は市町。

住宅の新築・購入・中古・賃貸のための低利融資。リバースモーゲージ型もあり。り災証明書が必要。

屋根・壁・窓等の補修・修理費の貸付。

利子の全部一部を助成。特例給付金受給の場合は不可。

二重ローン負担の軽減（県）。既往ローンが残る中での再建費用の負担を軽減。

公費解体（自治体が費用を負担して解体）と自費解体（費用償還。上限有）。いずれも受付終了（2026-07-19時点）。

建築士等への相談会の情報。

相談窓口開設・業者情報の提供。

支援できる会員業者の情報提供。

被災した文化財等の修復への補助（復興基金）。指定文化財に加え、未指定でも一定の文化財的価値のある建造物・美術工芸品等も対象。所有者等が実施する修復事業が対象。

死亡した方の遺族への弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）と重度障害への見舞金（同250万円・125万円）。

制度・相談窓口（石川県）。

①人的・住家被害 ②特別給付分（6市町）③13市町特別給付分。

制度の概要説明。

被災者生活再建支援金の概要とQ&A。基礎支援金＋加算支援金で最大300万円（全壊・建設購入の場合）。1人世帯は記載額の4分の3。加算支援金は自己負担がある場合に対象で、家賃や工事費の負担が生じないときは対象外です。
長期避難世帯は、認定期間中は認定地域を再建先とする加算支援金を申請できません。解除後に申請する場合は、元の住宅の被害程度で判断されます。

概要・申請方法。要否はサイト内フローチャート参照。

損害保険の内容・問い合わせ窓口。

契約先が分からない・証券を失った場合に、損害保険の契約の有無を一括照会できる制度（損保協会）。

生命保険の契約の有無を一括照会できる制度（生保協会）。災害救助法の適用地域向けの特別取扱い。

外資保険会社の契約照会制度。

当座の生活費の少額・無利子貸付（社協）。上限10万円程度。災害時は特例で拡充されることがある。

住居や家財に被害を受けた世帯への貸付（上限350万円・世帯の所得制限あり）。申請窓口は市町。

破損家具家電の購入修理・転居費の貸付。

総合支援資金・福祉費・教育支援金・不動産担保型生活資金。

母子・父子・寡婦家庭への各種貸付。

ガイドラインについて。

ガイドラインの案内チラシ。

災害による損失を所得から差し引く雑損控除など、所得税の救済措置の総覧。

国税の申告期限等の延長。

能登地震の被災者向け所得税の特例措置のまとめ。既に終了した措置を含むため適用期間を要確認（2026-07-19時点）。

災害減免法による所得税の軽減・免除（所得1,000万円以下で住宅・家財の損害が1/2以上）。雑損控除とは有利な方を選択。

雑損控除の損失額を、実額でなく面積等から簡便に計算する方法の案内（国税庁）。

雑損控除の概要。控除しきれない分は翌年以降に繰り越せる。災害減免法とは有利な方を選択。

譲渡所得に関する税制上の措置。

納税の猶予が受けられる場合。

納期限未到来の国税の納税猶予の案内。

国民年金の納付・免除・手続の相談窓口。

国民年金保険料の免除申請。

車検証等の有効期間伸長・相談窓口。

使用済み自動車の処理状況調査・廃車証明取得。

労働基準関係の支援・制度のまとめ。

時間外・休日労働等のQ&A。

紛失時の手続。

勤務先の倒産等で賃金が未払のとき、国が一定範囲を立て替えて支払う制度の手続案内。

給付/貸与奨学金・減額返還猶予・災害支援金（10万円）。

年収制限緩和・貸付利率引下げ。

中小・小規模事業者向け特別相談窓口。

窓口設置・災害復旧貸付。農林水産業含む。

民間金融機関の窓口照会・取引相談。

中小企業向け支援策のまとめ。

事業用資産被害・売上減少等への補助（対象限定）。

被災した伝統的工芸品製造事業者の設備・原材料等に最大1,000万円（補助率3/4）。令和8年度公募は2026年5月29日締切で終了（次回公募の有無はページで確認）。

施設・設備等の復旧費補助。

石川県内の相談窓口。

支援内容と問合せ先。

豪雨被害への支援策。

地震・豪雨の二重災害の支援策。

施設復旧・経営再建の融資。

雇用・労働関係の特例の整理。

雇用調整助成金の特例措置。

個人事業者向けの所得税・消費税の特例（事業用資産・棚卸資産の損失等）。措置ごとに適用期限が異なるため要確認（2026-07-19時点）。

厚生年金の納付・免除・延長の相談窓口。

災害等で事業所の財産に相当な損害を受けた場合の納付の猶予・換価の猶予（事業主向け）。

設備・長期運転資金の融資。

設備・運転資金の融資。

商工会議所等の推薦を受けた小規模事業者向けの無担保・無保証人の低利融資（通称マル経）。

設備・運転資金の融資。

災害救助法の総合情報サイト。

基本的な情報。

基本的な情報。

特定非常災害指定で適用される措置の説明。

激甚災害制度の概要・指定状況。

金融上の措置・税制・保険等。

金融機関・証券・保険会社等への要請。

税の減免・申告納付期限の延長。

被害状況・健康医療・介護福祉・雇用・年金。

公営住宅・UR・賃貸型応急住宅。

把握している被害状況と支援情報。

事業者向け相談窓口・支援制度。

プレスリリース・支援策のまとめ。

災害廃棄物・公費解体の情報。

就学支援・学校再開など文部科学省の対応。

悪質商法・詐欺の注意喚起。

農林水産業の被害・支援・相談窓口。

市町の防災・災害情報の総合ページ。

市町の防災・災害情報の総合ページ。

各種手続きのまとめ。

住宅関連情報のまとめ。

災害義援金・寄附金関連情報のまとめ。

事業者向けのまとめ。

能登町作成の被災者支援制度ガイドブック。
制度の全体像・窓口を確認できる。

町の広報誌「広報のと」。
現時点の相談窓口や新たに始まった支援制度が掲載されていることがあります。

総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。

申請受付終了

準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。【窓口】能登町 復興推進課

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）／自費解体（自ら解体した費用の償還）。受付期間は終了しているとされています。
申請をしたい方は町の窓口へご相談ください。

国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。

【独自】り災証明のある住宅（診断で倒壊危険）。耐震診断=費用3/4（上限9万円）、耐震改修・建替=上限230万円。※耐震化促進制度の被災版。

【独自】準半壊・一部損壊の世帯。50万円以上の修繕に、準半壊上限30万円・一部損壊定額15万円（義援金5万円受給者）。地震・豪雨とも対象。

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。

平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。

【独自】半壊以上等の世帯が県内の民間賃貸住宅に入居した際の初期費用（敷金・礼金等）を助成。1世帯20万円（1回限り）。

宅地造成・盛土の規制（盛土規制法）に関する案内。

県の被災宅地等復旧支援。市の宅地復旧補助とあわせて確認。

【独自】応急仮設等から県内の住まい（自宅・賃貸・公営）へ転居する世帯（半壊以上等）。1世帯10万円（原則1回・条件により2回）。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

町外（県内）の公営住宅への被災者入居の案内。

【窓口】自力再建が困難な被災世帯向けの復興公営住宅（賃貸・家賃あり）。入居資格・家賃・整備予定団地。令和8年6月から申込登録開始（登録しないと入居不可）。

【独自】県内の公営・災害公営住宅に入居した際の初期設備費用（照明・コンロ等）を助成。1世帯10万円（1回限り）。

県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。

死亡遺族への弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）、重度障害への見舞金（250万円・125万円）。
→能登町では専門的な医療記録などは町が集めて、審査会に出してくれる。状況の説明は遺族が申請書に書く。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。

支援金の対象外世帯等への県・市の特例給付金。

緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。

被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。

【独自】被災した墓石の補修・新規建立・移設建立費用の1/2（最大10万円）を補助。申請受付 令和7年4月1日〜令和11年3月30日。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。

中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。

施設・設備の復旧費を補助するなりわい再建支援。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
7次締切 2025.3.28

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。

農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。

雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。

市町の災害・被災者支援の総合ページ。

被災者支援制度の一覧・まとめ。

輪島市の広報誌『広報わじま』のバックナンバー一覧（最新号を含む）。

総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。

住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。受付期間は令和7年7月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。受付期間は令和7年7月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

住まいの再建に関する支援の総合案内。

準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年5月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年5月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

【独自】半壊以上の世帯。建設・購入=上限200万円（子育て300万円）、補修=上限100万円（子育て150万円）。地震・豪雨とも対象。
交付額は建設・購入が費用から800万円を控除した額、補修が費用から300万円を控除した額の1割です。復興（災害）公営住宅への入居・申込登録をした世帯は対象外。

【独自】レッドゾーン内の半壊以上被災住宅（区域指定前から居住）。区域外へ移転=対象経費全額（上限300万円）、現地補強建替=経費の1/2（上限150万円）。要事前相談。

【独自】立地適正化計画の居住誘導区域内で自ら居住する住宅を新築する方に、新築工事費のうち100万円（同一建物1回）。※平常時制度。予算超過で年度途中終了あり。

【独自】輪島景観重点地区内の建築物等の修景（外観工事）に経費の一部を補助。※平常時制度・地区限定（補助率・限度額は要確認）。

国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。

【独自】準半壊・一部損壊の世帯（生活再建支援金対象外）。1世帯12万円（手続き不要・義援金口座へ振込）。

【独自】昭和56年5月以前または一部損壊以上の被災住宅。耐震診断=費用3/4（上限9万円、改修実施で20万円）、耐震改修・建替=上限210万円、安全対策/除却=上限50万円。※耐震化促進制度。

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。

平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。

県の被災宅地等復旧支援の枠組み。市の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。

【独自】応急仮設等から県内の恒久的な住まいへ再建する世帯（半壊以上等）。民間賃貸入居20万円／公営入居10万円／引っ越し10万円（定額）。申請期限 入居日から6か月以内（または令和7年4月30日の長い方）。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

【独自】重伝建・黒島地区の伝統的建造物の災害復旧（保存整備事業）への補助。現状変更許可等の手続もこのページ。窓口＝市教委文化課。

県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

避難生活等による関連死を災害死と認定する審査。
弔慰金の対象可否に関わる。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯等へ家財・自動車の給付。市窓口で受付。

緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。

被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。

泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
2026.3.31 ボランティアセンター閉鎖

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

弁護士・司法書士等の専門家による相談会。

弁護士・司法書士等の専門家による相談会。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。

中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。

施設・設備の復旧費を補助するなりわい再建支援。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。

農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。

雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。

市町の災害・被災者支援の総合ページ。

被災者支援制度の一覧・まとめ。

七尾市の広報誌『広報ななお』（毎月発行・最新号／バックナンバー）。

問い合わせ・相談窓口の案内。

総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。

住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。受付期間は令和7年3月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

非住家等の資産（事業用に限らず）の被災を届け出て受ける証明。
個人の自動車の保険請求等にも使う。

住まいの再建に関する支援の総合案内。

住まいの再建（応急修理・仮設・自費再建・賃貸・解体等）の全体像がわかる市のまとめページ。

準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
既に申し込んだ方の追加書類の提出は引き続き受け付けています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年8月29日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

自費解体（自ら解体した費用の償還。上限あり）。受付期間は令和8年1月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

【独自】半壊以上の世帯。新築・購入（500万円以上）最大250万円、修繕（300万円以上）最大125万円（費用の10%＋子育て加算）。申請期限 令和10年3月31日（令和6年1月1日遡及）。

【独自】レッドゾーン内の半壊以上被災住宅。区域外への移転=上限300万円、現地建替の補強=経費の1/2（上限150万円）。

国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。

【独自】準半壊・一部損壊の世帯。50万円以上の修繕に対象工事費の20%・上限30万円（準半壊は応急修理限度額を控除）。申請期限 令和9年3月31日。

【独自】一部損壊以上の被災住宅（一戸建）。耐震診断=事業費2/3（上限10万円）、耐震改修等=事業費10/10（上限280万円）。※耐震化促進制度の被災版。

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。

平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。

県の被災宅地等復旧支援の枠組み。市の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

【窓口】復興公営住宅の整備・入居案内（被災者向け）。

県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。

死亡遺族への弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）、重度障害への見舞金（250万円・125万円）。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯等へ家財・自動車の給付。市窓口で受付。

緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。

被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。

泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。

泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。

泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。

泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
2026.4.1 復興ボランティアセンター開設

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
事業者支援策説明会は開催終了

【独自】被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

【独自】被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。

中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。

【独自】施設・設備の復旧費を補助するなりわい再建支援。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。

被災した農業者・農業法人の機械・施設の再建・再取得・修繕の費用を補助。令和8年度の最終申請締切は令和8年7月31日とされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。

雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。

災害関連情報（令和6年能登半島地震・奥能登豪雨ポータル）のまとめ。

被災者支援制度の一覧・まとめ。

被災者支援制度の一覧・まとめ。

支援制度パンフレット第4版（2025年11月1日発行）のまとめ。

被災者向けの広報・お知らせ。

問い合わせ・相談窓口の案内。

総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。

住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。
申請をしたい方は市の窓口へご相談ください。

住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。
申請をしたい方は市の窓口へご相談ください。

非住家等の資産（事業用に限らず）の被災を届け出て受ける証明。個人の自動車の保険請求等にも使う。
申請をしたい方は市の窓口へご相談ください。

市町の防災・災害情報の総合ページ。

住まいの再建に関する支援の総合案内。

準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

自費解体（自ら解体した費用の償還。上限あり）。受付期間は令和7年10月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

【県】自費解体のために金融機関から借りた解体費用の利子を助成（融資実行日から最大5か月分・上限なし）。市町の自費解体の費用償還制度を利用していることが要件。受付期間は令和8年3月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

【独自】一部損壊以上の世帯（対象が広い）。市内で新築・購入・修繕（800万円以上）。上限200万円（子育て300万円）、修繕上限100万円。申請期限 地震=令和9年2月1日／豪雨=令和9年10月20日。

【独自】土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の被災住宅の移転・現地建替の支援。分類・金額は市HPを参照。

国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。

【独自】準半壊・一部損壊の世帯。修繕費の10%・上限30万円。申請期限 地震=令和9年2月／豪雨=令和9年10月。

【独自】昭和56年5月以前の木造または一部損壊以上の被災住宅。耐震診断=無料、耐震改修=上限300万円。※耐震化促進制度の被災拡張。

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。

平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。

【独自】半壊以上等の世帯が県内の民間賃貸住宅に入居した際の初期費用を助成。一律20万円（1回限り・自宅再建補助と併用不可）。申請期限 入居日から6か月以内（施行前入居は令和9年2月28日）。

県の被災宅地等復旧支援の枠組み。市の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。

【独自】応急仮設等から県内の再建先へ転居した世帯（半壊以上等）。1世帯10万円（1回限り）。申請期限 転居日から6か月以内。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

県営住宅の被災者向け提供の案内（県）。

【独自】公営住宅入居に伴う初期費用の助成（市）。

災害公営住宅の整備・入居案内。

県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。

災害弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）・障害見舞金（250万円・125万円）。市町が支給窓口。国・県の枠組みは2頁参照。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。

被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。
2027.3.31 申請締切（延長）

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金の珠洲市窓口。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯や返済困難世帯へ家財・自動車の給付。

緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。

被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。

泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

弁護士・司法書士等の専門家による相談会。

弁護士・司法書士等の専門家による相談会。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。

中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。

中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。

【上乗せ】県のなりわい再建支援補助金に珠洲市が独自上乗せ（市上乗せ 最大1,000万円）。
施設・設備等の復旧費を補助。

【上乗せ】なりわい再建支援の珠洲市独自上乗せ分の案内。

【上乗せ】県の営業再開支援補助金に珠洲市が独自上乗せ（市上乗せ 最大150万円）。

【上乗せ】営業再開支援の珠洲市独自上乗せ分の案内。

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。

農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。

雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。

志賀町の被災者支援の特設入口（手続き・申請・支援制度・相談窓口を分類。最新更新2026年7月15日）。

志賀町の広報誌『広報しか』令和8年（2026年）号一覧。

総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。

申請受付終了

準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）／自費解体（自ら解体した費用の償還。上限あり）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。

国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。

【独自】町内で住まいを再建した半壊以上の世帯に再建費用（自己負担額）の10％（子育て世帯12.5％）を支給。建設・購入は自己負担500万円以上で上限200万円、補修は300万円以上で上限100万円（子育て世帯は各250万円・125万円）。準半壊は一律10万円・一部損壊は一律5万円（原則申請不要）。
工事完了後に申請。申請期間は令和10年3月末まで。【窓口】本庁舎・富来支所

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。

平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。

仮設住宅・みなし仮設・公営住宅・親戚宅など応急的な住まいから石川県内の住まいへ移る世帯に、引っ越し費用（一律10万円）・民間賃貸住宅の初期費用（一律20万円）・公営住宅の初期設備費用（一律10万円）を助成（半壊以上・長期避難世帯等が対象）。
申請期間は転居した日から6か月以内です。お問合せ＝まち整備課

県の被災宅地等復旧支援の枠組み。町の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。

復興公営住宅の整備状況（県）。

県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。

災害弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）・障害見舞金（250万円・125万円）。市町が支給窓口。国・県の枠組みは2頁参照。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

県が集めた義援金も窓口・配分は市町。既に申請済みの場合、再度の申請は不要。

被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。

県（第一次〜第五次）・町（第一次〜第二次）の義援金の配分。既に振込を受けた方は改めて申請する必要はありません（り災証明書の被害区分が変わった場合は再申請が必要）。

石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯等へ家財・自動車の給付。市窓口で受付。

緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。

被災した土地（被災住宅用地）・代替家屋・代替償却資産の固定資産税の特例。適用には申告が必要です。被災住宅用地の特例は令和9年度分まで延長されています。お問合せ＝税務課 資産税担当

泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。

中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。

中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。

国・県の補助金の枠組みは2頁目を参照。

【独自】県のなりわい再建支援補助金の交付を受けた事業者に、県補助金の確定額の9分の1（上限500万円）を上乗せ。申請期間は県補助金の公募終了まで。
【窓口】商工観光課・農林水産課（郵送も可）

農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。

雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。