リンク名をクリックで該当ページへ。状態は目安（空欄＝未確認）。制度が適用されるか・受付中かは必ず自治体の窓口等にお問い合わせください。災害救助法は名古屋市全域に適用（令和8年9月8日）。市独自の個別制度は被災自治体別（このページ下部）を参照。
0 相談対応の準備
（1）基本的な支援制度を知る
（2）情報提供のための資料
被災者生活再建カード（アプリ）タブレットで使用できる生活再建カード。
結果を相談者のスマホで撮影してもらうなど、結果を共有する工夫をお願いします。 ▶ 使い方の説明動画（YouTube）
住宅再建ロードマップ修理・建替・解体・賃借それぞれの再建ロードマップ（ひさぽ内・2026年8月10日改訂版）。
あしたを守る、からだチェック −避難生活のセルフケア−（Webアプリ）避難生活で心と体に起きる「見えない危険」（災害関連死のリスク）の防ぎ方を避難環境ごとに学び、毎日5つの健康サインをスマホに記録できる無料Webアプリ（登録不要・データは端末内のみ）。「災害関連死を考える会」発行の事例集『命を守るために』を貞弘貴史弁護士（東京弁護士会）がアプリ化。
災害救助事務取扱要領（令和8年6月・内閣府防災）災害救助法による各救助（避難所・応急仮設住宅・緊急修理・応急修理・障害物の除去等）の程度・方法・期間と、令和8年度の災害救助基準（別添9＝基準額）を収録した行政の事務運用資料。救助の運用・併給関係・特別基準の確認に。改訂されるため最新版か確認を。
令和8年9月大雨に関するニュース（愛知県弁護士会）愛知県弁護士会がまとめた被災者向けの案内（PDF「大雨により被害を受けられた皆さまへ ～最初に知っていただきたいこと～」令和8年9月30日）。片付け前の動画・写真の記録、り災証明書で受けられる支援の例、車の保険と廃車の窓口、住宅ローン等の被災ローン減免制度、悪質業者への注意を1枚でたどれます。
（3）法令の適用状況を確認
（4）行政相談・総合窓口
（5）法律・生活再建の相談
（6）話し合いで解決する（災害ADR）
（7）こころの相談
（8）くらしの被害・消費者・ボランティア
（9）現地の状況を調べる（天候・被害）
（10）外国人向け情報・相談（多言語）／Information and Support for Foreign Residents
（11）片付ける際の注意・写真の撮り方
（12）からだと心を守る（災害関連死を防ぐ）
（13）浸水した家の乾燥と消毒の順序
名古屋市【災害救助法 適用（令和8年9月8日）】
避難情報等｜更新日 2026-09-10
災害情報配信（名古屋市）避難情報・市バス／地下鉄の運行・帰宅困難者の退避施設などの最新配信。
証明：り災証明書｜更新日 2026-09-18
罹災証明書等の交付（名古屋市）【窓口】被害を受けた建物がある区の区役所総務課。【申請方法】窓口・オンライン申請（区ごとのリンクから）。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付けや修理を始める前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。
応急修理｜更新日 2026-10-20
令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方の住宅の応急修理について（名古屋市）り災証明書の被害の程度が
準半壊以上の住宅が対象。借家・賃貸住宅は、大家が修理を行えず入居者も自らの資力で修理できない場合に限り対象（大家が法人の場合は対象外）のため、申請前に大家へご相談を。費用限度額は半壊以上757,000円・準半壊367,000円で、市が業者へ直接支払うため
先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【
完了期限】災害発生の日から3か月以内。
応急修理を利用すると原則応急仮設住宅を利用できなくなるため、事前に相談を。
【窓口】市役所西庁舎5階 住宅企画課☎
052-972-2942。
住まいの再建（建設・購入・修理）｜更新日 2026-09-17
災害復興住宅融資に係る相談（名古屋市）住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資（罹災証明書の交付を受けた方が対象。被災した住宅の建設・購入・補修の資金）の相談先の案内。
【電話相談】住宅金融支援機構カスタマーセンター【災害専用ダイヤル】
0120-086-353（9時〜17時。祝日・年末年始を除き土日も実施）。
公営・市営・定住促進住宅｜更新日 2026-09-18
市営住宅の一時使用（名古屋市・被災者支援に関する各種制度一覧）災害により住宅に困窮することとなった方に、一時的な居住の場として市営住宅を提供します。【使用期間】2か月以内（延長の場合あり）。【必要書類】区役所が交付する住民票、罹災証明書等。お問合せ＝名古屋市住宅供給公社管理課（一覧P.8）。
お金：災害弔慰金・災害障害見舞金｜更新日 2026-09-18
災害弔慰金・災害障害見舞金の贈呈（名古屋市・被災者支援に関する各種制度一覧）災害により亡くなった方のご遺族に災害弔慰金250万円（生計維持者の場合500万円）、災害による負傷・疾病で精神又は身体に著しい障害を受けた方に災害障害見舞金125万円（生計維持者の場合250万円）を贈呈します。お問合せ＝お住まいの区の区役所総務課（一覧P.1）。
災害見舞金（市町村独自）｜更新日 2026-09-18
令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方への災害見舞金について（被災された方向け）（名古屋市）【独自】名古屋市の災害見舞金（愛知県の災害見舞金とあわせて贈呈）。住家が床上浸水以上の被害を受けた世帯の世帯主へ、合計（単身世帯／2人以上世帯）床上浸水5万円／7万円、半壊10万円／12万円、全壊・流失17万円／19万円。【申請の期限】期限の記載はありません。
【窓口】区役所総務課。り災証明書の交付申請をすると、被害状況の調査のうえ贈呈されます。
災害見舞金（市町村独自）
災害見舞金の贈呈（名古屋市守山区）住家の被害が床上浸水以上の世帯が対象で、罹災証明書の交付とあわせて受け取れます（交付は調査済証を受け取ってから2営業日後）。
【窓口】守山区役所3階総務課（33番窓口）。
災害見舞金（市町村独自）｜更新日 2026-10-22
令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた事業者の方への災害見舞金（非住家）について（被災された事業者向け）（名古屋市）【独自】市内の非住家（事業のため常時使用する建物）を所有・賃借する事業者で、ア＝半壊以上（損傷程度20％以上・建物の所有者）、イ＝おおむね50cm以上の浸水で機械等の設備・商品等に被害、のいずれかに当たる方へ1事業者5万円（住家の見舞金が5万円に満たない場合は差額。複数の事業所が被害を受けた場合は最も被害の大きい1か所で申し出ます）。申出が必要です。申出期間＝令和8年10月21日から令和8年12月28日まで。イの場合は被災写真が必要です。
【窓口】事業所のある区の区役所総務課。オンラインでも申し出できます。
被災者生活再建支援金｜更新日 2026-09-28
被災者生活再建支援金の支給について（被災された方向け）（名古屋市）【独自】【対象】り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊と判定された世帯、半壊等で住宅をやむを得ず解体した世帯、長期避難世帯。【支給額】基礎支援金（最大100万円）＋加算支援金（最大200万円）。単数世帯は各4分の3。中規模半壊は加算支援金のみです。申請期限＝基礎支援金 令和9年10月7日／加算支援金 令和11年10月5日。【窓口】区役所総務課。
災害援護資金（貸付）｜更新日 2026-10-15
令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方への災害援護資金の貸付について（名古屋市）世帯主が1か月以上の負傷をした方、住居や家財（自動車を含む）におおむね3分の1以上の損害を受けた方への貸付。【限度額】150万〜350万円。無利子（連帯保証人がない場合は年1％）・償還10年（据置3年）。所得要件があります。申請期間＝令和8年10月1日から令和8年12月28日まで。
【窓口】区役所民生子ども課。オンライン申請もできます。
市町税の減免・手数料免除等｜更新日 2026-10-13
令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方の市税の取扱い（名古屋市）個人市民税・県民税、固定資産税・都市計画税（罹災証明書等で半壊以上の判定を受けた家屋など）、事業所税の減免と、申告・納付期限の延長、納税の猶予。令和8年度納期到来済みの軽自動車税は対象外。申請方法はリンク先の各制度のページから（電子申請も利用できます）。
市町税の減免・手数料免除等｜更新日 2026-09-14
令和8年9月8日の大雨により被災された方の住民票の写しの手数料の免除（名古屋市）住民票の写し・戸籍謄抄本・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写しなどの交付手数料が免除されます。罹災（被災）証明書・被災届出証明書の提示、または申出書の提出が必要です（電子申請サービス・地下鉄駅長室取次サービスでの申請は対象外）。免除期限 令和9年3月31日。【窓口】区役所市民課・支所区民生活課（一覧P.4）。
市町税の減免・手数料免除等｜更新日 2026-09-25
令和8年9月8日の豪雨に伴う建築確認申請等の手数料の免除（名古屋市）今回の豪雨で建築物等に被害を受け、被災した日から1年以内に建築確認等の申請を行う方が対象（原則、従前と同じ用途で規模が従前の1.5倍までの建築等）。建築確認・中間検査・完了検査の申請手数料と、市建築基準法施行条例に基づく許可・認定手数料等が免除されます（名古屋市への申請分に限る）。罹災証明書等の写しの提出が必要。お問合せ＝住宅都市局建築指導部（担当課はリンク先）。
国保・後期高齢・介護の減免｜更新日 2026-03-19
後期高齢者医療保険料の減免（名古屋市）災害で住宅・家財その他の財産に5割以上の損害を受けた場合は保険料の全額、2割以上5割未満の場合は半額が、被害を受けた日の属する月から12か月以内の分について減免されることがあります。り災証明書または被災証明書が必要です。電子申請も利用できます（申請フォームへはリンク先から）。お問合せ＝お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。
国保・後期高齢・介護の減免｜更新日 2026-09-11
後期高齢者医療制度 一部負担金の減免等（名古屋市）災害で住宅・家財その他の財産に5割以上の損害（全壊・全焼・床上浸水）を受けた方は申請の日から6か月、2割以上5割未満（半壊・半焼・床上浸水）の方は3か月、医療機関の窓口負担が免除されることがあります（床下浸水は対象外）。り災証明書または被災証明書が必要です。
【窓口】お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。電子申請も利用できます。
国保・後期高齢・介護の減免｜更新日 2026-09-25
国民年金保険料の免除について（名古屋市）本人・世帯主・配偶者等の住宅・家財などにおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、申請により国民年金保険料の納付が免除される場合があります。【免除期間】令和8年8月分から令和10年6月分まで（令和9年7月分以降は改めて申請が必要）。り災証明書または被災証明書が必要です。
【窓口】お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。マイナポータルでの電子申請もできます。
国保・後期高齢・介護の減免｜更新日 2025-10-17
介護保険料の減免（名古屋市）災害により被保険者または主たる生計維持者の住宅等が全壊（全焼）・半壊（半焼）・床上浸水などの被害を受けたときは、災害発生月から6か月以内の介護保険料の全額または5割が減免されることがあります。り災証明書または被災証明書が必要です。納期限までに申請してください。お問合せ＝お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）。
国保・後期高齢・介護の減免｜更新日 2026-10-01
国民健康保険料の減免（名古屋市）災害により居住する家屋が全壊（全焼）・半壊（半焼）・床上浸水の被害を受けた世帯は、災害発生月から6か月以内の国民健康保険料の全額または5割が減免されることがあります。り災証明書（罹災証明書）が必要です。申請には期限が設けられているのでお早めに。お問合せ＝お住まいの区の区役所保険年金課（支所は区民福祉課）。
国保・後期高齢・介護の減免｜更新日 2026-03-02
一部負担金減免制度（国民健康保険）（名古屋市）【対象】世帯主が災害で死亡・障害者となった方、または資産に重大な損害を受けた方で、収入が基準額（生活保護基準とほぼ同額の115.5％等）以下の世帯。【内容】医療機関の窓口負担が免除・減額（2割〜8割）・猶予されます（免除と減額は3か月以内、猶予は6か月以内）。
【窓口】区役所保険年金課（支所は区民福祉課）で申請書を受け取り、医療機関で窓口負担の概算額の証明を受けてから提出します。
浸水した家の消毒｜更新日 2026-09-24
浸水があった場合の消毒（名古屋市）浸水した家の消毒のしかたと、市が配布する薬剤（逆性石けん液）の使い方・注意点。屋外（庭など）の消毒は原則不要で、床下は水分を取り除いて換気・乾燥させます。薬剤の配布は区の保健センター健康安全課（千種・中村・中・南区は保健管理課）または地域の保健環境委員へご相談ください。
上下水道｜更新日 2026-10-16
令和8年9月8日の大雨により床上浸水の被害に遭われたみなさまへ（上下水道料金の減免・名古屋市上下水道局）床上浸水の被害を受け罹災証明書の交付を受けた方が対象（非住家は半壊以上の浸水被害で被災証明書の交付を受けた方）。被災日以降の最初または次回の検針分（地域の検針時期により異なる）の料金から、5立方メートルまたは比較対象期別（前年同時期や前回検針など）との差水量の80％のいずれか多い方を控除して減額します。
【窓口】お住まいの区の区役所に罹災証明書等交付申請書を提出（上下水道局への申請は不要）。
健康・子育て：保育料｜更新日 2026-09-18
保育料等の減免（名古屋市・被災者支援に関する各種制度一覧）保育料、児童福祉施設徴収金、児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援の利用料の減免を受けることができます。お問合せ＝お住まいの区の区役所民生子ども課・福祉課（支所は区民福祉課）（一覧P.6）。
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