令和6年能登半島地震・豪雨 被災者支援 情報リンク集　（2026年10月19日改訂）【PC版】

リンク名をクリックで該当ページに飛びます。状態は目安（空欄＝未確認）。各制度が適用されるか・受付中かは必ず個別に確認をお願いします。
最終点検日：2026年10月1日
📱 スマホ・タブレットの方は モバイル版はこちら　｜　このリンク集は令和6年能登半島地震・奥能登豪雨のものです。令和8年8月27日からの大雨（富山県・石川県・福井県）のリンク集はこちら
▶ このサイトの使い方（約1分の動画） このリンク集の案内チラシ（A4・PDF）
📅 相談会カレンダー（弁護士・司法書士などの無料相談）
すべての相談先が載っているわけではありません。ほかの相談先を調べたいときは、下の「相談したい（弁護士・窓口）」ボタンを押してください。
日付をタップするとその日の相談会が出ます。予定は変更されることがあります。必ずリンク先でご確認ください。
2026年10月
日月火水木金土
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
2026年11月
日月火水木金土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30
2026年12月
日月火水木金土
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
10月24日（土）
（輪島市）震災問題無料相談会
13:00〜16:00｜輪島市役所町野支所｜要予約 金沢弁護士会 076-221-0242（先着6名・1人30分以内。予約に空きがある時間は当日受付もあり）
更新時点の情報を掲載しています。検索結果がなくても、今後情報が追加される可能性があります。
「」に該当する情報は見つかりませんでした別の言葉（例：り災証明・避難所・解体・義援金）でお試しください
困りごとから探す
家が壊れた・住めない 当座のお金・生活費がない 家族を亡くした・重度障害 税・保険料・年金がつらい 車・仕事・学びのこと 事業・農業を再建したい 相談したい（弁護士・窓口）
被災自治体から探す
能登町【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】 輪島市【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】 七尾市【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】 珠洲市【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】 志賀町【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】
情報リンク集（災害共通・国・石川県）
0 相談対応の準備
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）基本的な支援制度を知る
ひさぽ弁護士・永野海氏が運営。被災者支援制度の解説・チェックリスト・支援カード等。制度を学ぶ起点となる必須リンク。
被災者支援に関する各種制度の概要内閣府の支援制度まとめ。令和7年6月1日現在版。毎年（おおむね6月1日現在）更新されるため、ページから最新版を確認。
（２）情報提供のための資料
支援制度すごろく主な支援制度の一覧。2026.4.27版（ひさぽ最新）。
被災者生活再建カード アプリ被災者生活再建カードのアプリ。印刷をしなくても、アプリで操作ができる。
支援制度一覧表被害認定に応じた支援制度が一覧できる。2026.4.27版（ひさぽ最新）。
住宅再建ロードマップ修理・建替・解体・賃借それぞれの再建ロードマップ。
支援制度早見表被害程度・再建選択に応じた活用例。2026.4.27版（ひさぽ最新）。
支援制度診断アプリ（永野海弁護士・貞弘貴史弁護士）スマホ等で被害程度・再建方法から使える制度を早見できる。
支援制度の解説動画支援制度について永野弁護士の解説動画です。
能登半島地震支援制度のご案内給付・見舞金・融資を被災状況/家族構成別に整理。
生活再建のためのフローチャート住家被害程度別の支援をフロー形式で案内。
令和6年能登半島地震法律問題Q&A：法テラス災害時の法律問題をQ&A形式で解説（法テラス作成）。原則論のため実際の運用は窓口で要確認。
（３）法令の適用状況を確認
災害救助法の適用状況災害救助法が適用された自治体を確認することができます。
被災者生活再建支援法の適用状況災害ごとの被災者生活再建支援法の適用された自治体を確認することができます。
特定非常災害特別措置法の適用状況・政令の内容特定非常災害特別措置法が適用された自治体と適用されたことに伴う措置の内容を確認することができます。
（４）相談窓口・相談会を知る
災害時の行政相談活動（きくみみシリーズ）きくみみ○○（○○は被災都道府県）を確認することで、各手続の自治体ごとの窓口を確認することができます。発災後は頻繁に改訂されることが多いので注意してください。
石川県支援制度・相談窓口まとめ。個別自治体は2頁目参照。
金沢弁護士会法律相談・情報提供のほか災害ADR等も実施。相談会日程はトップのカレンダーを確認。
令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨 何でも無料電話相談（金沢弁護士会）令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨の被災者向けに、弁護士が無料で電話相談に応じます（平日10時〜16時・12時〜13時を除く）。電話で受け付けた後、担当弁護士から折り返します。通話料は自己負担。電話番号はリンク先でご確認ください。
石川県行政評価事務所士業合同相談会等の情報。
日弁連全国ダイヤル案内・各被災地会の支援活動まとめ。
（５）現地の状況を調べる（天候・被害）
災害情報（被害状況・政府対応：内閣府）被害状況・主な政府対応の一覧。
お知らせ：災害情報（通信・放送の状況：総務省）通信・放送等の被害・対応状況。
気象庁 防災情報現地の天候・気象警報・注意報等を確認できます。
災害時情報提供サービス（道路の通行止め：JARTIC）通行止め情報をマップで確認。
石川県防災ポータル石川県のライフライン・交通・通信の状況。※旧ポータル(salesforce-sites)はメンテナンス表示が継続したため新システム(eye-bousai-plus.com)へURLを差替（2026-08-01。新URLの実在はWebSearchで確認・無人実行のためブラウザ未確認）。
能登半島地震地域公共交通情報提供ページ公共交通機関の運行状況のまとめ。
1 住まいの再建
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）災害直後の対応
水害にあったときに水害発生時の対応・その後の流れの整理。
水害直後 弁護士からの10か条（英訳含）水害直後に伝えたい10カ条。
建物被害調査のトリセツ被害状況の記録の残し方の解説。
（２）り災証明・住家被害認定
住家被害認定り災証明の被害程度を決める国の運用指針。判定方法・調査票・損傷例示。支援の可否を左右する起点となる。運用指針【令和8年6月】。
被害認定フロー（地震の場合）地震の場合の住家被害認定。
被害認定フロー（水害の場合）水害の場合の住家被害認定。
被害認定フロー（液状化現象の場合）液状化の場合の住家被害認定。
（３）仮設住宅に入る（入居・入居期間）
応急仮設住宅（建設型）について：石川県建設状況・各自治体窓口リンク。
受付終了賃貸型応急住宅（みなし仮設）：石川県民間賃貸を自治体が借り上げて提供する応急住宅（通称みなし仮設）。受付終了（2026-07-19時点）。
応急仮設住宅（建設型）入居期間：石川県2年間。熊本例では要件下3〜6年延長例あり。
賃貸型応急住宅 入居期間：石川県入居期間は原則2年。延長の可否は県の案内を確認。
（４）建物を修理する
住宅の応急修理について：石川県申請期限は各自治体の情報を確認。
住宅の応急修理制度Q&A応急修理制度のQ&A集。
災害復興住宅融資（補修）住宅の補修費用の低利融資（住宅金融支援機構）。高齢者向けに毎月は利息のみ返済するリバースモーゲージ型も選択可。
（５）地盤・擁壁の復旧、耐震化
被災宅地等復旧に関する支援：石川県宅地そのものの復旧支援（のり面＝斜面、擁壁＝土留めの壁、液状化の地盤改良、傾いた基礎の修復）。建物本体とは別枠。
石川県住宅耐震化促進事業耐震診断・改修の費用補助（定額180万円）。
がけ地近接等危険住宅移転事業（石川県）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等の危険住宅の移転支援の国制度枠。除却等 上限97.5万円＋建設・購入等の借入利子補助。実施主体は市町。
（６）建替え・購入
災害復興住宅融資・リバースモゲージ住宅の新築・購入・中古・賃貸のための低利融資。リバースモーゲージ型もあり。り災証明書が必要。
生活福祉資金（住宅補修費）屋根・壁・窓等の補修・修理費の貸付。
自宅再建利子助成事業給付金：石川県利子の全部一部を助成。特例給付金受給の場合は不可。
住宅再建支援事業補助金（二重ローン負担軽減）：石川県二重ローン負担の軽減（県）。既往ローンが残る中での再建費用の負担を軽減。
（７）解体する
受付終了公費解体・撤去マニュアル公費解体（自治体が費用を負担して解体）と自費解体（費用償還。上限有）。いずれも受付終了（2026-07-19時点）。
（８）住まいの相談
被災住宅相談窓口の開催について建築士等への相談会の情報。
（９）施工業者を探す
住宅の応急修理等に関する施工者情報等の提供相談窓口開設・業者情報の提供。
住宅再建に向けた事業者情報（いしかわ21世紀住まいづくり協議会）支援できる会員業者の情報提供。
（１０）伝統的建造物・文化財を修復する
石川県文化財等災害復旧事業被災した文化財等の修復への補助（復興基金）。指定文化財に加え、未指定でも一定の文化財的価値のある建造物・美術工芸品等も対象。所有者等が実施する修復事業が対象。
2 生活の再建（お金をもらう）
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）家族が亡くなった・重度障害（人的被害）
災害弔慰金・災害障害見舞金の概要死亡した方の遺族への弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）と重度障害への見舞金（同250万円・125万円）。
災害弔慰金・災害障害見舞金制度（石川県）制度・相談窓口（石川県）。
（２）義援金を受け取る
能登半島地震災害義援金の配分について①人的・住家被害 ②特別給付分（6市町）③13市町特別給付分。
（３）生活再建支援金を受け取る
被災者生活再建支援金の概要制度の概要説明。
被災者生活再建支援制度の概要・Q&A被災者生活再建支援金の概要とQ&A。基礎支援金＋加算支援金で最大300万円（全壊・建設購入の場合）。1人世帯は記載額の4分の3。加算支援金は自己負担がある場合に対象で、家賃や工事費の負担が生じないときは対象外です。
長期避難世帯は、認定期間中は認定地域を再建先とする加算支援金を申請できません。解除後に申請する場合は、元の住宅の被害程度で判断されます。
（４）特例給付金を受け取る
石川県地域福祉推進支援 臨時特例給付金概要・申請方法。要否はサイト内フローチャート参照。
（５）保険金を受け取る
令和6年能登半島地震により被災された皆様へ（地震保険）損害保険の内容・問い合わせ窓口。
自然災害損保契約のご照会契約先が分からない・証券を失った場合に、損害保険の契約の有無を一括照会できる制度（損保協会）。
災害救助法適用地域の特別取扱いについて生命保険の契約の有無を一括照会できる制度（生保協会）。災害救助法の適用地域向けの特別取扱い。
自然災害等損保契約照会制度のご案内外資保険会社の契約照会制度。
3 生活の再建（お金を借りる・支払を楽にする）
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）生活再建資金を借りる
生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金等・社協窓口）：石川県当座の生活費の少額・無利子貸付（社協）。上限10万円程度。災害時は特例で拡充されることがある。
災害援護資金貸付制度（令和6年地震分は受付終了）：石川県住居や家財に被害を受けた世帯への貸付（上限350万円・世帯の所得制限あり）。申請窓口は市町。
生活福祉資金（災害援護費）破損家具家電の購入修理・転居費の貸付。
生活福祉資金（その他・平時の制度）総合支援資金・福祉費・教育支援金・不動産担保型生活資金。
母子父子寡婦福祉資金貸付制度母子・父子・寡婦家庭への各種貸付。
（２）債務を整理する
自然災害被災者債務整理ガイドラインガイドラインについて。
令和6年能登半島地震用チラシガイドラインの案内チラシ。
（３）税金の支払を楽にする
災害に関する所得税の取扱い（個人）災害による損失を所得から差し引く雑損控除など、所得税の救済措置の総覧。
令和6年能登半島地震に関するお知らせ：国税庁国税の申告期限等の延長。
令和6年能登半島地震により被害を受けられた方へ能登地震の被災者向け所得税の特例措置のまとめ。既に終了した措置を含むため適用期間を要確認（2026-07-19時点）。
No.8004 災害を受けたときの所得税の取扱い：国税庁災害減免法による所得税の軽減・免除（所得1,000万円以下で住宅・家財の損害が1/2以上）。雑損控除とは有利な方を選択。
雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」雑損控除の損失額を、実額でなく面積等から簡便に計算する方法の案内（国税庁）。
No.1110 災害や盗難などで資産に損害（雑損控除）雑損控除の概要。控除しきれない分は翌年以降に繰り越せる。災害減免法とは有利な方を選択。
譲渡所得関係譲渡所得に関する税制上の措置。
No.8002 災害を受けたときの納税の猶予納税の猶予が受けられる場合。
災害を受けた場合の納税の緩和制度について納期限未到来の国税の納税猶予の案内。
（４）年金の支払を楽にする
令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ国民年金の納付・免除・手続の相談窓口。
国民年金保険料の申請免除について国民年金保険料の免除申請。
4 その他のくらし
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）自動車
令和6年能登半島地震災害関連情報：北陸信越運輸局車検証等の有効期間伸長・相談窓口。
自動車リサイクルシステム使用済み自動車の処理状況調査・廃車証明取得。
（２）労働関係
自然災害が発生した場合の支援や制度労働基準関係の支援・制度のまとめ。
時間外労働等に関するQ&A（労基法33条1項等）時間外・休日労働等のQ&A。
労災給付の通帳・証書・届出印等を紛失した場合紛失時の手続。
未払賃金の立替払制度の手続案内勤務先の倒産等で賃金が未払のとき、国が一定範囲を立て替えて支払う制度の手続案内。
（３）教育
被災した学生等への支援策給付/貸与奨学金・減額返還猶予・災害支援金（10万円）。
国の教育ローン：日本政策金融公庫年収制限緩和・貸付利率引下げ。
5 事業の再建
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）専門の相談窓口を調べる
特別相談窓口一覧：中小企業庁中小・小規模事業者向け特別相談窓口。
特別相談窓口：日本政策金融公庫窓口設置・災害復旧貸付。農林水産業含む。
金融庁相談ダイヤル民間金融機関の窓口照会・取引相談。
（２）支援制度を調べる
中小企業者等向け支援策ガイドブック：中小企業庁中小企業向け支援策のまとめ。
（３）補助金を申請する
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）事業用資産被害・売上減少等への補助（対象限定）。
伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）被災した伝統的工芸品製造事業者の設備・原材料等に最大1,000万円（補助率3/4）。令和8年度公募は2026年5月29日締切で終了（次回公募の有無はページで確認）。
中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）施設・設備等の復旧費補助。
（４）農業支援を調べる
農林漁業者を支援する特別相談窓口：石川県石川県内の相談窓口。
被災された農林水産業関係者の皆様へ：農林水産省支援内容と問合せ先。
生活と生業支援パッケージ概要（農林水産・大雨被害）豪雨被害への支援策。
二重災害からの農地復旧・営農再開までの国の支援地震・豪雨の二重災害の支援策。
農林漁業施設資金・農林漁業セーフティネット資金施設復旧・経営再建の融資。
（５）雇用関係
雇用労働関係の特例措置雇用・労働関係の特例の整理。
令和7年1月からの新たな特例措置雇用調整助成金の特例措置。
（６）税金の支払を楽にする（事業）
被害を受けられた個人事業者の方へ（所得税・消費税）個人事業者向けの所得税・消費税の特例（事業用資産・棚卸資産の損失等）。措置ごとに適用期限が異なるため要確認（2026-07-19時点）。
（７）保険料の支払を楽にする
被害を受けられた皆さまへ：日本年金機構厚生年金の納付・免除・延長の相談窓口。
厚生年金保険料等の猶予（換価の猶予・納付の猶予）災害等で事業所の財産に相当な損害を受けた場合の納付の猶予・換価の猶予（事業主向け）。
（８）金融支援を受ける
令和6年能登半島地震特別貸付（中小企業事業）設備・長期運転資金の融資。
令和6年能登半島地震特別貸付（国民生活事業）設備・運転資金の融資。
マル経融資：日本政策金融公庫商工会議所等の推薦を受けた小規模事業者向けの無担保・無保証人の低利融資（通称マル経）。
生活衛生改善貸付：日本政策金融公庫設備・運転資金の融資。
6 関連法規（原典・解説等）
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）関連法規
災害救助法：内閣府災害救助法の総合情報サイト。
被災者生活再建支援法：内閣府基本的な情報。
特定非常災害特別措置法：内閣府基本的な情報。
令和6年能登半島地震被災者のみなさまへ特定非常災害指定で適用される措置の説明。
激甚災害からの復旧・復興対策：内閣府防災激甚災害制度の概要・指定状況。
7 各省庁の情報発信（被害状況・支援制度等）
状態リンク名（クリックで開く）備考
（１）各省庁の情報発信
令和6年能登半島地震関連：財務省金融上の措置・税制・保険等。
令和6年能登半島地震関連情報：金融庁金融機関・証券・保険会社等への要請。
災害関連情報（国税庁）税の減免・申告納付期限の延長。
石川県能登地方を震源とする地震について：厚生労働省被害状況・健康医療・介護福祉・雇用・年金。
被災者の住まいの確保：国土交通省公営住宅・UR・賃貸型応急住宅。
被害と対応：国土交通省把握している被害状況と支援情報。
令和6年能登半島地震関連情報（事業者向け）：中小企業庁事業者向け相談窓口・支援制度。
被害・対応状況：経済産業省プレスリリース・支援策のまとめ。
環境省災害廃棄物・公費解体の情報。
文部科学省就学支援・学校再開など文部科学省の対応。
消費者庁悪質商法・詐欺の注意喚起。
農林水産省農林水産業の被害・支援・相談窓口。
被災自治体別（石川県・5市町）
各市町の欄は、2026年10月1日に市町の公式サイトを確認した時点のものです（この集は毎月1日に点検しています）。
「（情報なし／要確認）」は、その時点で市町のサイトに案内が見当たらなかったという意味で、支援があるかどうかは不明です。急ぎの場合は市町の窓口に直接お問い合わせください。
受付が終わった制度も、終わったことが分かるように残しています。ただし申請期限が残っている制度もありますので、リンク先で必ずご確認ください。
能登町【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】
テーマ大分類・テーマリンク名更新日備考
総合・窓口
総合ページ（災害特設）防災サイト（能登町）2026.4.30市町の防災・災害情報の総合ページ。
災害支援（トップ）市町の防災・災害情報の総合ページ。
支援制度一覧各種手続き（一覧）各種手続きのまとめ。
住宅関連情報（一覧）住宅関連情報のまとめ。
災害義援金・寄附金関連情報（一覧）災害義援金・寄附金関連情報のまとめ。
事業者向け（一覧）事業者向けのまとめ。
被災者支援制度ガイドブック能登町作成の被災者支援制度ガイドブック。
制度の全体像・窓口を確認できる。
広報誌広報のと（最新年）町の広報誌「広報のと」。
現時点の相談窓口や新たに始まった支援制度が掲載されていることがあります。
窓口等きくみみ石川 被災者支援ガイドブック（令和8年2月27日・第28版）総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。
証明
り災証明書（情報なし／要確認）申請受付終了
被災届出証明（情報なし／要確認）
住まい
住まいの総合案内（情報なし／要確認）
応急修理住宅の応急修理について（石川県）2026.10.1準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。【窓口】能登町 復興推進課
応急仮設住宅の入居期間・延長・退去→ 2頁 1(3) 入居期間（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
解体（公費・自費）被災家屋等の公費による解体・撤去について（受付のご案内）2025.3.25公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）／自費解体（自ら解体した費用の償還）。受付期間は終了しているとされています。
申請をしたい方は町の窓口へご相談ください。
住まいの再建（建設・購入）→ 2頁 2(3) 被災者生活再建支援金（国）を参照国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。
→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。
住まいの再建（修理）被災住宅耐震改修工事費等補助金について2025.9.3【独自】り災証明のある住宅（診断で倒壊危険）。耐震診断=費用3/4（上限9万円）、耐震改修・建替=上限230万円。※耐震化促進制度の被災版。
住宅復旧支援事業について（一部損壊・準半壊の世帯対象）(お知らせ）2025.4.11【独自】準半壊・一部損壊の世帯。50万円以上の修繕に、準半壊上限30万円・一部損壊定額15万円（義援金5万円受給者）。地震・豪雨とも対象。
→ 2頁 1(4) 災害復興住宅融資（補修）（国）を参照住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。
→ 2頁 1(5) 石川県住宅耐震化促進事業（県）を参照平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。
住まいの再建（賃貸）民間賃貸住宅入居費用支援事業2025.4.11【独自】半壊以上等の世帯が県内の民間賃貸住宅に入居した際の初期費用（敷金・礼金等）を助成。1世帯20万円（1回限り）。
住まいの再建（地盤等）被災宅地等復旧支援事業について2025.9.18【窓口】被災宅地の復旧（のり面・擁壁・地盤・地盤改良・基礎傾斜修復）。対象工事費－50万円の5/6・上限958.3万円。り災証明不要（宅地被害で対象）。
宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）について2025.9.22宅地造成・盛土の規制（盛土規制法）に関する案内。
→ 2頁 1(5) 被災宅地等復旧（県）を参照県の被災宅地等復旧支援。市の宅地復旧補助とあわせて確認。
住まいの再建（その他）転居費用支援事業2025.4.11【独自】応急仮設等から県内の住まい（自宅・賃貸・公営）へ転居する世帯（半壊以上等）。1世帯10万円（原則1回・条件により2回）。
→ 2頁 1(6) 自宅再建利子助成（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
→ 2頁 1(6) 二重ローン負担軽減（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
公営・市営・定住促進住宅町外の公営住宅について2025.5.25町外（県内）の公営住宅への被災者入居の案内。
復興公営住宅について2026.5.18【窓口】自力再建が困難な被災世帯向けの復興公営住宅（賃貸・家賃あり）。入居資格・家賃・整備予定団地。令和8年6月から申込登録開始（登録しないと入居不可）。
公営住宅入居費用支援事業2025.4.11【独自】県内の公営・災害公営住宅に入居した際の初期設備費用（照明・コンロ等）を助成。1世帯10万円（1回限り）。
伝統的建造物・文化財の保存→ 2頁 1(10) 文化財等災害復旧事業（県）を参照県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。
お金
災害弔慰金・災害障害見舞金災害弔慰金、災害障害見舞金について2025.3.25死亡遺族への弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）、重度障害への見舞金（250万円・125万円）。
→能登町では専門的な医療記録などは町が集めて、審査会に出してくれる。状況の説明は遺族が申請書に書く。
災害関連死の認定→ 2頁 2(1) 弔慰金関係（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
義援金【地震】石川県義援金（第五次配分）について2025.9.4寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
奥能登豪雨災害義援金（石川県・能登町）2025.9.4寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
義援金 特別給付分（全住民一律5万円）被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。
被災者生活再建支援金被災者生活再建支援金申請受付の開始について（ご案内）2025.12.10〔地震分〕申請受付の詳細（必要書類・様式）。基礎＋加算で最大300万円。基礎支援金の申請期限 令和9年2月1日／加算支援金の申請期限 令和9年2月1日。
※半壊世帯には市（県）独自の上乗せ給付あり（国の支援法は中規模半壊以上が対象）。
令和6年奥能登豪雨による被災者生活再建支援金申請について2025.3.25〔豪雨分〕被災者生活再建支援金。基礎＋加算で最大300万円。基礎支援金の申請期限 令和8年10月20日／加算支援金の申請期限 令和9年10月20日。
※半壊世帯には市（県）独自の上乗せ給付あり（国の支援法は中規模半壊以上が対象）。
特例給付金石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金窓口の開始について（お知らせ）2025.3.25支援金の対象外世帯等への県・市の特例給付金。
生活福祉資金→ 2頁 3(1) 生活福祉資金（社協）を参照緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。
税・保険料
市町税の減免・手数料免除等被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。
国保・後期高齢・介護の減免（情報なし／要確認）
くらし
上下水道（情報なし／要確認）
お墓能登町墓石等復旧支援補助金の申請受付について2025.4.1【独自】被災した墓石の補修・新規建立・移設建立費用の1/2（最大10万円）を補助。申請受付 令和7年4月1日〜令和11年3月30日。
相談・ボランティア
災害ボランティアセンター（情報なし／要確認）-
専門家相談会・各種相談会→ 2頁 0(4) 相談窓口（弁護士会等）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
自動車
車検証等→ 2頁 4(1) 車検証等（運輸局）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
事業者
事業者支援（相談・支援制度）令和6年能登半島地震で被災された事業者のみなさまへ2025.3.25被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
令和6年能登半島地震で被災された事業者のみなさまへ（能登事業者支援センター）2025.3.25被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
民間賃貸住宅建設支援事業（事業者向け）2025.9.19被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
→ 2頁 5(1) 事業者の相談窓口（国）を参照中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。
→ 2頁 5(2) 事業者支援制度ガイドブック（国）を参照中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。
なりわい補助金石川県なりわい再建支援補助金について2025.3.25施設・設備の復旧費を補助するなりわい再建支援。
石川県営業再開支援補助金のご案内2025.3.25被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
7次締切 2025.3.28
→ 2頁 5(3) 国の補助金（持続化・なりわい再建等）を参照小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。
農業→ 2頁 5(4) 農業支援（県・国）を参照農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。
雇用（離職者・休職者支援）→ 2頁 5(5) 雇用関係（国）を参照雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。
輪島市【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】
テーマ大分類・テーマリンク名更新日備考
総合・窓口
総合ページ（災害特設）輪島市 災害情報ページ市町の災害・被災者支援の総合ページ。
支援制度一覧支援制度一覧2026.2.3被災者支援制度の一覧・まとめ。
広報誌広報わじま（バックナンバー）輪島市の広報誌『広報わじま』のバックナンバー一覧（最新号を含む）。
窓口等きくみみ石川 被災者支援ガイドブック（令和8年2月27日・第28版）総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。
証明
り災証明書罹災(被災)証明書（地震）2025.8.1住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。受付期間は令和7年7月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
罹災(被災)証明書（豪雨）2025.8.1住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。受付期間は令和7年7月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
被災届出証明被災届出証明書(事業者用)の受付・交付2025.11.12非住家等の資産（構築物・動産・車両等）の被災を届け出て受ける証明。融資・保険請求に使う（市の様式は事業者用）。
住まい
住まいの総合案内「住まい」のことでこまったときに2024.7.5住まいの再建に関する支援の総合案内。
応急修理住宅の応急修理制度（震災）2026.10.1準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
住宅の応急修理制度（豪雨）2026.10.1準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
応急仮設住宅の入居期間・延長・退去→ 2頁 1(3) 入居期間（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
解体（公費・自費）被災家屋の公費解体制度（地震）2025.6.2公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年5月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
被災家屋の公費解体制度（豪雨）2025.6.2公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年5月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
住まいの再建（建設・購入）わじま住まい再建支援事業（震災）2026.1.9【独自】半壊以上の世帯。建設・購入=上限200万円（子育て300万円）、補修=上限100万円（子育て150万円）。地震・豪雨とも対象。
交付額は建設・購入が費用から800万円を控除した額、補修が費用から300万円を控除した額の1割です。復興（災害）公営住宅への入居・申込登録をした世帯は対象外。
被災住宅再建支援事業（震災・レッドゾーン）2024.12.25【独自】レッドゾーン内の半壊以上被災住宅（区域指定前から居住）。区域外へ移転=対象経費全額（上限300万円）、現地補強建替=経費の1/2（上限150万円）。要事前相談。
輪島市居住誘導区域内での戸建て住宅の新築補助2024.6.21【独自】立地適正化計画の居住誘導区域内で自ら居住する住宅を新築する方に、新築工事費のうち100万円（同一建物1回）。※平常時制度。予算超過で年度途中終了あり。
輪島景観重点地区内の修景整備補助（新築・改修）2026.3.26【独自】輪島景観重点地区内の建築物等の修景（外観工事）に経費の一部を補助。※平常時制度・地区限定（補助率・限度額は要確認）。
→ 2頁 2(3) 被災者生活再建支援金（国）を参照国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。
→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。
住まいの再建（修理）わじま住まい修繕支援金（震災）2025.8.19【独自】準半壊・一部損壊の世帯（生活再建支援金対象外）。1世帯12万円（手続き不要・義援金口座へ振込）。
住宅の耐震化2024.7.1【独自】昭和56年5月以前または一部損壊以上の被災住宅。耐震診断=費用3/4（上限9万円、改修実施で20万円）、耐震改修・建替=上限210万円、安全対策/除却=上限50万円。※耐震化促進制度。
→ 2頁 1(4) 災害復興住宅融資（補修）（国）を参照住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。
→ 2頁 1(5) 石川県住宅耐震化促進事業（県）を参照平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。
住まいの再建（賃貸）（情報なし／要確認）
住まいの再建（地盤等）宅地等復旧補助金（震災）2024.7.1【窓口】被災宅地の復旧（のり面・擁壁・地盤・基礎傾斜等）。対象工事費－50万円の5/6・上限958.3万円。1宅地1回・要事前相談。
→ 2頁 1(5) 被災宅地等復旧（県）を参照県の被災宅地等復旧支援の枠組み。市の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。
住まいの再建（その他）住まい再建・入居支援事業補助金（震災）2025.12.24【独自】応急仮設等から県内の恒久的な住まいへ再建する世帯（半壊以上等）。民間賃貸入居20万円／公営入居10万円／引っ越し10万円（定額）。申請期限 入居日から6か月以内（または令和7年4月30日の長い方）。
→ 2頁 1(6) 自宅再建利子助成（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
→ 2頁 1(6) 二重ローン負担軽減（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
公営・市営・定住促進住宅（情報なし／要確認）
伝統的建造物・文化財の保存伝統的建造物群保存地区（黒島地区）の災害復旧補助2024.6.11【独自】重伝建・黒島地区の伝統的建造物の災害復旧（保存整備事業）への補助。現状変更許可等の手続もこのページ。窓口＝市教委文化課。
→ 2頁 1(10) 文化財等災害復旧事業（県）を参照県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。
お金
災害弔慰金・災害障害見舞金→ 2頁 2(1) 弔慰金・障害見舞金（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
災害関連死の認定災害関連死の認定2026.9.17避難生活等による関連死を災害死と認定する審査。
弔慰金の対象可否に関わる。
義援金石川県災害義援金（震災）2025.1.10寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
石川県災害義援金（豪雨）2025.1.10寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
輪島市災害義援金（震災）2026.2.19寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
輪島市災害義援金（豪雨）2025.6.27寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
義援金 特別給付分（全住民一律5万円）被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。
被災者生活再建支援金被災者生活再建支援金（震災）2024.10.31被災世帯への支援金。基礎＋加算で最大300万円（全壊・建設購入）。罹災証明が必要。基礎支援金の申請期限 令和9年2月1日／加算支援金の申請期限 令和9年2月1日。
※半壊世帯には市（県）独自の上乗せ給付あり（国の支援法は中規模半壊以上が対象）。
被災者生活再建支援金（豪雨）2024.10.31被災世帯への支援金。基礎＋加算で最大300万円（全壊・建設購入）。罹災証明が必要。基礎支援金の申請期限 令和8年10月20日／加算支援金の申請期限 令和9年10月20日。
※半壊世帯には市（県）独自の上乗せ給付あり（国の支援法は中規模半壊以上が対象）。
特例給付金→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯等へ家財・自動車の給付。市窓口で受付。
生活福祉資金→ 2頁 3(1) 生活福祉資金（社協）を参照緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。
税・保険料
市町税の減免・手数料免除等被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。
国保・後期高齢・介護の減免（情報なし／要確認）
くらし
上下水道（情報なし／要確認）
お墓（情報なし／要確認）
相談・ボランティア
災害ボランティアセンターボランティアを頼みたい（輪島市災害たすけあいセンター）2026.3.31泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
2026.3.31 ボランティアセンター閉鎖
専門家相談会・各種相談会→ 2頁 0(4) 相談窓口（弁護士会等）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
司法書士・土地家屋調査士による合同無料相談会2025.4.11弁護士・司法書士等の専門家による相談会。
各種相談会開催のお知らせ2026.5.30弁護士・司法書士等の専門家による相談会。
自動車
車検証等→ 2頁 4(1) 車検証等（運輸局）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
事業者
事業者支援（相談・支援制度）能登半島地震にかかる事業者支援2026.1.8被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
→ 2頁 5(1) 事業者の相談窓口（国）を参照中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。
→ 2頁 5(2) 事業者支援制度ガイドブック（国）を参照中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。
なりわい補助金復興チャレンジ・新規出店応援事業2025.4.3施設・設備の復旧費を補助するなりわい再建支援。
→ 2頁 5(3) 国の補助金（持続化・なりわい再建等）を参照小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。
農業→ 2頁 5(4) 農業支援（県・国）を参照農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。
雇用（離職者・休職者支援）→ 2頁 5(5) 雇用関係（国）を参照雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。
七尾市【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】
テーマ大分類・テーマリンク名更新日備考
総合・窓口
総合ページ（災害特設）令和6年能登半島地震2025.7.9市町の災害・被災者支援の総合ページ。
支援制度一覧令和6年能登半島地震支援制度一覧2026.5.28被災者支援制度の一覧・まとめ。
広報誌広報ななお（最新号・バックナンバー）七尾市の広報誌『広報ななお』（毎月発行・最新号／バックナンバー）。
窓口等総合支援窓口（パトリア4階多目的ホール）2026.3.30問い合わせ・相談窓口の案内。
きくみみ石川 被災者支援ガイドブック（令和8年2月27日・第28版）総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。
証明
り災証明書（情報なし／要確認）2024.4.24住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。受付期間は令和7年3月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
被災届出証明被災証明書（事業者向け）の申請2024.6.14非住家等の資産（事業用に限らず）の被災を届け出て受ける証明。
個人の自動車の保険請求等にも使う。
住まい
住まいの総合案内令和6年能登半島地震で被害を受けた住宅に関する支援のご案内2026.1.30住まいの再建に関する支援の総合案内。
住まいの再建に向けた支援について住まいの再建（応急修理・仮設・自費再建・賃貸・解体等）の全体像がわかる市のまとめページ。
応急修理日常生活に必要不可欠な部分の修理制度（応急修理）2026.10.1準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
既に申し込んだ方の追加書類の提出は引き続き受け付けています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
応急仮設住宅の入居期間・延長・退去→ 2頁 1(3) 入居期間（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
解体（公費・自費）建物の解体・撤去【公費解体制度】について2025.11.19公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年8月29日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
ご自身で建物の解体・撤去をお考えの方へ（自費解体制度）2026.2.5自費解体（自ら解体した費用の償還。上限あり）。受付期間は令和8年1月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
住まいの再建（建設・購入）住まいの再建支援事業【独自】半壊以上の世帯。新築・購入（500万円以上）最大250万円、修繕（300万円以上）最大125万円（費用の10%＋子育て加算）。申請期限 令和10年3月31日（令和6年1月1日遡及）。
土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業補助金【独自】レッドゾーン内の半壊以上被災住宅。区域外への移転=上限300万円、現地建替の補強=経費の1/2（上限150万円）。
→ 2頁 2(3) 被災者生活再建支援金（国）を参照国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。
→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。
住まいの再建（修理）住まいの復旧支援事業【独自】準半壊・一部損壊の世帯。50万円以上の修繕に対象工事費の20%・上限30万円（準半壊は応急修理限度額を控除）。申請期限 令和9年3月31日。
被災建築物耐震対策補助金【独自】一部損壊以上の被災住宅（一戸建）。耐震診断=事業費2/3（上限10万円）、耐震改修等=事業費10/10（上限280万円）。※耐震化促進制度の被災版。
→ 2頁 1(4) 災害復興住宅融資（補修）（国）を参照住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。
→ 2頁 1(5) 石川県住宅耐震化促進事業（県）を参照平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。
住まいの再建（賃貸）（情報なし／要確認）
住まいの再建（地盤等）被災宅地復旧支援制度（被災宅地復旧支援事業の補助制度）【窓口】被災宅地の復旧（のり面・擁壁・地盤・基礎傾斜等）。対象工事費－50万円の5/6・上限958.3万円（県統一制度）。
→ 2頁 1(5) 被災宅地等復旧（県）を参照県の被災宅地等復旧支援の枠組み。市の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。
住まいの再建（その他）→ 2頁 1(6) 自宅再建利子助成（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
→ 2頁 1(6) 二重ローン負担軽減（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
公営・市営・定住促進住宅復興公営住宅の整備について【窓口】復興公営住宅の整備・入居案内（被災者向け）。
伝統的建造物・文化財の保存→ 2頁 1(10) 文化財等災害復旧事業（県）を参照県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。
お金
災害弔慰金・災害障害見舞金災害弔慰金・災害障害見舞金2024.12.9死亡遺族への弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）、重度障害への見舞金（250万円・125万円）。
災害関連死の認定→ 2頁 2(1) 弔慰金関係（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
義援金石川県災害義援金及び七尾市災害義援金の配分寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
義援金 特別給付分（全住民一律5万円）被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。
被災者生活再建支援金令和6年能登半島地震に係る被災者生活再建支援金2026.3.31被災世帯への支援金。基礎＋加算で最大300万円（全壊・建設購入）。罹災証明が必要。基礎支援金の申請期限 令和9年2月1日／加算支援金の申請期限 令和9年2月1日。
※半壊世帯には市（県）独自の上乗せ給付あり（国の支援法は中規模半壊以上が対象）。
特例給付金→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯等へ家財・自動車の給付。市窓口で受付。
生活福祉資金→ 2頁 3(1) 生活福祉資金（社協）を参照緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。
税・保険料
市町税の減免・手数料免除等被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。
国保・後期高齢・介護の減免（情報なし／要確認）
くらし
上下水道（情報なし／要確認）
お墓（情報なし／要確認）
相談・ボランティア
災害ボランティアセンター災害ボランティア2024.11.5泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
民間災害ボランティアセンターおらっちゃ七尾（外部サイト）泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
七尾市災害ボランティアセンター（社協・外部サイト）泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
七尾復興ボランティアセンター（社協・外部サイト）泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
2026.4.1 復興ボランティアセンター開設
専門家相談会・各種相談会→ 2頁 0(4) 相談窓口（弁護士会等）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
自動車
車検証等→ 2頁 4(1) 車検証等（運輸局）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
事業者
事業者支援（相談・支援制度）令和6年能登半島地震に係る事業者支援について2024.6.14被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
事業者支援策説明会は開催終了
七尾市能登半島地震支援融資信用保証料補助金【独自】被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
七尾市商店街災害復旧事業補助金【独自】被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
セーフティネット保証4号の認定申請被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
→ 2頁 5(1) 事業者の相談窓口（国）を参照中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。
→ 2頁 5(2) 事業者支援制度ガイドブック（国）を参照中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。
なりわい補助金七尾市なりわい再生支援補助金【独自】施設・設備の復旧費を補助するなりわい再建支援。
→ 2頁 5(3) 国の補助金（持続化・なりわい再建等）を参照小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。
農業農業機械再取得等支援事業2026.5.28被災した農業者・農業法人の機械・施設の再建・再取得・修繕の費用を補助。令和8年度の最終申請締切は令和8年7月31日とされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
→ 2頁 5(4) 農業支援（県・国）を参照農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。
雇用（離職者・休職者支援）→ 2頁 5(5) 雇用関係（国）を参照雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。
珠洲市【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】
テーマ大分類・テーマリンク名更新日備考
総合・窓口
総合ページ（災害特設）災害関連情報（令和6年能登半島地震・奥能登豪雨ポータル）2026.6.5災害関連情報（令和6年能登半島地震・奥能登豪雨ポータル）のまとめ。
支援制度一覧【地震】支援制度の情報2025.4.16被災者支援制度の一覧・まとめ。
【豪雨】支援制度の情報2025.1.6被災者支援制度の一覧・まとめ。
支援制度パンフレット第4版（2025年11月1日発行）2025.11.1支援制度パンフレット第4版（2025年11月1日発行）のまとめ。
広報誌広報すず被災者向けの広報・お知らせ。
窓口等被災者支援総合窓口（市役所3階 危機管理室内）2025.4.16問い合わせ・相談窓口の案内。
きくみみ石川 被災者支援ガイドブック（令和8年2月27日・第28版）総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。
証明
り災証明書り災証明書の申請・交付2025.6.20住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。
申請をしたい方は市の窓口へご相談ください。
自己判定方式によるり災証明書の申請住家被害の程度を証明する罹災証明書の申請。各種支援の利用に必要。
申請をしたい方は市の窓口へご相談ください。
被災届出証明被災届出証明書の受付・交付2025.6.20非住家等の資産（事業用に限らず）の被災を届け出て受ける証明。個人の自動車の保険請求等にも使う。
申請をしたい方は市の窓口へご相談ください。
住まい
住まいの総合案内住宅関連支援制度ポータルサイト【石川県】市町の防災・災害情報の総合ページ。
解体前の家財一時保管サービス【石川県】住まいの再建に関する支援の総合案内。
応急修理住宅の応急修理（地震）2026.10.1準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
住宅の応急修理（豪雨）2026.10.1準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
応急仮設住宅の入居期間・延長・退去→ 2頁 1(3) 入居期間（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
解体（公費・自費）公費解体の申請受付2025.5.1公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
公費解体の申請様式・チェックリスト公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
公費解体の必要書類の簡素化公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
被災家屋などを自費で解体・撤去した方へ（費用償還）2025.11.1自費解体（自ら解体した費用の償還。上限あり）。受付期間は令和7年10月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
自費解体つなぎ資金融資利子助成制度【石川県】2026.1.8【県】自費解体のために金融機関から借りた解体費用の利子を助成（融資実行日から最大5か月分・上限なし）。市町の自費解体の費用償還制度を利用していることが要件。受付期間は令和8年3月31日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
住まいの再建（建設・購入）住まい再建支援金【独自】一部損壊以上の世帯（対象が広い）。市内で新築・購入・修繕（800万円以上）。上限200万円（子育て300万円）、修繕上限100万円。申請期限 地震=令和9年2月1日／豪雨=令和9年10月20日。
土砂災害特別警戒区域内の被災住宅の移転などの支援【独自】土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の被災住宅の移転・現地建替の支援。分類・金額は市HPを参照。
→ 2頁 2(3) 被災者生活再建支援金（国）を参照国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。
→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。
住まいの再建（修理）住まい修繕支援金【独自】準半壊・一部損壊の世帯。修繕費の10%・上限30万円。申請期限 地震=令和9年2月／豪雨=令和9年10月。
耐震診断・改修工事費の助成（住宅）【独自】昭和56年5月以前の木造または一部損壊以上の被災住宅。耐震診断=無料、耐震改修=上限300万円。※耐震化促進制度の被災拡張。
→ 2頁 1(4) 災害復興住宅融資（補修）（国）を参照住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。
→ 2頁 1(5) 石川県住宅耐震化促進事業（県）を参照平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。
住まいの再建（賃貸）民間賃貸住宅への入居費用助成【独自】半壊以上等の世帯が県内の民間賃貸住宅に入居した際の初期費用を助成。一律20万円（1回限り・自宅再建補助と併用不可）。申請期限 入居日から6か月以内（施行前入居は令和9年2月28日）。
住まいの再建（地盤等）復旧・地盤改良の支援（被災宅地等）【窓口】被災宅地の復旧・液状化再発防止の地盤改良（住宅建屋下）・基礎傾斜修復。対象工事費－50万円の5/6・上限958.3万円。地盤改良は液状化「大きい」判定要。
→ 2頁 1(5) 被災宅地等復旧（県）を参照県の被災宅地等復旧支援の枠組み。市の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。
住まいの再建（その他）引っ越し費用の助成金【独自】応急仮設等から県内の再建先へ転居した世帯（半壊以上等）。1世帯10万円（1回限り）。申請期限 転居日から6か月以内。
→ 2頁 1(6) 自宅再建利子助成（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
→ 2頁 1(6) 二重ローン負担軽減（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
公営・市営・定住促進住宅（石川県など）公営住宅県営住宅の被災者向け提供の案内（県）。
公営住宅への入居費用助成【独自】公営住宅入居に伴う初期費用の助成（市）。
災害公営住宅の整備災害公営住宅の整備・入居案内。
伝統的建造物・文化財の保存→ 2頁 1(10) 文化財等災害復旧事業（県）を参照県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。
お金
災害弔慰金・災害障害見舞金→ 2頁 2(1) 弔慰金・障害見舞金（県）を参照災害弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）・障害見舞金（250万円・125万円）。市町が支給窓口。国・県の枠組みは2頁参照。
災害関連死の認定→ 2頁 2(1) 弔慰金関係（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
義援金【地震】石川県・珠洲市義援金2026.2.3寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
【豪雨】石川県・珠洲市義援金寄せられた義援金を被害区分に応じて配分。罹災証明が必要。
既に申請済みの場合、再度の申請は不要です。
義援金 特別給付分（全住民一律5万円）被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。
2027.3.31 申請締切（延長）
被災者生活再建支援金被災者生活再建支援金被災世帯への支援金。基礎＋加算で最大300万円（全壊・建設購入）。罹災証明が必要。〔地震分〕基礎支援金の申請期限 令和9年2月1日／加算支援金の申請期限 令和9年2月1日。〔豪雨分〕基礎支援金の申請期限 令和8年10月20日／加算支援金の申請期限 令和9年10月20日。
※半壊世帯には市（県）独自の上乗せ給付あり（国の支援法は中規模半壊以上が対象）。
特例給付金地域福祉推進支援臨時特例給付金（珠洲市窓口）石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金の珠洲市窓口。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯や返済困難世帯へ家財・自動車の給付。
生活福祉資金→ 2頁 3(1) 生活福祉資金（社協）を参照緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。
税・保険料
市町税の減免・手数料免除等被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例被災家屋の建替・取得による代替家屋の固定資産税・都市計画税を、取得等の翌年度から4年度分1/2軽減（令和11年3月末までの取得等が対象）。
国保・後期高齢・介護の減免（情報なし／要確認）
くらし
上下水道（情報なし／要確認）
お墓（情報なし／要確認）
相談・ボランティア
災害ボランティアセンター珠洲市災害ボランティアセンター泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
専門家相談会・各種相談会→ 2頁 0(4) 相談窓口（弁護士会等）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
各種相談会、イベント情報（カレンダー）弁護士・司法書士等の専門家による相談会。
市外で暮らしている方へのLINE相談窓口（ほっとLINE）2026.4.1弁護士・司法書士等の専門家による相談会。
自動車
車検証等→ 2頁 4(1) 車検証等（運輸局）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
事業者
事業者支援（相談・支援制度）令和6年能登半島地震に係る事業者支援施策【石川県】被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
能登事業者支援センター【石川県】被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
仮設施設整備事業被災事業者向けの相談窓口・支援制度の案内。
→ 2頁 5(1) 事業者の相談窓口（国）を参照中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。
→ 2頁 5(2) 事業者支援制度ガイドブック（国）を参照中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。
なりわい補助金石川県なりわい再建支援補助金（珠洲市上乗せ最大1,000万円）【上乗せ】県のなりわい再建支援補助金に珠洲市が独自上乗せ（市上乗せ 最大1,000万円）。
施設・設備等の復旧費を補助。
なりわい再建支援補助金 珠洲市独自上乗せ【上乗せ】なりわい再建支援の珠洲市独自上乗せ分の案内。
石川県営業再開支援補助金（珠洲市上乗せ最大150万円）【上乗せ】県の営業再開支援補助金に珠洲市が独自上乗せ（市上乗せ 最大150万円）。
営業再開支援 珠洲市独自上乗せ【上乗せ】営業再開支援の珠洲市独自上乗せ分の案内。
→ 2頁 5(3) 国の補助金（持続化・なりわい再建等）を参照小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）・中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）・伝統的工芸品産業支援補助金等。
農業→ 2頁 5(4) 農業支援（県・国）を参照農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。
雇用（離職者・休職者支援）→ 2頁 5(5) 雇用関係（国）を参照雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。
志賀町【令和6年能登半島地震・奥能登豪雨】
テーマ大分類・テーマリンク名更新日備考
総合・窓口
総合ページ（災害特設）令和6年能登半島地震（志賀町特設ページ）2026.7.15志賀町の被災者支援の特設入口（手続き・申請・支援制度・相談窓口を分類。最新更新2026年7月15日）。
支援制度一覧（情報なし／要確認）
広報誌広報しか（令和8年）志賀町の広報誌『広報しか』令和8年（2026年）号一覧。
窓口等きくみみ石川 被災者支援ガイドブック（令和8年2月27日・第28版）総務省・行政相談による被災者支援ガイドブック。
頻繁に改訂されるため、きくみみ一覧で最新版か確認してください。
証明
り災証明書（情報なし／要確認）-申請受付終了
被災届出証明（情報なし／要確認）-
住まい
住まいの総合案内（情報なし／要確認）-
応急修理【令和6年能登半島地震】住宅の応急修理について（災害救助法）2025.12.2準半壊以上の住家の日常生活に必要な部分を応急的に修理する制度。受付期間は令和8年9月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
応急仮設住宅の入居期間・延長・退去→ 2頁 1(3) 入居期間（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
解体（公費・自費）【令和6年能登半島地震】建物の解体・撤去について（公費解体・自費償還制度）2025.12.2公費解体（自治体が費用を負担して解体・撤去）／自費解体（自ら解体した費用の償還。上限あり）。受付期間は令和7年6月30日までとされています。
申請をしたい方は窓口へご相談ください。
住まいの再建（建設・購入）→ 2頁 2(3) 被災者生活再建支援金（国）を参照国の被災者生活再建支援金（基礎＋加算）。市町独自の給付とあわせて確認。
→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金（半壊以上＋高齢者・障害者世帯等）。
【令和6年能登半島地震】志賀町住まい再建支援金2025.12.2**【独自】**町内で住まいを再建した半壊以上の世帯に再建費用（自己負担額）の10％（子育て世帯12.5％）を支給。建設・購入は自己負担500万円以上で上限200万円、補修は300万円以上で上限100万円（子育て世帯は各250万円・125万円）。準半壊は一律10万円・一部損壊は一律5万円（原則申請不要）。
工事完了後に申請。申請期間は令和10年3月末まで。【窓口】本庁舎・富来支所
住まいの再建（修理）→ 2頁 1(4) 災害復興住宅融資（補修）（国）を参照住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（補修）。
→ 2頁 1(5) 石川県住宅耐震化促進事業（県）を参照平時の制度で必ず利用できる訳ではありません。活用ができないか建築士等も踏まえ検討を。
住まいの再建（賃貸）【令和6年能登半島地震】住まいの再建（転居等）に向けた支援について2025.12.2仮設住宅・みなし仮設・公営住宅・親戚宅など応急的な住まいから石川県内の住まいへ移る世帯に、引っ越し費用（一律10万円）・民間賃貸住宅の初期費用（一律20万円）・公営住宅の初期設備費用（一律10万円）を助成（半壊以上・長期避難世帯等が対象）。
申請期間は転居した日から6か月以内です。お問合せ＝まち整備課
住まいの再建（地盤等）【令和6年能登半島地震】被災した宅地の復旧支援事業2025.12.2【窓口】被災宅地の復旧（のり面・擁壁・地盤・地盤改良・基礎傾斜修復）。対象工事費－50万円の5/6・上限958.3万円。令和7年8月から対象者を拡充（町内で住まいを再建する全壊・半壊解体世帯も対象）。令和6年1月1日まで遡及して申請可。
→ 2頁 1(5) 被災宅地等復旧（県）を参照県の被災宅地等復旧支援の枠組み。町の宅地復旧補助（同ブロック）とあわせて確認。
住まいの再建（その他）→ 2頁 1(6) 自宅再建利子助成（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
→ 2頁 1(6) 二重ローン負担軽減（県）を参照県制度。詳細は2頁目 1(6) を参照。
公営・市営・定住促進住宅復興公営住宅の整備状況について【石川県】復興公営住宅の整備状況（県）。
伝統的建造物・文化財の保存→ 2頁 1(10) 文化財等災害復旧事業（県）を参照県の文化財等災害復旧事業（復興基金）。未指定でも文化財的価値があれば修復補助の対象。
お金
災害弔慰金・災害障害見舞金→ 2頁 2(1) 弔慰金・障害見舞金（県）を参照災害弔慰金（生計維持者500万円・その他250万円）・障害見舞金（250万円・125万円）。市町が支給窓口。国・県の枠組みは2頁参照。
災害関連死の認定→ 2頁 2(1) 弔慰金関係（県）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
義援金→ 2頁 2(2) 義援金（石川県）を参照県が集めた義援金も窓口・配分は市町。既に申請済みの場合、再度の申請は不要。
義援金 特別給付分（全住民一律5万円）被災地の全住民に一律5万円（義援金の特別給付分）。申請先＝石川県。
【令和6年能登半島地震】＜義援金＞石川県第五次および志賀町第二次の配分決定について2025.9.10県（第一次〜第五次）・町（第一次〜第二次）の義援金の配分。既に振込を受けた方は改めて申請する必要はありません（り災証明書の被害区分が変わった場合は再申請が必要）。
被災者生活再建支援金【令和6年能登半島地震】被災者生活再建支援金2025.12.2被災世帯への支援金。基礎＋加算で最大300万円（全壊・建設購入）。罹災証明が必要。基礎支援金の申請期限 令和9年8月2日（志賀町・かほく市のみ他市町より半年長い）／加算支援金の申請期限 令和9年2月1日。
【窓口】危機対策課（本庁舎・富来支所）
特例給付金→ 2頁 2(4) 特例給付金（県）を参照石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金。半壊以上＋高齢者・障害者のいる世帯等へ家財・自動車の給付。市窓口で受付。
生活福祉資金→ 2頁 3(1) 生活福祉資金（社協）を参照緊急小口資金（特例貸付）は令和7年9月30日で受付終了。通常の生活福祉資金・緊急小口資金は市町社会福祉協議会で継続（相談可）。災害援護資金も受付終了（2頁参照）。
税・保険料
市町税の減免・手数料免除等【令和6年能登半島地震】被災した土地・家屋・償却資産に係る固定資産税の特例について2025.12.2被災した土地（被災住宅用地）・代替家屋・代替償却資産の固定資産税の特例。適用には申告が必要です。[被災住宅用地の特例](https://www.town.shika.lg.jp/page/1538.html)は令和9年度分まで延長されています。お問合せ＝税務課 資産税担当
国保・後期高齢・介護の減免（情報なし／要確認）
くらし
上下水道（情報なし／要確認）
お墓（情報なし／要確認）
相談・ボランティア
災害ボランティアセンター志賀町災害ボランティアセンター【社協】泥出し・片付け等を支援するボランティアの受付・派遣。
専門家相談会・各種相談会→ 2頁 0(4) 相談窓口（弁護士会等）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
自動車
車検証等→ 2頁 4(1) 車検証等（運輸局）を参照市町のページに記載なし。
県・国の制度は2頁目を参照。
事業者
事業者支援（相談・支援制度）→ 2頁 5(1) 事業者の相談窓口（国）を参照中小企業庁・日本政策金融公庫・金融庁等の被災事業者向け相談窓口。
→ 2頁 5(2) 事業者支援制度ガイドブック（国）を参照中小企業庁の被災中小企業者等向け支援策ガイドブック。
なりわい補助金→ 2頁 5(3) 補助金（国）を参照国・県の補助金の枠組みは2頁目を参照。
【令和6年能登半島地震】志賀町なりわい再建支援補助金2025.12.2**【独自】**県のなりわい再建支援補助金の交付を受けた事業者に、県補助金の確定額の9分の1（上限500万円）を上乗せ。申請期間は県補助金の公募終了まで。
【窓口】商工観光課・農林水産課（郵送も可）
農業→ 2頁 5(4) 農業支援（県・国）を参照農林漁業者向け特別相談窓口（県）・農水省の支援・農林漁業セーフティネット資金等。
雇用（離職者・休職者支援）→ 2頁 5(5) 雇用関係（国）を参照雇用調整助成金の特例・雇用保険の特例措置等（厚労省・石川労働局・ハローワーク）。
▲ 上へ