| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）基本的な支援制度を知る | ||
| 被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府） | 国の被災者支援制度の全体像を確認できる入口ページ。 | |
| ひさぽ（被災者支援制度の解説・チェックリスト・支援カード等） | 被災者支援制度を学ぶ起点。水害の支援制度も対象。 | |
| （2）情報提供のための資料 | ||
| 災害時の行政相談「きくみみ」（総務省） | 大規模災害時に発行される被災者支援ガイドブック（きくみみ）の入口。本災害向けのガイドブックは今後掲載される可能性があります。 | |
| 支援制度すごろく | 主な支援制度を順番に一覧できる資料（ひさぽ内）。 | |
| 被災者生活再建カード（アプリ） | タブレットで使用できる生活再建カード。 結果を相談者のスマホで撮影してもらうなど、結果を共有する工夫をお願いします。 ▶ 使い方の説明動画（YouTube） | |
| 支援制度一覧表 | 被害認定に応じた支援制度が一覧できる（ひさぽ内）。 | |
| 住宅再建ロードマップ | 修理・建替・解体・賃借それぞれの再建ロードマップ（ひさぽ内・2026年8月10日改訂版）。 | |
| 支援制度診断アプリ（永野海弁護士・貞弘貴史弁護士作成） | 支援制度早見表を診断形式で使えるアプリ。スマホ等で被害程度・再建方法から使える制度がわかる。 ▶ 使い方の説明動画（YouTube） | |
| あしたを守る、からだチェック −避難生活のセルフケア−（Webアプリ） | 避難生活で心と体に起きる「見えない危険」（災害関連死のリスク）の防ぎ方を避難環境ごとに学び、毎日5つの健康サインをスマホに記録できる無料Webアプリ（登録不要・データは端末内のみ）。「災害関連死を考える会」発行の事例集『命を守るために』を貞弘貴史弁護士（東京弁護士会）がアプリ化。 | |
| 【動画】あしたを守る、からだチェック 紹介動画（1分14秒） | 上記アプリの使い方の紹介動画（YouTube・東弁災対有志）。 | |
| 被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府パンフ／令和8年6月版） | 巻頭に『困りごと→使える制度』の索引がある配布・提示用のPDF（令和8年6月1日現在）。相談者に見せながら使える。 | |
| 災害救助事務取扱要領（令和8年6月・内閣府防災） | 災害救助法による各救助（避難所・応急仮設住宅・緊急修理・応急修理・障害物の除去等）の程度・方法・期間と、令和8年度の災害救助基準（別添9＝基準額）を収録した行政の事務運用資料。救助の運用・併給関係・特別基準の確認に。改訂されるため最新版か確認を。 | |
| 令和8年9月大雨に関するニュース（愛知県弁護士会） | 愛知県弁護士会がまとめた被災者向けの案内（PDF「大雨により被害を受けられた皆さまへ ～最初に知っていただきたいこと～」令和8年9月30日）。片付け前の動画・写真の記録、り災証明書で受けられる支援の例、車の保険と廃車の窓口、住宅ローン等の被災ローン減免制度、悪質業者への注意を1枚でたどれます。 | |
| （3）法令の適用状況を確認 | ||
| （4）行政相談・総合窓口 | ||
| 行政相談（中部管区行政評価局・行政苦情110番） | 国の行政に関する困りごとの相談。行政苦情110番 0570-090110（平日9時〜16時45分）。本災害向けの特別行政相談所は今後開設される可能性があります。 | |
| （5）法律・生活再建の相談 | ||
| 令和8年9月大雨被災者のための無料電話相談（愛知県弁護士会） | 令和8年9月の大雨で被災された方のための弁護士による無料電話相談（コールバック方式）。受付の際に「令和8年9月大雨コールバック電話相談」とお伝えください。 【電話相談】☎052-565-6110（受付専用）。受付時間9時10分〜16時30分（土日祝日を含む）。受付期間＝令和8年10月1日から令和8年11月30日まで。 | |
| （6）話し合いで解決する（災害ADR） | ||
| （7）こころの相談 | ||
| （8）くらしの被害・消費者・ボランティア | ||
| 令和8年9月8日豪雨における災害ボランティアセンターの設置について（名古屋市社会福祉協議会） | 浸水した家財の整理や片付けを手伝ってほしい方の相談を受け付けています。 【窓口】名古屋市社会福祉協議会ボランティアセンター 052-911-3180（平日9時〜17時）。 | |
| 消費者ホットライン 188（消費者庁） | 悪質商法・詐欺等の消費生活相談。最寄りの消費生活センターへ。 | |
| DV相談プラス（内閣府） | 配偶者等からの暴力の電話・メール・SNS相談。 | |
| （9）現地の状況を調べる（天候・被害） | ||
| 令和８年８月27日からの大雨・令和８年台風第24号及び前線による大雨に係る被害状況等について（内閣府） | 国がまとめる被害状況・各省庁の対応（北陸の大雨と合冊）。 | |
| 令和8年度の被害情報（記者発表資料）（愛知県） | 県内の人的被害・住家被害・避難所の状況（第N報のPDF）。 | |
| 令和8年台風第24号及び前線による大雨による被害状況等について（国土交通省） | 河川・道路・鉄道・被災車両の状況。 | |
| 災害情報配信（名古屋市） | 市の避難所開設情報・避難情報・市バス／地下鉄の運行等の最新配信。 | |
| 愛知県防災Web（避難情報・市町村のお知らせ） | 県内の避難情報・避難所開設状況。 | |
| 気象庁 防災情報 | 警報・注意報、キキクル（危険度分布）、河川の洪水予報。 | |
| 停電情報（中部電力パワーグリッド） | 愛知県内の停電の発生状況と復旧見込み。 | |
| 断水・にごり水情報（名古屋市上下水道局） | 市内の断水・にごり水の発生状況。 | |
| お知らせ：災害情報（総務省。通信・放送等の状況） | 通信・放送等の被害・対応状況。 | |
| 災害時情報提供サービス（JARTIC。通行止め） | 通行止め情報をマップで確認。 | |
| （10）外国人向け情報・相談（多言語）／Information and Support for Foreign Residents | ||
| （11）片付ける際の注意・写真の撮り方 | ||
| 水害にあったときに（冊子）など、お役に立つ情報のご案内（名古屋市） | 浸水被害からの生活再建の手引き「水害にあったときに」（冊子32頁・チラシ4頁）、「水害後の家屋への適切な対応」などを市が案内するページ。リンク先（震災がつなぐ全国ネットワーク）からPDFを開けます。 | |
| （12）からだと心を守る（災害関連死を防ぐ） | ||
| （13）浸水した家の乾燥と消毒の順序 | ||
| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）り災証明・住家被害認定 | ||
| 災害に係る住家被害認定（運用指針・内閣府） | り災証明書の判定基準（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊）と調査方法。水害は浸水深で判定されます。 | |
| （2）修理・建替え・購入・解体 | ||
| 公費解体・撤去／自費解体の手引き（環境省・災害廃棄物対策） | 被災家屋の公費解体（市町が費用負担）・自費解体（自ら解体した費用の立替・払戻し）の制度・手続きの国の手引き（第6版・質疑応答集等）。市町の受付・申請は被災自治体別シートの『解体』を参照。 | |
| 災害復興住宅融資（住宅金融支援機構） | り災証明書（全壊〜半壊）交付者が使える住宅復旧の融資。建替え・購入のほか補修（リフォーム）も同機構で取扱い。申込は原則り災日から2年。災害専用ダイヤル0120-086-353。 | |
| 住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター） | 国交大臣指定の住まいの相談窓口。リフォーム・新築・売買や施工業者とのトラブル・住まいの不安の電話相談。☎03-3556-5147（平日10時〜17時）。 | |
| （3）浸水深と被害認定（水害の判定の見方） | ||
| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）人的被害・生活再建支援金 | ||
| 災害弔慰金・災害障害見舞金の概要（内閣府） | 災害で家族を亡くした遺族への弔慰金・重度障害を負った本人への見舞金。支給窓口は市町村。 | |
| （2）義援金 | ||
| （3）保険金を受け取る | ||
| 地震保険・自然災害損保契約照会制度（損害保険協会） | 契約不明時の照会制度（要件あり）。 | |
| 災害地域生保契約照会制度（生命保険協会） | 契約照会制度の案内（要件あり）。 | |
| 自然災害等損保契約照会制度（外国損害保険協会） | 外国（外資系）の損害保険会社の個人契約について、被災で契約の手掛かりを失った被災者・親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）が契約照会できる。照会センター03-5425-7850（平日9〜17時）。※災害救助法適用地域が対象・要件あり。 | |
| そんぽADRセンター（損害保険の相談・紛争解決） | 損害保険の相談・苦情・紛争解決（ADR）。保険金の認定への不服等。☎03-4332-5241（平日9:15-17:00）。 | |
| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）借りる（貸付） | ||
| 災害援護資金（災害弔慰金法・内閣府） | 災害による負傷・住居/家財の損害への生活再建資金の貸付。被害程度により限度額（最大350万円）・所得制限あり。据置3年・償還10年・低利（据置中は無利子）。窓口＝市町村。 | |
| 生活福祉資金〈緊急小口資金〉 | 【平時・災害の当座】緊急・一時的に生計維持が困難なときの少額貸付。10万円以内・無利子・保証人不要。対象＝低所得・障害者・高齢者世帯。窓口＝市町村社協。大規模災害時は災害特例貸付になることがある。 | |
| 母子父子寡婦福祉資金（ひとり親等・貸付） | ひとり親（母子・父子）・寡婦世帯への12種類の貸付（事業・修学・生活・住宅・技能習得・就職支度等）。原則無利子〜年1.0%。被災時は償還猶予等の特別措置。窓口＝都道府県・市（福祉事務所設置町村含む）の福祉事務所。 | |
| （2）債務を整理する・返済を楽にする | ||
| 令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について（金融庁） | 通帳・印鑑を無くしても預金の払戻しに応じる、ローンの返済相談に応じる等を金融機関に要請（9月9日・愛知県）。 | |
| 災害救助法が適用された愛知県内の被災者等への金融上の措置の要請（東海財務局・日本銀行名古屋支店） | 要請文。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の相談に応じることを含みます。 | |
| 住宅ローン等の返済方法の変更（住宅金融支援機構） | 被災者の返済猶予・金利引下げ・期間延長（リスケ）。旧公庫融資も対象。 | |
| （3）税・保険料・公共料金の軽減 | ||
| 災害に伴う県税の期限延長・減免等のお知らせ（愛知県） | 【対象】災害で被害を受けた方。申告・納付期限の延長（災害がやんだ日から2か月以内）、自動車税・個人事業税・不動産取得税の減免、1年以内の徴収猶予。【窓口】税務課 052-954-6048。 | |
| 令和８年台風第24号及び前線による大雨について（厚生労働省・第9報） | 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料と窓口負担の減免、保険証がなくても受診できる取扱い、国民年金保険料の免除、雇用保険の特例など、国が自治体に周知した内容。 | |
| 電気料金等の特別措置（中部電力ミライズ・名古屋市） | 【対象】災害救助法が適用された名古屋市で被災した方。支払期日の1か月延長、不使用期間の基本料金割引・免除など。【申込期限】災害救助法の公示日が属する月から6か月後の月の末日まで。り災証明書等が必要。【窓口】0120-921-697（平日9時〜17時）。 | |
| 国民年金保険料の免除等（日本年金機構） | 財産に概ね1/2以上の損害で申請免除。市町村・年金事務所。 | |
| 放送受信料の免除（NHK） | 半壊・半焼・床上浸水以上で一定期間免除。 | |
| （4）セーフティネット | ||
| 生活困窮者自立支援制度（自立相談・住居確保給付金） | 【平時】離職・減収等で困窮した方の包括的な支援。住居確保給付金＝原則3月（最長9月）家賃相当額を支給・転居費用の支給も。ほか自立相談・家計改善・就労準備等。窓口＝自立相談支援機関（福祉事務所設置自治体）。 | |
| 生活保護（厚労省） | 資産・能力等を活用しても生活に困窮する方への保護。福祉事務所が窓口。 | |
| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）自動車・教育 | ||
| 被災した学生等への支援（日本学生支援機構） | 被災した学生への奨学金の緊急・応急採用等の案内。 | |
| 高等学校等就学支援金（文科省） | 高校生等の授業料を支援する国の制度。令和8年4月に所得制限が撤廃され、多くの生徒が支援を受けられます。新制度の対象外の生徒にも旧制度と同等の水準の支援の仕組みがあります。申請手続は在学する学校からの案内に従ってください。 | |
| 高等教育の修学支援新制度・大学等授業料減免（文科省） | 大学等の授業料等減免＋給付型奨学金。家計急変も対象。学校・JASSO。 | |
| 国の教育ローン（日本政策金融公庫） | 入学・在学資金の融資（上限350万円／人）。教育ローンコールセンター。 | |
| 貸与型奨学金 緊急採用・応急採用（JASSO） | 被災・家計急変時の貸与奨学金（緊急採用＝無利子／応急採用＝有利子）。学校窓口。 | |
| （2）労働 | ||
| 令和８年台風第24号及び前線による大雨について（厚生労働省・雇用保険の特例・労災請求） | 災害救助法適用時の求職者給付の特例、労災保険給付の請求（事業主の証明がなくても受理）、未払賃金立替払の簡略化。 | |
| 未払賃金立替払制度（労働者健康安全機構） | 勤務先の倒産で未払のまま退職した労働者へ未払賃金の一部（8割・上限あり）を立替。 | |
| （3）子育て・手当 | ||
| 児童扶養手当等の特別措置（こども家庭庁） | 児童扶養手当・特別児童扶養手当等の所得制限の特例。ひとり親・障害児世帯等。市町村。 | |
| （4）福祉 | ||
| （6）ペット（災害時対応） | ||
| ペットの災害対策（環境省・同行避難／備え） | 災害時のペットの同行避難・備蓄・しつけ等の国の総合案内（一般飼い主向けガイドライン等）。 | |
| （7）紛失した書類・カード・印章（再発行・手続き） | ||
| 銀行カード等の紛失・盗難の緊急連絡先（全国銀行協会） | キャッシュカード・通帳・銀行印を失くしたら、まず取引銀行の喪失受付センター等へ、災害の影響でこれらを紛失した旨を伝える。各行の連絡先一覧。 | |
| マイナンバーカードの紛失・一時停止・再交付（マイナンバーカード総合サイト） | 紛失時は24時間365日のマイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 で一時利用停止。再交付は市区町村窓口へ（災害による紛失時の手数料は各市区町村に確認）。 | |
| 年金証書等の紛失（再発行）・年金保険料の納付猶予（日本年金機構） | 年金証書・年金手帳等を紛失した場合は再発行。被災時は国民年金保険料の申請免除、厚生年金保険料等の納付猶予も。最寄りの年金事務所へ。 | |
| （8）相続（相続放棄・限定承認の熟慮期間の延長） | ||
| 相続の承認又は放棄の期間の伸長（裁判所） | 相続の承認・放棄の期間（熟慮期間）を個別に家庭裁判所へ伸長申立てする手続の一般案内。政令による自動延長の対象外の場合等に。 | |
| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）相談窓口・支援制度・融資 | ||
| 令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害に伴う被災中小企業・小規模事業者支援措置【第2報】（経済産業省・名古屋市を追加） | 名古屋市の中小企業・小規模事業者が対象。愛知県内の日本公庫・商工中金・信用保証協会・商工会議所等の特別相談窓口（一覧はリンク先の参考資料1）、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付。【対象者】リンク先をご確認ください。 | |
| 令和8年9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者向け資金繰り支援及び相談窓口（愛知県・知事会見） | 市町村の被災証明等を受けた中小企業者向けの県融資「災害対応資金」（短期・長期。申込は災害発生日から半年以内に信用保証協会が受付）と、県内約100か所の中小・小規模企業総合相談窓口の案内。窓口の一覧はこちら。 | |
| 本災害に係る災害等専用窓口（専用フリーダイヤル）の開設（愛知県信用保証協会） | 本災害の影響を受けた事業者の資金繰り・保証の相談窓口。【電話相談】0120-454-131（平日9時〜17時。Web相談フォームも可）。 | |
| 日本政策金融公庫 災害復旧貸付 | 災害復旧のための貸付。 | |
| マル経融資（小規模事業者経営改善資金／日本公庫） | 商工会議所等の推薦で無担保・無保証人の低利融資。小規模事業者。 | |
| セーフティネット保証4号（突発的災害／中小企業庁） | 名古屋市が指定されています（認定申請は令和9年1月8日まで）。自然災害で売上減の中小企業に信用保証（別枠）。市町村認定。災害関係保証。 | |
| 雇用調整助成金の概要・お問い合わせ先（厚生労働省） | 従業員を休業させて雇用を維持する事業主への助成（休業手当の一部を助成）。労働局・ハローワークへ相談。 | |
| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）関連法規 | ||
| 災害救助法（内閣府の解説） | 災害救助法の概要・適用基準・救助の種類。 | |
| 被災者生活再建支援法（内閣府） | 被災者生活再建支援法の基本情報。 | |
| 状態 | リンク名（クリックで開く） | 備考 |
| （1）各省庁の情報発信 | ||
| 内閣府 防災情報のページ | 国の災害情報・被災者支援の総合入口。 | |
| 愛知県 災害関連情報ポータルサイト | 県の災害関連情報の入口。本災害の専用区分は今後設けられる可能性があります。 | |
| 国税庁（災害関連情報） | 税の減免・申告納付期限の延長等の災害関連情報。 | |
| テーマ大分類・テーマ | リンク名 | 更新日 | 備考 |
| 総合・窓口 | |||
| 総合ページ（災害特設） | 名古屋市公式ウェブサイト（トップページ） | 市の災害情報の入口。トップの「緊急情報」欄から、支援制度のまとめ・災害ごみの案内・災害情報配信へ進めます。 | |
| 支援制度一覧 | 令和8年9月8日の大雨で被災された方への支援について（名古屋市） | 2026-09-11 | 市の支援制度のまとめページ。罹災証明・災害ごみ・市税・税務証明手数料・障害福祉サービスの減免・中小企業相談・消毒・災害ボランティアの案内がここから開けます。主な支援制度のチラシと各種制度一覧（全10ページ）も開けます。 |
| 広報誌 | （情報なし／要確認） | ||
| 窓口等 | （情報なし／要確認） | ||
| 避難 | |||
| 避難所（開設情報） | （情報なし／要確認） | ||
| 学校・保育の休校・再開 | （情報なし／要確認） | ||
| 避難情報等 | 災害情報配信（名古屋市） | 2026-09-10 | 避難情報・市バス／地下鉄の運行・帰宅困難者の退避施設などの最新配信。 |
| 証明 | |||
| り災証明書 | 罹災証明書等の交付（名古屋市） | 2026-09-18 | 【窓口】被害を受けた建物がある区の区役所総務課。【申請方法】窓口・オンライン申請（区ごとのリンクから）。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付けや修理を始める前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。 |
| り災証明書 | 罹災証明書等に係る建物被害認定調査について（名古屋市） | 2026-10-16 | 申請後、職員が訪問して外観調査または内部立入り調査を行います。交付された証明の判定に納得できないときは再調査を申請できます（初回の調査内容の説明を受けたうえで手続きを案内されます。日程は後日の連絡）。【お問合せ】建物のある区を担当する市税事務所固定資産税課（栄052-959-3308／本陣052-433-4027／金山052-324-9808）。 |
| 被災届出証明 | 罹災証明書等の交付（被災届出証明書・名古屋市） | 2026-09-18 | 車・カーポート・家財など住家以外の被害の届出を証明する書類。被害の程度は証明されません。【窓口】区役所総務課。 |
| 住まい | |||
| 住まいの総合案内 | 被災建物の片づけ・修繕・取り壊しをされる際のお願い（名古屋市） | 2026-05-31 | 災害弔慰金・見舞金・市営住宅の一時利用などには罹災証明書が必要です。片付け・修繕・取り壊しの前に建物の外（4方向・被害箇所・浸水の深さ）と中（部屋ごと・被害箇所）の写真を残してください。 |
| 応急修理 | 令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方の住宅の応急修理について（名古屋市） | 2026-10-20 | り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。借家・賃貸住宅は、大家が修理を行えず入居者も自らの資力で修理できない場合に限り対象（大家が法人の場合は対象外）のため、申請前に大家へご相談を。費用限度額は半壊以上757,000円・準半壊367,000円で、市が業者へ直接支払うため先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】災害発生の日から3か月以内。応急修理を利用すると原則応急仮設住宅を利用できなくなるため、事前に相談を。 【窓口】市役所西庁舎5階 住宅企画課☎052-972-2942。 |
| 被災住宅の障害物の除去 | （情報なし／要確認） | ||
| 応急仮設住宅（みなし仮設・建設型） | （情報なし／要確認） | ||
| 解体（公費・自費） | （情報なし／要確認） | ||
| 住まいの再建（建設・購入・修理） | 災害復興住宅融資に係る相談（名古屋市） | 2026-09-17 | 住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資（罹災証明書の交付を受けた方が対象。被災した住宅の建設・購入・補修の資金）の相談先の案内。 【電話相談】住宅金融支援機構カスタマーセンター【災害専用ダイヤル】0120-086-353（9時〜17時。祝日・年末年始を除き土日も実施）。 |
| 住まいの再建（賃貸） | （情報なし／要確認） | ||
| 住まいの再建（その他） | （情報なし／要確認） | ||
| 公営・市営・定住促進住宅 | 市営住宅の一時使用（名古屋市・被災者支援に関する各種制度一覧） | 2026-09-18 | 災害により住宅に困窮することとなった方に、一時的な居住の場として市営住宅を提供します。【使用期間】2か月以内（延長の場合あり）。【必要書類】区役所が交付する住民票、罹災証明書等。お問合せ＝名古屋市住宅供給公社管理課（一覧P.8）。 |
| お金 | |||
| 災害弔慰金・災害障害見舞金 | 災害弔慰金・災害障害見舞金の贈呈（名古屋市・被災者支援に関する各種制度一覧） | 2026-09-18 | 災害により亡くなった方のご遺族に災害弔慰金250万円（生計維持者の場合500万円）、災害による負傷・疾病で精神又は身体に著しい障害を受けた方に災害障害見舞金125万円（生計維持者の場合250万円）を贈呈します。お問合せ＝お住まいの区の区役所総務課（一覧P.1）。 |
| 災害見舞金（市町村独自） | 令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方への災害見舞金について（被災された方向け）（名古屋市） | 2026-09-18 | 【独自】名古屋市の災害見舞金（愛知県の災害見舞金とあわせて贈呈）。住家が床上浸水以上の被害を受けた世帯の世帯主へ、合計（単身世帯／2人以上世帯）床上浸水5万円／7万円、半壊10万円／12万円、全壊・流失17万円／19万円。【申請の期限】期限の記載はありません。 【窓口】区役所総務課。り災証明書の交付申請をすると、被害状況の調査のうえ贈呈されます。 |
| 災害見舞金（市町村独自） | 災害見舞金の贈呈（名古屋市守山区） | 住家の被害が床上浸水以上の世帯が対象で、罹災証明書の交付とあわせて受け取れます（交付は調査済証を受け取ってから2営業日後）。 【窓口】守山区役所3階総務課（33番窓口）。 | |
| 災害見舞金（市町村独自） | 令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた事業者の方への災害見舞金（非住家）について（被災された事業者向け）（名古屋市） | 2026-10-22 | 【独自】市内の非住家（事業のため常時使用する建物）を所有・賃借する事業者で、ア＝半壊以上（損傷程度20％以上・建物の所有者）、イ＝おおむね50cm以上の浸水で機械等の設備・商品等に被害、のいずれかに当たる方へ1事業者5万円（住家の見舞金が5万円に満たない場合は差額。複数の事業所が被害を受けた場合は最も被害の大きい1か所で申し出ます）。申出が必要です。申出期間＝令和8年10月21日から令和8年12月28日まで。イの場合は被災写真が必要です。 【窓口】事業所のある区の区役所総務課。オンラインでも申し出できます。 |
| 義援金 | （情報なし／要確認） | ||
| 被災者生活再建支援金 | 被災者生活再建支援金の支給について（被災された方向け）（名古屋市） | 2026-09-28 | 【独自】【対象】り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊と判定された世帯、半壊等で住宅をやむを得ず解体した世帯、長期避難世帯。【支給額】基礎支援金（最大100万円）＋加算支援金（最大200万円）。単数世帯は各4分の3。中規模半壊は加算支援金のみです。申請期限＝基礎支援金 令和9年10月7日／加算支援金 令和11年10月5日。【窓口】区役所総務課。 |
| 災害援護資金（貸付） | 令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方への災害援護資金の貸付について（名古屋市） | 2026-10-15 | 世帯主が1か月以上の負傷をした方、住居や家財（自動車を含む）におおむね3分の1以上の損害を受けた方への貸付。【限度額】150万〜350万円。無利子（連帯保証人がない場合は年1％）・償還10年（据置3年）。所得要件があります。申請期間＝令和8年10月1日から令和8年12月28日まで。 【窓口】区役所民生子ども課。オンライン申請もできます。 |
| 生活福祉資金 | 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付について（愛知県社会福祉協議会・受付は各区の社会福祉協議会） | 2026-09-29 | 被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。 【窓口】お住まいの区の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。 |
| 生活保護・生活困窮の相談 | （情報なし／要確認） | ||
| 市町税の減免・手数料免除等 | 令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方の市税の取扱い（名古屋市） | 2026-10-13 | 個人市民税・県民税、固定資産税・都市計画税（罹災証明書等で半壊以上の判定を受けた家屋など）、事業所税の減免と、申告・納付期限の延長、納税の猶予。令和8年度納期到来済みの軽自動車税は対象外。申請方法はリンク先の各制度のページから（電子申請も利用できます）。 |
| 市町税の減免・手数料免除等 | 令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方の税務証明等手数料の免除（名古屋市） | 2026-09-28 | 罹災証明書・被災証明書または被災届出証明書の交付を受けた方が対象（取得が間に合わない場合は申出書で可）。【対象の証明】所得証明・評価証明・納税証明など市税の証明。免除期限 令和9年3月31日。【窓口】市税事務所・区役所・支所の税務窓口（郵送・電子申請も可）。 |
| 市町税の減免・手数料免除等 | 令和8年9月8日の大雨により被災された方の住民票の写しの手数料の免除（名古屋市） | 2026-09-14 | 住民票の写し・戸籍謄抄本・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写しなどの交付手数料が免除されます。罹災（被災）証明書・被災届出証明書の提示、または申出書の提出が必要です（電子申請サービス・地下鉄駅長室取次サービスでの申請は対象外）。免除期限 令和9年3月31日。【窓口】区役所市民課・支所区民生活課（一覧P.4）。 |
| 市町税の減免・手数料免除等 | 令和8年9月8日の豪雨に伴う建築確認申請等の手数料の免除（名古屋市） | 2026-09-25 | 今回の豪雨で建築物等に被害を受け、被災した日から1年以内に建築確認等の申請を行う方が対象（原則、従前と同じ用途で規模が従前の1.5倍までの建築等）。建築確認・中間検査・完了検査の申請手数料と、市建築基準法施行条例に基づく許可・認定手数料等が免除されます（名古屋市への申請分に限る）。罹災証明書等の写しの提出が必要。お問合せ＝住宅都市局建築指導部（担当課はリンク先）。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 令和8年9月8日からの大雨により住宅が被害を受けた方の障害福祉サービス等の利用者負担額の減免について（名古屋市・ウェルネットなごや） | 2026-09-11 | 障害福祉サービス・障害児通所（入所）支援・移動支援などの利用者負担額を減免。【対象】住宅が全壊（負担0円）または半壊・床上浸水（負担額の2分の1等）の方。減免期間は被害を受けた月の翌月から6か月以内。お問合せ＝支給決定を受けた区役所福祉課・支所区民福祉課。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 令和8年9月8日からの大雨により住宅が被害を受けた方の自立支援医療等の自己負担額の減免について（名古屋市） | 2026-09-14 | 自立支援医療・補装具費・指定難病等の医療費助成の自己負担額、特別障害者手当等の所得制限、心身障害者扶養共済掛金の減免。【対象】市民税の減免を受けた方、または住宅・家財に価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた方など（制度により異なります）。【窓口】お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 後期高齢者医療保険料の減免（名古屋市） | 2026-03-19 | 災害で住宅・家財その他の財産に5割以上の損害を受けた場合は保険料の全額、2割以上5割未満の場合は半額が、被害を受けた日の属する月から12か月以内の分について減免されることがあります。り災証明書または被災証明書が必要です。電子申請も利用できます（申請フォームへはリンク先から）。お問合せ＝お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 後期高齢者医療制度 一部負担金の減免等（名古屋市） | 2026-09-11 | 災害で住宅・家財その他の財産に5割以上の損害（全壊・全焼・床上浸水）を受けた方は申請の日から6か月、2割以上5割未満（半壊・半焼・床上浸水）の方は3か月、医療機関の窓口負担が免除されることがあります（床下浸水は対象外）。り災証明書または被災証明書が必要です。 【窓口】お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。電子申請も利用できます。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 国民年金保険料の免除について（名古屋市） | 2026-09-25 | 本人・世帯主・配偶者等の住宅・家財などにおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、申請により国民年金保険料の納付が免除される場合があります。【免除期間】令和8年8月分から令和10年6月分まで（令和9年7月分以降は改めて申請が必要）。り災証明書または被災証明書が必要です。 【窓口】お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。マイナポータルでの電子申請もできます。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 介護保険料の減免（名古屋市） | 2025-10-17 | 災害により被保険者または主たる生計維持者の住宅等が全壊（全焼）・半壊（半焼）・床上浸水などの被害を受けたときは、災害発生月から6か月以内の介護保険料の全額または5割が減免されることがあります。り災証明書または被災証明書が必要です。納期限までに申請してください。お問合せ＝お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 国民健康保険料の減免（名古屋市） | 2026-10-01 | 災害により居住する家屋が全壊（全焼）・半壊（半焼）・床上浸水の被害を受けた世帯は、災害発生月から6か月以内の国民健康保険料の全額または5割が減免されることがあります。り災証明書（罹災証明書）が必要です。申請には期限が設けられているのでお早めに。お問合せ＝お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。 |
| 国保・後期高齢・介護の減免 | 一部負担金減免制度（国民健康保険）（名古屋市） | 2026-03-02 | 【対象】世帯主が災害で死亡・障害者となった方、または資産に重大な損害を受けた方で、収入が基準額（生活保護基準とほぼ同額の115.5％等）以下の世帯。【内容】医療機関の窓口負担が免除・減額（2割〜8割）・猶予されます（免除と減額は3か月以内、猶予は6か月以内）。 【窓口】区役所保険年金課（支所は区民福祉課）で申請書を受け取り、医療機関で窓口負担の概算額の証明を受けてから提出します。 |
| くらし | |||
| 災害ごみ | 令和8年9月8日の豪雨に伴う災害ごみについて（家庭ごみ・名古屋市） | 2026-10-16 | 家庭から出る災害ごみの特別収集は終了しました（10月16日）。10月19日以降に出る災害ごみは、お住まいの区の環境事業所へご相談ください。【お問合せ】環境局作業課 052-972-2394。 |
| 浸水した家の消毒 | 浸水があった場合の消毒（名古屋市） | 2026-09-24 | 浸水した家の消毒のしかたと、市が配布する薬剤（逆性石けん液）の使い方・注意点。屋外（庭など）の消毒は原則不要で、床下は水分を取り除いて換気・乾燥させます。薬剤の配布は区の保健センター健康安全課（千種・中村・中・南区は保健管理課）または地域の保健環境委員へご相談ください。 |
| 浸水した家の乾燥（送風機・乾燥機の貸出） | （情報なし／要確認） | ||
| 飲用井戸の水質検査 | （情報なし／要確認） | ||
| 入浴支援（無料開放・入浴券） | （情報なし／要確認） | ||
| 被災した車の引取り（保管されている車） | （情報なし／要確認） | ||
| 上下水道 | 断水・にごり水情報（名古屋市上下水道局） | 市内の断水・にごり水の発生状況。 | |
| 上下水道 | 令和8年9月8日の大雨により床上浸水の被害に遭われたみなさまへ（上下水道料金の減免・名古屋市上下水道局） | 2026-10-16 | 床上浸水の被害を受け罹災証明書の交付を受けた方が対象（非住家は半壊以上の浸水被害で被災証明書の交付を受けた方）。被災日以降の最初または次回の検針分（地域の検針時期により異なる）の料金から、5立方メートルまたは比較対象期別（前年同時期や前回検針など）との差水量の80％のいずれか多い方を控除して減額します。 【窓口】お住まいの区の区役所に罹災証明書等交付申請書を提出（上下水道局への申請は不要）。 |
| 保険証の紛失 | （情報なし／要確認） | ||
| ペット | （情報なし／要確認） | ||
| 健康・子育て | |||
| 保育料 | 保育料等の減免（名古屋市・被災者支援に関する各種制度一覧） | 2026-09-18 | 保育料、児童福祉施設徴収金、児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援の利用料の減免を受けることができます。お問合せ＝お住まいの区の区役所民生子ども課・福祉課（支所は区民福祉課）（一覧P.6）。 |
| 教育（就学援助・奨学金等） | 学用品・教科書の給与、就学援助、授業料等の減免（名古屋市・被災者支援に関する各種制度一覧） | 2026-09-18 | 住家の全壊・流出・半壊・床上浸水などの被害を受けた市立学校の児童生徒への学用品・教科書の給与、就学援助（未来まなび応援金）、名古屋市入学支援金、市立高等学校の授業料等の減免、市立大学の授業料・入学料の減免など。お問合せ＝各学校・教育委員会事務局学事課ほか（一覧P.3・P.7）。 |
| 健康・子育て情報 | （情報なし／要確認） | ||
| 医療機関の診療状況 | （情報なし／要確認） | ||
| 相談・ボランティア | |||
| 見守り・安否確認 | （情報なし／要確認） | ||
| 災害ボランティアセンター | 令和8年9月8日豪雨で被害に遭われた皆様へ（名古屋市社会福祉協議会） | 2026-09-25 | 浸水した家財の整理や片付けを手伝ってほしい方の相談を受け付けています。 【窓口】市社会福祉協議会ボランティアセンター 052-911-3180（平日9時〜17時）。 |
| 専門家相談会・各種相談会 | （情報なし／要確認） | ||
| 外国人向け情報（多言語） | （情報なし／要確認） | ||
| 自動車 | |||
| 車検証等 | （情報なし／要確認） | ||
| 車の無償貸出し・カーシェアリング | （情報なし／要確認） | ||
| 事業者 | |||
| 事業者支援（相談・支援制度） | 令和8年9月8日の大雨に伴う災害に関する市内中小企業向け支援策について（名古屋市） | 2026-10-09 | セーフティネット保証4号の対象に名古屋市が指定されました（認定申請は令和9年1月8日まで）。経営安定資金（災害復旧資金）の大規模災害向けも利用できます。【対象者】リンク先をご確認ください。 【窓口】中小企業振興課☎052-735-2100のほか、市信用保証協会・市小規模事業金融公社・市新事業支援センターに特別相談窓口（所在地・受付時間・電話はリンク先）。 |
| 農業 | （情報なし／要確認） | ||
| 雇用（離職者・休職者支援） | （情報なし／要確認） | ||
| 情報発信 | |||
| LINE等 | （情報なし／要確認） | ||