令和8年熊本地震 被災者支援情報リンク集　（2026年10月29日改訂）【モバイル版】

国の被災者支援制度の全体像を確認できる入口ページ。常に最新版に追随。平時の制度も含めて網羅。まず全体像を押さえる用。

被災後によくある法律問題（り災証明・二重ローン・賃貸借・相続等）のQ&A集（法テラス作成）。相談前に一読できる資料。改訂でPDFのURLが変わることがあるため、開けない場合は法テラスの「令和8年熊本地震に関する支援について」ページから最新版を開いてください。

第一東京弁護士会災害対策委員会編の災害法律相談の定本（2023年3月刊・全10章＝損害賠償／不動産・借地借家／身分法／ローン・預金・自己破産／商事・倒産／労働／保険／行政／税金・社会保険／外国人）を、令和8年9月30日まで章別PDFで無料公開。（第一東京弁護士会お知らせ・8/7）

修理・建替・解体・賃借それぞれの再建ロードマップ（ひさぽ内・2026年8月10日改訂版）。

令和8年熊本地震で熊本県の10市10町1村（計21市町村）に適用（令和8年7月28日適用・同日公示）。

【令和8年熊本地震に適用（令和8年8月10日 内閣府公表）】適用区域＝熊本県（県全域）。適用基準＝支援法施行令第1条第3号（100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害）。全壊・大規模半壊・中規模半壊等の世帯へ支援金（最大300万円）。

内閣府の公表資料（PDF）。適用区域＝熊本県全域、発生日＝7月28日、適用基準＝施行令第1条第3号。熊本県も同時発表。

①災害救助法の適用（21市町村）が要件のもの＝避難所／応急仮設住宅（賃貸型・建設型）／住宅の応急修理／緊急修理（ブルーシート等）／被災住宅の障害物の除去。これらは救助法が適用されていない市町村では実施されません。　②熊本県全域で対象になりうるもの＝被災者生活再建支援金（令和8年8月10日に県全域へ適用。ただし支給はり災証明書の被害認定〔中規模半壊以上〕を経てから）／県の義援金／県税・市町村税の減免。　③特定非常災害の措置（令和8年8月7日指定）＝相続の熟慮期間の伸長ほか。発災時に救助法の適用区域に住所を有していたことを要件とするものがあるため 0(3) の各リンクで確認を。　④要確認＝自然災害債務整理ガイドライン（被災ローン減免）と災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金は、救助法が適用されていない市町村の住民が使えるかを当集では確認できていません。該当しうる場合は窓口・運営機関へ確認してください。　⑤激甚災害（本激・令和8年8月7日指定）＝公共土木・農地等の復旧事業の国庫補助嵩上げが中心（主に自治体向け）。中小企業向けの災害関係保証の特例（法12条・局激）は八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町に適用されています。

令和8年8月7日、特定非常災害に指定（政令。特定非常災害発生日は令和8年7月28日）。措置＝①許認可等の有効期間の延長（令和8年7月28日以後に満了する許認可等の満了日を令和9年1月27日まで延長。対象は各所管庁の告示で指定。運転免許証等＝4(1)参照）②期限内に履行できなかった行政上の義務の免責（令和8年11月27日までに履行すれば行政上・刑事上の責任を問われない）③法人の破産手続開始決定の留保（令和10年7月27日まで、支払不能の場合を除き決定をしない）④相続の承認・放棄の熟慮期間の伸長（令和9年3月31日まで。4(8)参照）⑤民事調停の申立手数料の免除（令和11年6月30日までの申立て）。

令和8年熊本地震は令和8年8月7日に激甚災害（本激）に指定（政令第259号）。措置＝①公共土木施設災害復旧事業等（法3条・4条）②農地等の災害復旧事業等（法5条）③農林水産業共同利用施設（法6条）④小災害債の元利償還金の基準財政需要額算入等（法24条）。【局激】中小企業に関する特別の助成（法12条・災害関係保証の特例）の対象は八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町です（令和8年9月17日公表の内閣府資料の別紙で確認）。令和8年9月17日公布・施行の政令改正で公立社会教育施設（法16条）・私立学校施設（法17条）・感染症予防（法19条）・罹災者公営住宅（法22条）が追加指定されました。いずれも自治体の復旧事業や事業者向けの措置で、被災者個人への直接の給付ではありません。

総務省の熊本行政評価事務所。令和8年熊本地震の災害専用フリーダイヤル☎0120-091-110（通話料無料）。受付時間＝平日9時00分〜16時45分。受付期間＝令和8年8月6日（木）13時から当面の間。対象地域＝熊本県全域。県外からは0570-090110（ナビダイヤル・有料）。内容＝役所の仕事や手続、各種の支援措置などの問合せ・相談。常設の行政相談専用ダイヤルは096-326-1100（平日9時〜16時45分）。問合せ＝行政相談課096-324-1662。

行政の手続・支援制度の窓口が分からないときの相談先。0120-091-110（令和8年8月6日〜当面の間、平日9:00〜16:45）。熊本県外からは0570-090110。対象は熊本県全域。

県内8か所の法律相談センターで、熊本地震で被災された方とご家族の法律相談を無料で受けられます（1件30分・要予約）。予約＝法律相談センター☎096-325-0009（「熊本地震に関する相談」とお伝えください）。9月1日からの無料電話相談は日弁連のフリーダイヤルに切り替わりました（下記）。

☎0120-254-994（全国共通ダイヤル・通話料および相談料は無料）。実施期間 令和8年9月1日から令和8年11月30日まで、平日10時～12時・14時～16時。被災者ご本人だけでなく、ご家族・支援者・相談員も利用できます。東京の相談担当弁護士が対応します。

【資力を問わない無料法律相談】令和8年7月28日（発災日）に災害救助法適用地域に住所・居所・営業所等があった方（法人除く）が対象。不動産・金銭・相続等の生活再建の相談を面談・電話・オンラインで（同一問題は他の法律相談と合わせ3回まで）。期間＝令和8年8月7日〜令和9年7月27日。予約＝法テラス災害ダイヤル0120-078309（平日9〜21時／土9〜17時、祝日・年末年始除く）。ほか災害Q&A・立替金の返済猶予案内。案内チラシ＝無料相談チラシ(PDF)。

☎0120-315199（フリーダイヤル）。権利証・通帳等の紛失、ローン・借金、借地借家、塀の倒壊等。令和8年7月31日〜10月30日の平日17〜20時。

司法書士による無料の面談相談（予約不要・いずれも13〜16時）＝熊本市〔毎週火曜・城南まちづくりセンター3階〕、宇土市〔毎週水曜・市役所1階〕、宇城市〔毎週月曜・祝日除く〕、八代市〔毎週水曜・祝日除く・市役所本庁2階〕、美里町〔第2・第4木曜・役場中央庁舎1階〕。電話相談（☎0120-315199・平日17〜20時）と震災調停（ADR・無料）も同じページから。

県が案内する士業の無料相談の入口。9月1日からの日弁連による無料電話法律相談（フリーダイヤル）、県内8か所の法律相談センターでの面談相談（要予約）、熊本県司法書士会の相談会一覧を案内。

「り災証明書」の申請を無料で支援（熊本県行政書士会）。オンライン申請の入力方法・必要書類の確認・被害状況の写真の準備と添付方法をサポート。高齢・病気・けが・避難等でご本人の申請が難しい場合は、個別に事情を確認のうえ書類作成から窓口提出までの代理申請にも対応（対応可否は申請先自治体の取扱い等により判断）。相談・申請サポートは無料。受付電話096-237-7373／9時30分〜16時30分・土日祝も受付（令和8年8月14日受付開始）。申請支援の開始は令和8年8月25日から（受付状況等により変更の可能性）。まず電話で氏名と連絡先を伝えると担当者から折り返し。

被災に起因する紛争（賃貸借・近隣〈瓦の落下・塀の倒壊〉・建物修繕トラブル等）を、弁護士が中立の「和解のあっせん人」となって話し合いで解決する手続。令和8年熊本地震に適用されています。申立手数料は無料（成立手数料も被災の状況に応じて減額を検討）。申立書の作成は弁護士が無料で行うため、自分で作る必要はありません。申込＝申込用紙を郵送またはFAX（096-325-0914）、もしくは申込フォームから。お問合せ＝熊本県弁護士会紛争解決センター☎096-325-0913。

令和8年熊本地震に起因するトラブルについて、司法書士会の調停センターが無料で話し合いの場を提供する手続（面談・Web面談。場所は会館のほか希望に応じて調整）。申込＝FAX（096-363-1359）またはWebフォーム。お問合せ＝熊本県司法書士会☎096-364-2889（平日9時〜17時）。

不安・悩み等こころの健康の電話相談（0570-064-556）。全国共通番号で、かけた地域の県の精神保健福祉センターへ自動接続。県外に避難中の方は熊本県・市の直通（下記）へ。

震災後の不安・不眠等のこころの相談。☎096-386-1166（平日9:00〜16:00）。熊本市民は市のセンターへ。

熊本市民のこころの相談。☎096-362-8100（平日9:00〜16:00）。

悪質商法・詐欺等の消費生活相談。最寄りの消費生活センターへ。

配偶者等からの暴力の電話・メール・SNS相談（0120-279-889）。

性被害の相談（#8891）。医療・相談・法的支援と連携。

熊本県社協が運営する災害ボランティア情報ハブ。令和8年熊本地震で県災害VCを7/29開設。市町の災害VCは準備中で、開設され次第このハブに掲載。

地震情報・余震・気象警報等を確認。

令和8年熊本地震の被害状況（内閣府まとめ）。非常災害対策本部会議資料へのリンクあり。

県が公表する市町村別の被害状況（人的被害・住家被害の棟数）。令和8年9月3日14時00分時点＝全壊1,748・大規模半壊336・半壊2,768・一部破損30,921・分類未確定28,105（計63,878棟／推計値を含み今後修正の可能性あり）。避難所38か所（11市町）・避難者2,000名（10市町）。人的被害は計404名（死亡38名）。

通行止め情報をマップで確認。

災害時に実際に車が通れた道（通行実績）・交通規制・渋滞をマップ表示。令和8年熊本地震の表示エリアに対応（Tプローブ交通情報・給電情報も）。

トップページの「令和8年熊本地震に伴う運行再開見通し」を開く。九州新幹線（熊本〜新水俣）は9月18日から運行再開予定、鹿児島本線（宇土〜八代）は10月中旬頃の再開見込みでバス代行（松橋・小川・八代市鏡文化センター・新八代に停車、小川で乗換）。9月18日から熊本〜新八代は新幹線で振替輸送（有効なきっぷで乗車可・特急券不要。ICカードの残額では利用不可）。詳細はJR九州の案内（9月10日・PDF）。

通信・放送等の被害・対応状況。

やさしい日本語・英語・中国語・韓国語等の多言語で、地震関連ニュース・支援情報・各県ページ・防災アプリを集約（国の窓口）。
[English] Official portal by the Immigration Services Agency of Japan. Earthquake news and support information in Easy Japanese, English, Chinese, Korean and other languages.

地震の被災者支援制度を英語・中国語・韓国語のPDFで案内（熊本市国際交流会館）。最終更新2026-08-01。
[English] Guide to support programs for people affected by the earthquake, in English, Chinese and Korean (PDF). By the Kumamoto City International Foundation.

多言語での相談・情報提供。災害時の行動や相談先を案内（熊本県国際協会）。
[English] Multilingual consultation desk for foreign residents (Kumamoto International Association). Advice on what to do after the disaster and where to ask for help.

地震直後に建築の専門家が外観等を調べ、余震による倒壊・落下の危険を判定して建物にステッカー（危険＝赤／要注意＝黄／調査済＝緑）を表示する、二次被害防止のための調査。市町村が実施し、都道府県が登録した判定士が行う。※り災証明のための調査ではなく、建物の恒久的な使用可否を判定するものでもない。限られた項目による暫定的な判定のため、後日の被害認定調査と結果が異なることがある。

令和8年6月改訂。判定方法・運用指針・調査票・損傷の例示等。

令和8年6月版（運用指針 第1編）。地震による住家被害認定のフロー。

令和8年6月版（運用指針 第4編）。液状化による住家被害認定のフロー。

マイナンバーカードでスマホ等からオンライン申請できる方法を、デジタル庁が令和8年熊本地震向けに案内（対応自治体のマイナポータル ぴったりサービス申請入口へ誘導）。

被災した建物の写真の撮り方・被害記録の残し方の手引き（常葉大学社会災害研究センター）。り災証明に備えて。撮影場所の特定が難しければ動画で色々撮影でも大丈夫です。※写真が無くてもり災証明の申請はできます（「一部損壊」の自己判定方式を除く）。

住宅の被害拡大を防ぐための緊急修理（ブルーシート展張等）制度（熊本県）。緊急修理に罹災証明書は不要です。写真撮影は無理をせず、自治体窓口や業者にご相談ください。

災害救助法の応急修理。半壊・準半壊等の住宅を、市町村が業者へ発注して日常生活に必要な部分を修理する制度（限度額＝半壊等757,000円・準半壊367,000円）。県ページに21市町村の窓口一覧がある。緊急修理（ブルーシート展張等）とは別の制度。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、事前に相談を。

災害救助法の応急修理を井戸等に適用する制度（県の実施要領）。飲用水を得る唯一の手段で、洗浄では機能回復が見込めない井戸が対象。限度額1世帯757,000円。市町村の窓口は準備が整い次第順次開設され、連絡先はリンク先に掲載されます（熊本市は市へ相談）。

民間賃貸住宅を県が借り上げて無償提供する制度。対象＝災害救助法適用の21市町村（熊本市を除く）。家賃上限は単身5.5万円等、入居期間は原則2年以内、貸主・借主・県の三者契約による。応急仮設住宅と応急修理はどちらを利用するかを選択するのが原則だが、半壊以上で修理期間が1か月を超える見込みの場合は原則6か月を限度に併用できる（県内共通の運用）。

県が建設する応急仮設住宅の着工・完成状況（令和8年10月2日時点）。宇城市・氷川町・八代市・美里町・甲佐町で団地が完成し、宇土市でも建設中。入居の申込方法は各市町の案内による。

住居や日常生活に欠かせない場所（居室・台所・玄関・便所等）に運び込まれた土石・竹木等を市町村が除去する制度。対象＝半壊・半焼・床上浸水で、自力では除去できない場合。応急仮設住宅の供与（建設型・賃貸型）との併給は認められないのが原則です。きくみみ熊本（第14版・令和8年9月8日）に本制度の市町村別窓口一覧はありません。利用の可否・窓口はお住まいの市町村へ直接ご確認ください。

県営住宅を原則6か月以内（最長1年以内で更新可）無償で提供する。対象＝自宅が全壊・大規模半壊・半壊（罹災証明書は後日提出で可）。家賃・駐車場代は無料、敷金・保証金は不要（共益費・光熱費・家具家電は自己負担）。先着順（提供住戸54戸程度＝国家公務員宿舎26戸・県営住宅28戸。熊本市・水俣市・人吉市・玉名市）。【受付】熊本県営住宅管理センターの窓口（平日9時〜16時）。お問合せ＝同センター☎096-213-2711。市町村の公営住宅の一時提供もあるため各市町村の住宅部局にも確認を。

対象＝令和8年熊本地震で住宅に半壊以上の被害を受け、引き続き住むことができなくなった方（市外の被災者も対象と読める記載。り災証明書は写しで可、取得が間に合わない場合は被災状況の写真等を持参のうえ後日提出でも可）。10団地・計26戸（8月6日時点）。入居は原則6か月以内（最長1年まで更新可）。家賃・敷金・駐車場使用料は免除（光熱水費・自治会費等は自己負担）。エアコン・ガスコンロ・風呂・照明は市が準備、家具・家電・カーテンは持込み。ペット不可。申込＝人吉市役所 住宅政策課の窓口（来庁が難しい場合は相談可）。

対象＝令和8年熊本地震で住宅に半壊以上の被害を受け、引き続き住むことができなくなった方（市外の被災者も対象と読める記載）。入居は原則3か月以内（最長1年まで更新可・提供可能件数に限りあり）。家賃・敷金・駐車場使用料は免除（共益費・水道光熱費等は自己負担）。り災証明書の取得が間に合わない場合は被災状況が分かる写真等を持参のうえ後日提出で可。窓口＝玉名市役所本庁2階 住宅課 市営住宅係 0968-75-1311。

避難所での生活が難しい被災者がホテル・旅館へ避難できる県の事業（宿泊費は原則公費）。対象＝熊本市・八代市・宇土市・宇城市・氷川町・美里町・甲佐町・御船町・嘉島町・益城町の被災者（8月16日時点）。居住する市町村に施設がなくても県内の対象施設を利用できるため、まず市町村の窓口へ相談を。

被災家屋の公費解体（市町が費用負担）・自費解体（自ら解体した費用の立替・払戻し）の制度・手続きの国の手引き（第6版・質疑応答集等）。市町の受付・申請は被災自治体別シートの『解体』を参照。

り災証明書（全壊〜半壊）交付者が使える住宅復旧の融資。建替え・購入のほか補修（リフォーム）も同機構で取扱い。申込は原則り災日から2年。災害専用ダイヤル0120-086-353。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の自己用住宅（賃貸を除く）に区域指定日前から居住している方が、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）外の県内へ移転する場合の補助。上限300万円（一申請あたり）。対象経費＝住宅除却費・移転経費・住宅の建設/購入費・移転先住宅のリフォーム代・賃貸住宅の賃貸料（1年分）等。除却・移転は交付決定後に行う必要がある。被災者生活再建支援制度の支給対象者や、仮設住宅・避難所・親戚宅等の仮住まいに居住している方も対象。一定の条件を満たせば「がけ地近接等危険住宅移転事業」（県建築課096-333-2535）と併用できる場合がある。問合せ＝熊本県砂防課防災管理班096-333-2553。

国交大臣指定の住まいの相談窓口「住まいるダイヤル」の相談員（建築士）が、被災した住宅の補修・リフォーム・施工業者とのトラブル等の相談に電話で応じます。【電話相談】☎0120-330-712（フリーダイヤル・携帯からも無料。平日10時〜17時）。

建築士による住宅の復旧・改修等に関する無料電話相談。電話050-8882-5924（通話料がかかります）。受付は9時から12時、13時から16時（土日祝を除く）。被害状況に応じて建築士等が被災住宅を訪問する対面相談も案内されます（申込みは同ダイヤルへ）。【実施期間】令和8年10月30日まで。

被災した建築物の建替え等で県に申請する建築確認・検査・許可等の手数料を全額免除。【対象】罹災証明書で一部損壊以上（工作物は被災証明書）の本人で、被災前と同じ用途・同程度の規模（別の土地での建替えも対象）。【期間】令和9年3月31日まで。開発許可・盛土規制法の手数料も免除。

【令和8年熊本地震に適用】全壊・解体・長期避難＝基礎100万円、大規模半壊＝基礎50万円、中規模半壊＝基礎なし。加算＝建設購入200万円／補修100万円／賃借50万円（中規模半壊は半額）。単身世帯は各4分の3。申請窓口＝市町村。申請期間＝基礎は災害発生日（令和8年7月28日）から13か月以内、加算は37か月以内（大災害では延長されることが多い）。

適用災害・区域の一覧。区域が追加・変更されることがあるため、申請前に最新を確認。

被災者生活再建支援法は令和8年8月10日に熊本県全域へ適用（＝県内45市町村のどこでも対象になりえます）。対象＝全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊の世帯（り災証明書の判定による）。複数世帯は基礎＋加算で最大300万円（単数世帯は4分の3）。申請期限＝基礎支援金 令和9年8月27日／加算支援金 令和11年8月27日。申請窓口は被災当時に居住していた市町村。　リンク先に市町村別の申請窓口一覧（担当課・受付開始日・連絡先）が載っています。

災害で家族を亡くした遺族への弔慰金・重度障害を負った本人への見舞金。支給窓口は市町村。

契約不明時の照会制度（要件あり）。

契約照会制度の案内（要件あり）。

外国（外資系）の損害保険会社の個人契約について、被災で契約の手掛かりを失った被災者・親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）が契約照会できる。照会センター03-5425-7850（平日9〜17時）。※災害救助法適用地域が対象・要件あり。

損害保険の相談・苦情・紛争解決（ADR）。地震保険の認定への不服等。☎03-4332-5241（平日9:15-17:00）。

災害による負傷・住居/家財の損害への生活再建資金の貸付。被害程度により限度額（最大350万円）・所得制限あり。据置3年・償還10年・低利（据置中は無利子）。窓口＝市町村。

県が今回の地震を災害援護資金の対象と明示したページ。貸付限度額は最大350万円（世帯主の負傷の有無と住居・家財の被災の程度によります）。申請の受付は市町村の窓口で、県内市町村の担当課と電話番号の一覧が掲載されています。

【平時・災害の当座】緊急・一時的に生計維持が困難なときの少額貸付。10万円以内・無利子・保証人不要。対象＝低所得・障害者・高齢者世帯。窓口＝市町村社協。大規模災害時は災害特例貸付になることがある。

【平時】失業・減収等で生活困窮した世帯の生活再建までの支援。生活支援費（二人以上 月20万／単身15万・原則3月最長12月）・住宅入居費（40万）・一時生活再建費（60万）。保証人なし年1.5%。継続的な相談支援とセット。窓口＝市町村社協（自立相談支援機関）。

【災害】災害を受けて臨時に必要となった費用の貸付。150万円目安（保証人なしは年1.5%・据置6月・償還7年目安）。対象＝低所得・障害者・高齢者世帯。窓口＝市町村社協。福祉費は用途が広いため災害援護費に限定。

【平時/災害】住宅の増改築・補修等の費用。250万円目安（保証人なしは年1.5%・据置6月・償還7年目安）。対象＝低所得・障害者・高齢者世帯。窓口＝市町村社協。住まいの修理資金。

【平時】低所得の高齢者世帯が居住用不動産を担保に生活費を借りる制度。月30万円以内（土地評価の約7割）・年3%等。要保護世帯向けの類型もあり。窓口＝市町村社協。

ひとり親（母子・父子）・寡婦世帯への12種類の貸付（事業・修学・生活・住宅・技能習得・就職支度等）。原則無利子〜年1.0%。被災時は償還猶予等の特別措置。窓口＝都道府県・市（福祉事務所設置町村含む）の福祉事務所。

既往債務の整理（いわゆる被災ローン減免制度）。熊本県弁護士会の解説・相談窓口（法律相談センター096-325-0009・登録支援専門家の支援は無料）。

被災者の返済猶予・金利引下げ・期間延長（リスケ）。旧公庫融資も対象。

雑損控除・災害減免法・納税の猶予等。令和8年熊本地震は八代・宇土・宇城・氷川町を地域指定し申告・納付期限を延長（令和8年8月4日・国税庁）。

八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町を地域指定し、令和8年7月28日以後に到来するすべての税目の申告・納付等の期限を自動的に延長する（申請不要）。地域指定の対象外の市町村でも、被災により期限内の申告等が困難な場合は個別申請により延長を受けられる。

申告・納付等の期限延長の地域指定は八代市・宇土市・宇城市・氷川町（令和8年8月12日公表。対象地域の納税者は申請不要で自動的に延長）。指定地域以外にお住まいの方も、個別の申請により期限延長を受けられる場合がある。

財産に概ね1/2以上の損害で申請免除。市町村・年金事務所。

住宅・家財等の被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、申請により国民年金保険料が免除（報道では2年間）。手続の詳細は市区町村または年金事務所へ。保険料の口座振替の停止もできる。被災者専用フリーダイヤル0120-808-678（国民年金＝ガイダンス【1】／厚生年金＝【2】。月曜8:30〜19:00、火〜金8:30〜17:15、第2土曜9:30〜16:00）。事業主向けの厚生年金保険料等の納期限延長は5(1)を参照。

半壊・半焼・床上浸水以上で一定期間免除。

被災者に対する市町村税の減免措置等（熊本県）。

県税の減免等に関する相談窓口（熊本県）。

災害救助法が適用された市町村で住居等に被害を受けた方の申し出により、①電気料金の支払期日の延長、②不使用月または不使用日の電気料金の免除、③工事費負担金等の免除、④基本料金の免除を適用（令和8年7月29日発表）。申込＝最寄りの九電ネクスト営業所。申込時に原則としてり災証明書等の提出が必要。

対象＝救助法適用地域に契約者住所または請求書送付先住所がある方（ahamoを含む）。実施＝令和8年7月28日〜8月28日。窓口払いの料金の支払期限を8月31日まで延長（口座振替・カード払いは対象外）／故障修理代金の一部減額・データ復旧の無料化／代替機の賠償金・貸出料の無料化／契約事務・機種変更・UIM再発行の手数料無料／端末購入時の特別割引・付属品の無償提供／本人確認書類が不足しても後日確認を条件に受付。ドコモ光・ドコモでんき／ガスは利用不可期間の基本料金を無料化（申出が必要）。

対象＝救助法適用の熊本県21市町村（同ページに一覧）。データ通信に関する支援、端末返却・補償交換などの支援措置、車両型auショップ、公衆無線LAN・充電設備の設置場所（PDF）を掲載。通信料金などの支援措置・受付緩和・問合せ先は同社の災害時支援ページ（ページ内リンク）で確認を。UQ WiMAXは別途案内あり。

対象＝救助法適用地域。スマホ・携帯＝データ追加購入料金の無償化／料金支払期限の延長／故障・修理費用の減免／データ復旧の無償化／代替機の賠償金・延滞金の無償化／一部手数料の無償化／受付手続きの緩和。インターネット・固定電話＝支払期限の延長／月額基本料金の減免／機器交換・移転工事費の無償化。でんき・ガス＝支払期限の延長／料金の減免。問合せ＝ソフトバンク157（0800-919-0157）、ワイモバイル151（0570-039-151）、SoftBank光0800-111-2009、でんき・ガス0800-170-3710。

【平時】離職・減収等で困窮した方の包括的な支援。住居確保給付金＝原則3月（最長9月）家賃相当額を支給・転居費用の支給も。ほか自立相談・家計改善・就労準備等。窓口＝自立相談支援機関（福祉事務所設置自治体）。

資産・能力等を活用しても生活に困窮する方への保護。福祉事務所が窓口。

熊本市・宇土市・宇城市・美里町・御船町・嘉島町・益城町・八代市・氷川町に使用の本拠がある自動車で、自動車検査証の有効期間の満了日が令和8年7月29日から10月31日までのものは、令和8年11月2日まで伸長されます（9月29日公示の再々伸長）。継続検査を受けられる車はなるべく早く受検を。お問合せ＝九州運輸局 自動車技術安全部 技術課☎092-472-2539。

特定非常災害の指定に伴い、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された市町村の方を対象に、運転免許等の有効期間が令和9年1月27日まで延長される（警察庁「特定非常災害に指定されたことによる措置について」）。更新等の窓口の再開状況は熊本県警察のページで確認を。

被災した学生への奨学金の緊急・応急採用等の案内。

高校生等の授業料などを支援する制度の入口です。令和8年4月から所得制限が撤廃され、支援の対象が広がりました。奨学給付金の案内もあります。手続は学校・都道府県の案内によります。

大学等の授業料等減免＋給付型奨学金。家計急変も対象。学校・JASSO。

入学・在学資金の融資（上限350万円／人）。教育ローンコールセンター。

被災・家計急変時の貸与奨学金（緊急採用＝無利子／応急採用＝有利子）。学校窓口。

【平時】低所得世帯の子の高校・大学等の修学費用。教育支援費（月3.5〜6.5万・無利子）・就学支度費（50万）。世帯内に連帯借受人が必要。窓口＝市町村社協。

災害救助法の適用に伴う雇用保険の基本手当の特例（休業・一時離職でも受給できる場合等）。最寄りのハローワーク（熊本労働局）へ。

勤務先の倒産で未払のまま退職した労働者へ未払賃金の一部（8割・上限あり）を立替。

広域求職活動費・移転費・訓練手当の支給。窓口は公共職業安定所・都道府県労働局（詳細は各種制度概要）。

被災された労働者及び事業主向けの支援・特例措置（熊本県）。

解雇・退職勧奨・賃金未払・休業手当等の労働相談、助言・指導、あっせんの案内（無料）。地震関連の特別労働相談も労基署・ハローワークで受付。

児童扶養手当・特別児童扶養手当等の所得制限の特例。ひとり親・障害児世帯等。市町村。

障がいのある方への被災者支援について（熊本県）。

被災により介護保険サービスの利用を希望する方への案内（熊本県）。

避難所で生活している方、自宅の入浴設備が被災して入浴できない方が、協力公衆浴場を無料で利用できる県の事業。利用には市町村が発行する証明書等と、石鹸・タオル等が必要。実施市町村＝上天草市・宇土市・宇城市・八代市・氷川町・御船町・美里町・嘉島町・益城町・甲佐町・芦北町（居住地の市町村がない場合は居住地の市町村へ問い合わせ）。居住市町村に協力施設がない場合でも、一覧に記載の施設を利用できる。協力公衆浴場一覧のPDFは随時更新される（県による最新更新＝令和8年10月5日）。

菊池温泉観光旅館協同組合が、令和8年熊本地震で主に市外において被災された方を対象に、当面の間、温泉を無料開放（望月旅館・菊池グランドホテル・宝来館・清流荘の4施設）。開館状況は施設によって異なるため、行く前に各施設へ確認を（電話はリンク先に記載）。シャンプー・リンス・ボディーソープ・タオル等は各自持参。

災害に便乗した悪質商法への注意喚起（熊本県）。

災害に便乗した犯罪への注意喚起（熊本県）。

災害時のペットの同行避難・備蓄・しつけ等の国の総合案内（一般飼い主向けガイドライン等）。

熊本県犬猫相談専用ダイアル☎0964-27-8115（アニマルフレンズ熊本・平日9〜16時）。対象は熊本市を除く県内。

地震ではぐれた犬猫の保護情報を掲載・検索できるサイト（令和8年8月10日公開）。犬・猫の別や条件で検索可。保護された犬猫についての問合せは、掲載情報内の団体・個人へ直接連絡する。サイト表記＝令和8年熊本地震動物対策本部／環境省（熊本県）、サイト構築は共立製薬株式会社が支援。飼い主からの相談は上記の県犬猫相談専用ダイヤルへ。

金融庁・財務局から各金融機関に、通帳・キャッシュカード・届出印を失っても本人確認で預金の払戻しに応ずるよう要請が出ている（損傷紙幣の引換・保険証券紛失時の対応等も）。実際の手続きは、お取引のある金融機関（下の「銀行カード等の紛失・盗難の緊急連絡先」も参考に）にお問い合わせください。

金融庁・九州財務局から金融機関へ、預金の払戻し・融資の相談・返済猶予等に柔軟に応じるよう要請したもの。金融庁相談ダイヤル0120-156811（平日10:00〜17:00）。

キャッシュカード・通帳・銀行印を失くしたら、まず取引銀行の喪失受付センター等へ、地震の影響でこれらを紛失した旨を伝える。各行の連絡先一覧。

紛失・滅失時の再交付。運転免許センターは即日、警察署・氷川幹部交番は後日交付。地震対応で8/3から八代・宇城署等で再交付業務を再開。問合せ 運転免許課 096-233-0110。

権利証・登記識別情報を失っても、事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報で登記は可能（新不動産登記法Q&A）。窓口は熊本地方法務局。

印鑑登録証（カード）や実印を失ったら、亡失届を提出し改めて印鑑登録。窓口は各市区町村（例＝熊本市・各区役所区民課）。お住まいの市町村の印鑑登録ページで確認。

紛失時は24時間365日のマイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 で一時利用停止。再交付は市区町村窓口へ（災害による紛失時の手数料は各市区町村に確認）。

年金証書・年金手帳等を紛失した場合は再発行。被災時は国民年金保険料の申請免除、厚生年金保険料等の納付猶予も。最寄りの年金事務所へ。

令和8年8月7日の特定非常災害の指定に伴い、発災日（令和8年7月28日）時点で災害救助法の適用区域（熊本県21市町村）に住所を有していた相続人について、相続の承認・放棄の熟慮期間（民法915条）が令和9年3月31日まで伸長された（特定非常災害特別措置法6条・政令）。個別の伸長申立ては不要。対象外の場合は下記の家庭裁判所への伸長申立てを検討する。

相続の承認・放棄の期間（熟慮期間）を個別に家庭裁判所へ伸長申立てする手続の一般案内。政令による自動延長の対象外の場合等に。

中小企業者向けの相談窓口（熊本県）。

災害復旧のための貸付。

特別相談窓口・災害復旧貸付・セーフティネット保証4号・小規模企業共済の災害時貸付等。

商工会議所等の推薦で無担保・無保証人の低利融資。小規模事業者。

自然災害で売上減の中小企業に信用保証（別枠）。市町村認定。災害関係保証。

令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者の事業再建の取組を補助。申請受付は令和8年9月16日から。商工会地区と商工会議所地区で事務局・公募要領が異なります（リンク先から各事務局へ）。

農林漁業者向けの金融相談窓口（熊本県）。

従業員を休業させて雇用を維持する事業主への助成（休業手当の一部を助成）。労働局・ハローワークへ相談。

被災した福祉・医療事業者（特養・保育所・病院・診療所等）への災害復旧資金の融資、既存融資の返済猶予の相談。対象は災害救助法適用の熊本県21市町村。

【事業主・船舶所有者】令和8年8月12日付け厚生労働省告示により、八代市・宇土市・宇城市・氷川町に所在地を有する事業主等は、令和8年7月28日以降に納期限が到来する厚生年金保険料等の納期限が延長（延長後の期限は後日決定）。延長中は口座振替を停止。上記4市町以外の事業主も個別に猶予等の相談ができる。被災者専用フリーダイヤル0120-808-678（ガイダンス【2】）。

被災した中小企業者等の施設・設備の復旧を支援する県の補助金です。制度の説明会が10月9日（宇土市民会館）、5日・6日（八代）、13日（県庁）、16日（御船町）に午前10時と午後2時の2部制で開かれます。申込は不要です。【お問合せ】熊本県商工振興金融課 企業復興支援班☎096-333-2338。

被災した中小企業者等の施設・設備の復旧費用を補助する県の制度の申請案内（交付要綱・手引き・Q&A・様式）。申請は郵送または持参。【提出先】くまもと事業者再出発支援補助金受付センター（熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階・平日9時〜17時）。お問合せ＝受付センター☎096-284-7660。

災害救助法の基本情報。

被災者生活再建支援法の基本情報。

特定非常災害法の基本情報。指定時は熟慮期間延長等の措置。

税の減免・申告納付期限の延長等の災害関連情報。

厚労省の令和8年熊本地震 特設。避難生活・保健医療福祉・経済的支援・事業者・行政担当者向けを分野別に整理。被害状況・通知等も集約。

被害状況と支援情報。

被災した中小企業・小規模事業者向けの支援策のインデックス（特別相談窓口・災害復旧貸付・セーフティネット保証4号・小規模企業共済の災害時貸付等）。

被災者の登記の扱い。相続登記・住所等変更登記は義務化されたが、被災で期限内の履行が困難なら「正当な理由」があり過料なし（生活が落ち着いてからで可）。土地・建物の権利証（登記識別情報等）紛失時の対応PDFも。

市の地震特設ページ。避難所・ライフライン・窓口を随時更新。

市の被災者支援制度をまとめた2本のPDF（「各種制度の概要」「被災者支援制度等一覧」・いずれも令和8年10月19日時点）。り災証明から住まい・お金・税・くらしまでを担当課つきで一覧できる。準備中の支援メニューがあります。被災者支援総合窓口（ウイングまつばせ）は9・10月は土日祝も受付。問合せ＝宇城市役所0964-32-1111。

8月14日発行の全戸配布号外。り災証明の申請、災害ごみ仮置場、住宅の緊急の修理、応急修理、ホテル等への避難、みなし仮設の申請、災害ボランティアセンターによる母屋の片づけの7項目を1枚に集約。PDFで一括ダウンロードできます。広報統計課0964-32-1902。

9月15日発行の全戸配布号外。公費解体の申請受付、介護保険料・利用料の減免、農業者向け支援策、国民年金保険料の免除、市税・国保税等の減免、中小企業・小規模事業者向け支援策、ボランティア・物資相談を掲載。

10月15日発行の号外（全戸配布版）。災害見舞金の申請受付、在宅避難者向け支援物資の配布日時の変更、被災証明（非住家）の2次調査申請、住宅用井戸の応急修理の支援、地域支え合いセンター、災害ボランティアセンターへの依頼、各種窓口、営農再開支援事業、災害ごみ仮置場の開設日カレンダーなどを収録。

本庁（松橋町）の市民課で一部の窓口業務を臨時開庁。住所異動・印鑑登録・戸籍の届出、住民票・印鑑登録証明書・戸籍・税務関係の証明書の交付、パスポート、マイナンバーカードの手続きなどに対応しています。三角・不知火・小川・豊野の各支所は閉鎖中（不知火支所は不知火防災拠点センター、小川支所は小川総合文化センターラポートへ機能を移転）。受付時間・出入口はリンク先でご確認ください。

市と防災科学技術研究所が開設した特設ページ。住まいの被害や世帯の状況を選ぶと、使える支援制度を検索できます（市の支援制度一覧・各種支援の概要が基になっています）。

開設中の避難所の一覧。このページは更新が遅れることがあります（松橋西防災拠点センターは9月18日に閉鎖されましたが、本日時点で本ページの一覧には反映されていません）。開設中の避難所と人数は、すぐ下の「避難者数」のページで確認してください。

毎日8時頃更新。開設中の避難所ごとの世帯数・人数・車中泊台数と、エアコン・シャワー・トイレカー・段ボールベッド等の設置状況を掲載。避難所マップ（Googleマップ）へのリンクもあります。

国・県が確保するホテル等へ避難可（宿泊費は原則公費負担・食費等は自己負担）。申込フォームまたは宿泊要請書を市社会福祉課へ。期間は避難所閉鎖までの間。申込フォームのほか、熊本県ホテル等避難コールセンター0120-325-327（9時30分〜17時30分・土日祝も受付）で申込可。

在宅避難・車中泊の方などへ必要物資を配布しています（配布は週3日・市内の防災拠点センター）。【対象】宇城市内にお住まいの方（身分証明書の提示が必要）。数に限りがあり、なくなり次第終了します。配布日・時間・場所はリンク先でご確認ください。受け取りが難しい方は相談できます。

【進捗】令和8年8月4日に開始し、8月8日から他県（兵庫県等9自治体）の応援を得て本格化しています。原則として申請順に調査します。【立会い】不要です。

余震等による二次被害防止のための応急的な判定調査。対象は市内全域ではなく、日奈久断層沿い等の建物被害が特に大きく住家がまとまっている箇所。実施期間＝令和8年7月29日から2週間程度。知事登録の判定士2人1組が外観目視で「危険（赤）／要注意（黄）／調査済（緑）」のステッカーを掲示。り災証明のための建物被害認定調査とは別。0964-32-1111。

今後の住まい支援の検討のため市が実施する調査（回答フォームあり・避難所でも配布予定）。被災した方は回答への協力を。問合せ＝社会福祉課地域福祉係0964-32-1387。

屋根瓦等が損傷した世帯へブルーシートを配布（1世帯2枚上限）。配布は行政区長経由（希望者は行政区長へ連絡→区でとりまとめて申請）。

東京都品川区が、被災された方に従前居住者用住宅3戸を提供する案内。受付状況は窓口へご確認ください。【窓口】社会福祉課 地域福祉係。

被災した建物に残された古文書・民具・美術工芸品等（目安は明治以前のもの）を救出し、修復・一時保管する事業。実施主体は熊本県教育庁文化課。申請はオンラインフォームまたは電話（熊本県文化課096-333-2707／宇城市教育委員会文化スポーツ課0964-32-1954）。期限の記載なし。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】社会福祉課 地域福祉係。

【独自】市の災害見舞金（国の弔慰金とは別枠）。死亡した方の遺族5万円、住家の全焼・全壊・流出5万円、半焼・半壊3万円、床上浸水1万円。令和8年熊本地震により給付・貸付・現物給付・現物支給を受けた場合は対象外。り災証明書等が必要。申請期間は令和8年10月28日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。【窓口】市役所新館1階 第4会議室（お問合せ＝社会福祉課☎0964-32-1387）。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】宇城市社会福祉協議会☎070-7891-7054（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書または被災証明書の交付を受けた方が対象。【対象の証明書】印鑑・住民票・所得・固定資産・納税等（期間＝7月28日から当面）。コンビニ交付・キオスク端末は対象外。【窓口】市民課ほか。

住宅が半壊以上または床上浸水の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に宇城市に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。

7月27日（月）に口座振替ができなかった方について、令和8年8月21日（金）に再振替を実施する（8月12日までの延期告知の続報）。対象＝固定資産税、国民健康保険税、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料、奨学育英資金償還金、後期高齢者医療保険料。窓口＝債権管理課0964-32-1497／都市整備課0964-32-1694／上下水道課0964-32-1674／子ども未来課0964-32-1404／高齢介護課0964-32-1406／教育総務課0964-32-1907／医療保険課0964-32-1417。※記事本文に災害名の記載はないが、宇城市の令和8年熊本地震 総合ページ「市役所窓口について」欄に掲載されている。

対象＝国保・後期高齢加入者で①住家の全半壊・全半焼・床上浸水等 ②主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病 ③同 行方不明 ④同 業務の廃止・休止 ⑤同 失職し現在収入がない、のいずれか。対象期間＝令和8年7月28日〜令和9年2月診療分。窓口で「対象者である旨」を口頭で申し出れば足り、り災証明書の提示は不要。既に支払った分は申請により払戻しを受けられます。医療保険課0964-32-1417。

宇城市国保の加入者で一部負担金の免除の対象となる方（住家の全半壊等）が、医療機関などの窓口で一部負担金を支払った場合は、申請により還付（払い戻し）を受けられます。対象期間は令和8年7月28日から令和9年2月診療分まで（入院時の食事代等は対象外）。
【申請窓口】医療保険課（市役所1階7番窓口）に還付申請書・領収書・振込先口座の分かるものを提出。お問合せ＝医療保険課 国保年金係。

対象＝被災により利用料の支払いが困難な方のうち、住家の全半壊・全半焼・床上浸水等、生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明・廃業・失職のいずれかに該当する方。利用料のみ免除（食費・居住費等は自己負担）。適用は令和8年11月サービス利用分まで。利用中の事業所へ申告してください。お問合せ＝社会福祉課 障がい福祉係☎0964-32-1387。

住宅に被害を受けた世帯、主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明、事業収入等の減少（3割以上の見込み等）の世帯の令和8年度国民健康保険税を減免。住宅被害はり災証明書の損害の程度に基づき減免し申請不要（市外からの転入世帯等を除く）。【申請期限】令和9年3月31日。
【窓口】医療保険課 国保年金係（市役所1階7番窓口）。

【必要書類】り災証明書・被災証明書・り災証明等申請完了の控えのいずれか（代理人が搬入する場合は委任状と証明書等の写し）。【場所】仮置場2か所（稲川グラウンド・旧豊野小学校跡地）。受付時間は9時〜11時・13時〜15時。開設日は月ごとのカレンダー（リンク先PDF）で確認を。お問合せ＝衛生環境課☎0964-32-1598。

市内の断水は8月28日に解消し、9月10日に市内全域で給水制限（減圧給水）も解除されました。漏水修繕工事のため一時的に給水制限を行う場合があります。最新はリンク先でご確認ください。

白百合保育園「小川町子育て支援センター」のシャワー無料開放（予約制）、豊洋園の買い物支援（送迎）など。日ごとに内容が変わるため最新はリンク先で確認。

下水道使用前に逆流の恐れがないか使用可否の確認を（汚水桝に水が溜まったままでなければ使用可）。一部地域で下水道管の被害あり・復旧作業中。

トイレカー＝避難所の避難者に限らず在宅避難者も利用可。設置＝本庁北側／南側駐車場、ウイングまつばせ、松橋東・松橋西・小川の各防災拠点センター、小野部田小、豊野支所、肥後銀行小川支店駐車場、イオンモール宇城駐車場、不知火体育館。子ども未来課 保育支援係0964-32-1404。ランドリーカー＝令和8年8月14日（金）から運用開始。小川防災拠点センター東側（受付は同センター）、8時〜18時、1日約50人枠、無料。洗濯のみ35分／洗濯＋乾燥2時間。対象＝避難所の避難者、車中泊の方、在宅避難の方。1家族2かごまで。泥・油のひどい汚れ、薬品・血液・排泄物付着物、ペット用品・おむつは持込不可。

宇城市の水道・下水道の利用者が対象（組合水道・地域水道・井戸水は除く）。令和8年8月・9月請求分（7月・8月使用分）は全額減免・申請不要。10月請求分（9月使用分）からは通常の請求に戻り、漏水の修繕をした場合は別途減免の申請が必要です。漏水修繕は指定工事店へ。量水器は市の貸与物のため、解体などで水道をやめるときは返却を。お問合せ＝上下水道課 総務係☎0964-32-1674。

国土交通省が設置した相談窓口。宅内配管の修理について相談できます（井戸の修理は対象外）。対象は八代市・宇城市・八代生活環境事務組合（氷川町、八代市の一部）の水道使用者。設置期間は令和8年8月26日から12月28日まで（予定）。お問合せ＝☎0120-275-557（9時から17時。平日・土日祝）。

井戸が飲用水を得る唯一の手段で、洗浄では機能が戻らず、修理で自宅での生活が可能と見込まれる世帯が対象。1世帯757,000円以内（支払い済みの修理は対象外）。【申請期間】令和8年10月7日〜12月25日（完全電話予約制）。【窓口】衛生環境課☎0964-32-1598。

避難所・車中泊の方、自宅の浴室・給湯設備が被災し入浴できない方が対象。氏名・住所を確認できるものを持参し実施施設の受付で受付票を記入すれば無料。実施施設・営業時間は県ホームページで確認を。お問合せ＝子ども未来課。

保険証・資格確認書を紛失した場合や自宅に残したまま避難した場合でも医療機関等を受診できる取扱いの案内。

不知火体育館に併設したトレーラーハウス内にペット（犬・猫のみ）の飼育スペース（エアコンあり）を設置。飼い主が世話（えさ・水やり・ふんの処理・清掃・散歩など）をできること、ワクチン接種・ノミダニ駆除が済んでいることが条件。避難所の中にはペットを連れて入れません。トレーラーハウスの環境になじめない場合は熊本地震ペット救護本部の一時預かりも相談できます。
【申込】社会福祉課☎0964-32-1387（電話で申込み）。

地震で被災したペットを飼っている避難者向けに、熊本県獣医師会の獣医師が無料で健康相談に応じます。【日時】令和8年9月27日（日）10時〜12時。【場所】宇城市不知火支所（不知火町高良2273-1）。

2次避難先の市町村で転園手続不要・利用料負担なしで保育所等を利用できる（こども家庭庁の案内PDFあり）。子ども未来課0964-32-1404。

9月に予定していた集団健診（予備健診）は地震の影響で12月12日（土）〜14日（月）に延期して実施（宇城市保健福祉センター）。申込期限 令和8年11月13日。申込＝保健福祉センターへ来所または電話☎0964-32-7100（平日9時〜16時）。

被災された方への訪問・見守り、生活上の困りごとの相談支援、関係機関へのつなぎを行うセンター（市社会福祉協議会に委託）。
【お問合せ】宇城市地域支え合いセンター☎070-7891-7052（平日9時〜16時・サン・アビリティーズ内）。

被災家屋（母屋）の片づけ・敷地内のがれき撤去等を手伝い。依頼の受付開始＝令和8年8月5日（水）9〜16時。☎080-5063-9672／080-5063-9989／0964-32-1316。活動日は立会いが必要。

被災した方を対象とした無料相談会（予約不要・1件30分）。司法書士＝毎週月曜13時〜16時（令和8年12月28日まで）。弁護士＝毎週水曜・日曜10時〜16時。行政書士＝毎週金曜・日曜13時〜16時（10月9日のみ10時〜16時）。祝日は休止で、10月12日の開催はありません。
会場＝宇城市役所本庁新館・小川総合文化センターラポート（曜日で異なります）。

令和8年8月24日（月）から12月28日（月）までの毎週月曜日13〜16時（祝日を除く）。震災に伴う登記・相続・借入れ等の相談に司法書士が無料で対応。

被災した住宅の復旧・再建・耐震化などの技術的な相談に建築士が無料で応じます（事前申込不要・先着順・1件30分程度）。【日時】令和8年11月2日（月）・9日（月）・16日（月）・24日（火）・30日（月）の9時〜12時・13時〜16時。【場所】宇城市役所本庁 新館1階 第3会議室。お問合せ＝熊本県建築課☎096-333-2534。

令和8年熊本地震で被災した方への車の無償貸出し。【宇城市拠点】ウイングまつばせ（松橋町大野85）で軽トラック（MT）を最長3日間（何度でも利用可）、貸出時間10時〜16時。【期間】令和8年12月25日まで。免許証・携帯電話・被災が分かるもの（り災証明や写真）が必要。【予約】☎050-5799-4740（10時〜16時・水曜・日曜・祝日休み）または申込フォーム（リンク先から）。

熊本県信用保証協会が県内中小企業者向けに実施。新規保証＝緊急時短期資金保証制度／既存借入の返済緩和＝緊急時条件変更取扱。あわせて「令和8年熊本地震に伴う災害に関する特別相談窓口」を設置（平日9:00〜17:15）。本所0120-69-3221／096-375-2000、八代支所0965-33-2579、天草支所0969-23-2015。

売上が減少した市内の中小企業者が信用保証（別枠）を受けるための市町村認定。申請先＝宇城市（商工観光課）。認定要件・様式・指定期間は市ページで確認を。

熊本県の融資制度（金融円滑化特別資金〔令和8年熊本地震枠〕・小規模事業者おうえん資金）の案内。【対象者】リンク先のチラシをご確認ください。申込みは取扱金融機関へ。

【独自】地震の影響を受けた市内の中小企業者・個人事業主が、令和8年7月28日〜12月31日に対象資金（県の金融円滑化特別資金〔熊本地震枠〕・小規模事業者おうえん資金・日本公庫の災害貸付等）の融資を受けた場合、支払った利子を全額補助（1事業者あたり年100万円まで・融資実行から36か月以内）。申請書類は準備中です。お問合せ＝商工観光課 商工観光係☎0964-32-1604。

県の「くまもと事業者再出発支援補助金」を中心に、中小企業向けの支援策全般をワンストップで案内する常設の相談窓口。令和9年3月31日までの平日10時〜12時・13時〜17時（1コマ1時間）。会場＝宇城市商工会 松橋支所2階 会議室ほか（八代市・宇土市にも開設）。

国の小規模事業者持続化補助金（一般型災害支援枠）を間接被害の区分で申請する事業者向けに、売上減少（令和8年7月〜11月の任意の1か月が前年同期比20％以上減少）の証明書を発行。
【窓口】市役所 商工観光課（本庁9番窓口・窓口受付のみ）。

農地（田・畑）・農業用施設（ため池・水路・農道等）が被災したら、復旧に国・市の補助が使える場合があるため、発災日から2週間以内に農林水産課または各支所へ連絡。／農作物・農業施設・機械等の被害は写真撮影を

【独自】被災農業者の借入資金の利子補給。運転資金＝限度1,000万円・10年（据置3年）・無利子（当初5年利子補給）／施設復旧資金＝個人1,800万円・法人2億円・実質無利子。【承認期間】令和9年3月31日まで（貸付実行は令和9年6月30日まで）。り災証明・被災証明が無い場合は農政課で市長の証明書の申請が必要。融資希望の金融機関で借入申込。農政課☎0964-32-1641。

地震で減収した場合でも経営所得安定対策の交付金の対象になることがあります。減収した理由書・自然災害と分かる書類・作業日誌等を令和9年2月頃まで保管してください。ほ場にすきこむ前に、市農業再生協議会または農業共済の確認を受けてください（確認前にすきこむと交付金の対象になりません）。
【窓口】農政課 農業経営係☎0964-32-1641。

農用地区域内の農地を農業以外に使うための除外・編入の申出受付が再開されました。被災された方の住家再建のためにやむを得ないと認められる場合は、受付の締切を随時とする取扱いです（通常は2月28日・8月31日の年2回）。事前相談が必要です。
【窓口】農政課10番窓口。被災住宅の移転新築等を理由とする場合の計画案の縦覧期間は15日間に短縮されています。

被害を受けた農業者の早期の営農再開のため、生産資材の調達（補助率1/2以内）、作物転換、作物残さの撤去（定額）などを支援。要望調査の提出期限は令和8年10月16日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。お問合せ＝農政課 農業経営係☎0964-32-1641。

被災した農業者の経営再建をまとめて相談できる専用窓口。早期営農再開支援事業（ソフト事業）・梨産地復旧事業の申請受付、融資相談、畜産経営復旧緊急支援事業、いぐさ畳表加工再開支援事業を扱います。【開設期間】令和8年9月24日から当面の間（土曜・日曜・祝日も開設。9時〜12時・13時〜16時）。
【窓口】宇城市役所 新館 第1会議室。お問合せ＝農政課 農業経営係☎0964-32-1641。

令和8年10月13日から、ワンストップ窓口でのハード事業・ソフト事業の申請・相談、営農・融資の相談は予約制（土日祝を含め毎日。9時〜12時・13時〜16時、1件1時間）。【予約】農政課☎0964-32-1641（平日8時30分〜17時15分）または電子申請。

地震に伴う雇用調整助成金の特例措置や出向による雇用維持の支援、被災した従業員向けの案内などの資料（PDF）をまとめたページ。雇用調整助成金の相談は熊本労働局・ハローワーク、出向の相談は産業雇用安定センターへ。

町トップページ。緊急情報の記事（り災・仮設・給水・災害ごみ等）と新着情報を随時掲載。最新はここで確認。

町の支援制度をまとめたPDF（令和8年9月16日発行・令和8年9月15日時点）。り災証明・緊急修理・応急修理・賃貸型応急住宅・建設型仮設住宅・公費解体・被災者生活再建支援金・災害援護資金・各種手数料免除・井戸の原因調査に加え、物資配布・給水・シャワー・入浴・一時保育・母子避難所・ペット同伴避難所・軽トラックの無料貸出まで、担当課と電話番号つきで一覧化。改訂のたびにPDFのURLが変わるため、記事ページから最新版を開いてください。

「屋根が壊れた」「お金が足りない」など今の困りごとから、使える支援制度と相談先をさがせる町のサイト。り災証明書がまだでも使えるものが分かります。スマートフォンから登録不要・無料で利用できます。
【窓口】制度の詳しい内容は、それぞれの担当課へお問い合わせください。

被災された方へ水・パックご飯・カップ麺・レトルト食品のほか、ボディシート・生理用品などを配布しています。【場所】氷川中学校体育館、氷川町文化センター。【日時】毎週火曜日・土曜日の11時〜14時。変更されることがあるため、最新はリンク先でご確認ください。

妊産婦とその家族、18歳未満の子どもとその家族が過ごせる母子避難所を開設しています。ミルク・おむつ・離乳食等を用意し、冷房も完備しています。

一般＝氷川中学校体育館・竜北中学校体育館、母子＝宮原福祉センターさくら（妊産婦・18歳未満の子と家族）、ペット同伴可＝竜北中学校集会所。福祉避難所は令和8年10月4日正午で閉鎖されました。令和8年10月17日現在の情報です。現況・最新は必ずリンク先で確認を。

町内の合併処理浄化槽を対象に、熊本県浄化槽協会の検査員が訪問して本体・配管・ブロア等の損傷を調査します（腕章と調査車で来訪・11月末まで）。お問合せ＝町民課 戸籍環境係（熊本県浄化槽協会☎096-284-3355）。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】氷川町社会福祉協議会 事務局☎0965-52-5075（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

【対象の証明書】印鑑登録証の再交付・印鑑登録証明書・住民票の写し＝町民課／所得証明書・固定資産税名寄帳証明書等の税関係証明書＝税務課。マイナンバーカードを紛失等した場合の再交付手数料の免除もあります（り災証明書・被災証明書が必要）。（出典＝町の支援制度一覧〈令和8年8月28日時点〉）

地震以降に到来する納期限を延長・納付書発送日を変更。対象＝町県民税（普通徴収）・固定資産税・国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料。納付書を紛失した場合は窓口で再発行可。

被災された方の障害福祉サービス・障害児通所支援の利用料が免除されます。適用期間は令和8年11月サービス利用分まで。り災証明書の提示は不要で、事業所へ口頭で申告すれば足ります。

【場所】竜北グラウンド駐車場（野津）。地震で使えなくなった家財等に限ります（普段のごみステーションに混ぜないでください）。【受付時間】午前9時00分〜11時45分、午後1時00分〜3時45分。【休止日】11月の毎週日曜日（1日・8日・15日・22日・29日）。祝日の3日・23日は受け入れます。終了日は未定です。【窓口】町民課。

地区のごみステーションには生活ごみのみ（指定袋がない場合は中身の見えるビニール袋で可）。資源物等の出し方はリンク先でご確認ください。

応急給水栓を常設した給水（すぱーく竜北 北側駐車場・宮原振興局・JA吉野選果場 北側駐車場の3か所。時間制限なし）。ポリタンク等の容器を持参し、各自で持ち帰り。お問合せ＝総務課。

町内の下水道使用者（個人・事業者とも）が対象。令和8年7月請求分（6月使用分）は督促手数料を免除、令和8年8月請求分（7月使用分）と令和8年9月請求分（8月使用分）は基本料金・超過料金を全額免除。減免に関する手続きは不要。なお下水道は完全復旧していないが、引込管の損傷がなければ自宅の下水道は使用できる（使用前に使用可否の確認を。マンホールからの溢水は建設下水道課0965-52-5862へ）。

井戸が飲用水を得る唯一の手段で、応急的な修理により自宅での生活が可能と見込まれる世帯が対象（洗浄では機能回復が見込めない井戸・配管・ポンプ等）。修理費用の一部を支援（1世帯あたり757,000円以内。共同利用の井戸は最大4世帯分まで）。すでに修理を終えて支払い済みの場合は対象外。【申請期間】令和8年10月1日から12月25日まで。【窓口】役場本庁舎1階 町民課（平日9時〜12時・13時〜17時）。必要書類はリンク先でご確認ください。

被災された方へ竜翔センター1階のお風呂を無料開放しています（14時から22時。月曜休み）。

9月14日から宮原福祉センターのお風呂を無料開放しています（被災された方をはじめどなたでも。15時〜18時30分、受付は18時まで。日曜休止。サウナ・電気風呂は利用不可）。

保険証を持ち出せなかった方でも、氏名・生年月日・住所などを申し出れば受診や介護サービスを利用できます（令和9年2月末まで実施予定）。【窓口】町民課国保年金係☎0965-52-5851／福祉課介護保険係☎0965-52-5852。

熊本県犬猫相談専用ダイアル0964-27-8115（アニマルフレンズ熊本内・平日9〜16時）。時間外の緊急時は管轄の八代保健所へ。

ペットと一緒に避難できる避難所。令和8年8月26日から竜北中学校集会所で開設。【窓口】NPO法人日本レスキュー協会☎080-6938-0071。

地震で被災したペットを飼っている避難者向けに、熊本県獣医師会の獣医師が無料で健康相談に応じます。【日時】令和8年9月20日（日）10時〜12時。【場所】氷川町役場（島地642）。

宮原福祉センター（子育て支援センター）で一時保育を実施。対象＝乳幼児から小学生とその家族、妊産婦とその家族。8時〜18時。0965-62-3456。あわせて母子避難所を開設（妊産婦とその家族、18歳未満の子どもとその家族が対象。ミルク・おむつ・離乳食等を用意、冷房完備）。子育て物資（ミルク・おむつ・離乳食・おしりふき等）の配布は健康センター0965-52-7154（8:30〜17:15）と宮原福祉センター（8:00〜20:00）。いずれも土日も開所。アレルギー用ミルクもあります。

町社会福祉協議会が運営。家の片付け・家財移動・災害ごみ運び出し等の依頼を受付中（高齢者・障害者世帯を優先）。受付9〜16時・無料。依頼専用TEL 080-5067-9065ほか。

熊本県住宅リフォーム推進協議会の建築士による、住宅の修理・建替えに関する無料の電話相談。9時〜12時・13時〜16時（土日祝を除く）。現地での対面相談の案内もあります。実施期間 令和8年10月30日まで。お問合せ＝住まいサポートダイヤル☎050-8882-5924（通話料がかかります）。

氷川町の竜北体育センターで開かれる弁護士による無料相談会。【日時】9月15日から毎週火曜・金曜（祝日を除く）の9時〜12時・13時〜16時。予約不要で、相談時間は1人30分程度です。相談内容によって建築士が同席する場合があります。お問合せ＝町 総務課☎0965-52-7111（町のご案内）。

建築士が住宅の再建・耐震などの相談に無料で応じます（写真・図面での相談や施工者リストの閲覧も可）。【日時】令和8年11月12日・26日（木）の9時〜12時・13時〜16時。【場所】氷川町役場 竜翔センター2階 相談ブース。

被災された方を対象に軽トラックを無料で貸出。場所＝竜北福祉センター内。最長3日間・期間中は何度でも利用可。片付けや荷物の運搬に。問合せ＝一般社団法人日本カーシェアリング協会 050-5799-4740。（出典＝町の支援制度一覧〈令和8年8月28日時点〉）

被災した中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口。お問合せ＝氷川町商工会（氷川町宮原栄久100番地2）☎0965-62-2021。

売上高等が減少した中小企業者が、通常の保証枠とは別枠で信用保証を受けられる制度。【対象者】リンク先をご確認ください。指定期間は令和8年7月28日から令和8年11月4日まで。お問合せ＝企画商工課。

町内に主たる事業所がある中小企業者等が、県の金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠等）・小規模事業者おうえん資金・日本政策金融公庫の災害貸付等で令和9年3月31日までに受けた融資の利子の全額を補給（初回償還月から5年以内）。【申請】毎年、前年1月〜12月に支払った利子分を翌年1月末日までに（様式はリンク先）。

氷川大堰にかかる農業用水は、大半の地区で通水が再開しています。9月8日から9月11日は幹線の補修工事のため一部で断水があります。対象地区・時間はリンク先でご確認ください。

被災した農業者向けに、農業機械・施設の復旧や種苗等の支援の要望調査を受付。ハード事業の申請受付は令和8年11月30日まで（初回相談は10月30日までが目途）。ソフト事業（種苗・農薬・資材等）の受付期間は令和8年10月11日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【窓口】竜北体育センター（竜翔センター2階）9時〜16時（土日祝も開設）。2回目以降は事前予約（☎050-6887-3793）。

稲刈り後に、自分では手に負えない水田の地割れ・隆起・陥没などを見つけたら町へ連絡を。職員が現地を確認します。連絡の前に、手を加える前の被害の全体と深さ・段差がわかる写真を撮ってください。【窓口】農地課 整備係☎0965-52-5855（オンライン報告も可）。

地震の影響で事業活動が縮小した事業主が、従業員の雇用を維持するために支払う休業手当等の一部の助成を受けやすくなる特例。生産指標の確認期間が3か月から1か月に短縮され、地震発生時に設置後1年未満の事業所も対象になります。

町公式LINEで地震関連情報を配信。

町公式Instagramでも地震関連情報を発信。

市の災害特設ページ。被災者支援（り災証明・生活面・災害ごみ・住まい・事業者・経済的支援・相談窓口）の分野別の入口と新着情報。

市が作成した被災者支援制度の冊子（第8版・令和8年9月29日時点）。り災証明、経済的支援、住まいの再建、生活面、各種減免、事業者向け、市外からの避難者向けまで制度ごとに担当課と電話番号が一覧化されている。高頻度で改訂されるため最新版か確認を。

市政だよりの一覧ページ。災害関連のお知らせが掲載された号もここから確認できます。

区役所窓口の対応状況。市コールセンター（ひごまるコール）096-334-1500。

10月30日〜11月13日は、2階の手続き窓口が1階（城南老人福祉センター 小集会室）に移ります。【窓口】生活再建に向けた相談をまとめて受け付ける窓口（南区城南まちづくりセンター2階・3階）。受付時間 9時〜17時（土日祝を除く）。弁護士・司法書士・住宅融資・空き家などの専門相談の曜日はリンク先で確認を。どこに相談してよいか分からないときの入口として使えます。

開設中の避難所・避難情報をリアルタイム表示。

【窓口】宿泊支援事業（1次避難所・車中泊・在宅避難での生活が困難な方へホテル等を提供）＝健康福祉政策課・生活衛生課096-328-2340。無料入浴支援事業＝生活衛生課096-364-3187。利用希望は巡回の保健師または避難所担当職員へ相談。

受付期間は令和8年9月25日までとされています。利用を希望される方は窓口へご相談ください。
【窓口】健康福祉政策課 宿泊支援チーム☎096-328-2340。

建設型応急住宅（プレハブ等）の2次募集＝城南〔塚原・舞原〕・富合〔平原〕の計14戸。【対象】住家が全壊等で自ら住宅を確保できない世帯など。受付期間は令和8年10月14日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【窓口】本庁9階 住宅政策課・城南まちづくりセンター3階（土曜は城南のみ）。お問合せ＝住宅政策課☎096-328-2438。

被災した建築物の再建に係る建築確認申請・完了検査申請手数料等の免除。対象・手続はリンク先でご確認ください。お問合せ＝建築指導課 建築審査室。

がけ・擁壁など宅地の危険度を調べる判定は令和8年8月11日で終わりました。お住まいの宅地について心配なことがあれば、引き続き市が相談に応じます。【窓口】開発指導課。

余震等による二次被害を防ぐための応急危険度判定は令和8年8月11日で終了。住宅等の2次災害に不安がある場合は問い合わせ可。建築指導課096-328-2513／建築審査室096-328-2516。※応急危険度判定は「り災証明書のための住家被害認定調査」とは別物（判定結果は支援制度の判定には使われない）。

平時からの制度で災害限定ではありませんが、市の被災者支援制度（冊子 第6版「住まいの確保・再建のための支援」）に収載されています。受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。【窓口】空家対策課☎096-328-2514。

平時からの制度で災害限定ではありませんが、市の被災者支援制度（冊子 第6版「住まいの確保・再建のための支援」）に収載されています。老朽化して危険な空き家の除却費用の一部を補助。事前調査申請の受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。【窓口】空家対策課☎096-328-2514。

被災した空き家の活用・相続などに関する相談。お問合せ＝空家対策課。

熊本県（県営住宅一時入居 096-213-2711）・福岡市・北九州市・奈良市・東京都（都営住宅）・UR賃貸住宅による被災者受入れの一覧（各自治体の案内ページ・連絡先つき）。【8/17更新】受入れ先が熊本県・福岡市・北九州市・えびの市・岡山市・奈良市・東京都・UR等に拡充（東京都は都営住宅03-3409-4522ほか。詳細はページの一覧参照）。

【窓口】災害弔慰金・災害障害見舞金・災害見舞金・災害援護資金の貸付は、いずれも健康福祉政策課096-328-2340が担当（市の支援制度一覧「2．経済的な支援」）。国の弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円、障害見舞金＝250万円/125万円。制度の詳細は同ページの冊子（PDF）で確認。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

【物資】肌着・寝具・タオル・紙おむつ・鍋やフライパン・食器などの現物を配送してもらえる制度（現金支給ではありません）。申請期限は令和8年10月31日（土）（9月30日から延長）。対象＝令和8年熊本地震により住居が全壊・半壊（準半壊は含まない）の被害を受けた方のうち、生活必需品の喪失などにより日常生活を営むことが困難な方。支給限度額（世帯人員別）＝全壊 1人20,900円／2人26,900円／3人39,900円／4人47,600円／5人60,300円（以降1人ごとに8,800円加算）、半壊 1人6,900円／2人9,200円／3人13,800円／4人16,800円／5人21,100円（以降1人ごとに3,000円加算）。必要なもの＝申請書・り災証明書（住家／写しで可）・（別世帯の代理人が申請する場合は）委任状と代理人の身分証明。受付＝各区福祉課の窓口（9時〜16時・月〜金〔祝日除く〕）または電子申請「LoGoフォーム」。中央096-328-2312／東096-367-9127／西096-329-5403／南096-357-4129／北096-272-1118、電子申請の問合せは健康福祉政策課096-328-2340。納品まで1か月ほどかかります。※市ページは対象者欄が「全壊・半壊（準半壊は含まない）」である一方、限度額欄の注記に「区分の半壊には、大規模半壊、中規模半壊及び床上浸水を含みます。」が残っており、床上浸水世帯の取扱いは窓口へご確認ください（当集で不整合を確認中）。

災害救助法に基づき、冷房器具を失った世帯にスポットクーラーを貸与します。【対象】住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の被害を受けた方（準半壊・一部損壊は対象外）で、在宅避難に直接必要な方。【貸与期間】令和8年10月31日まで。【申請方法】電子申請（LoGoフォーム）。り災証明書と被害を受けた冷房器具の写真が必要です。

生活保護の相談・申請窓口は各区役所の福祉事務所（保護課・中央/東/西/南/北）。生活困窮者自立支援の相談も。

【窓口】市税の減免＝市民税課096-328-2183／固定資産税課096-328-2195、納税の猶予＝納税課096-328-2204、各種証明書の交付手数料の免除＝市民税課096-328-2181／戸籍住民課096-328-2031、マイナンバーカード等の再交付手数料の免除＝戸籍住民課096-328-2067／マイナンバーカードセンター096-277-1869、パスポートの発給手数料等の減免＝戸籍住民課096-328-2031。

対象＝災害発生以前にカードを受け取っており、り災証明書の交付を受けた方。窓口＝熊本市マイナンバーカードセンター（大劇会館）、各区役所区民課マイナンバーカード特設窓口。特急発行（約1週間・簡易書留速達）はり災証明書の発行日から30日以内。マイナンバーカードコールセンター096-277-1869（8時30分〜19時）。※記事本文は「地震や豪雨等の災害の影響により」と災害横断の書きぶりだが、被災者支援制度冊子（第3版）5-2-2から本記事へリンクされており令和8年熊本地震も対象。

地震で著しく価値を減じた土地・家屋・償却資産が対象。損害の程度に応じて税額の10分の4〜10分の10を減免。り災証明書等を添えて固定資産税課・各区役所税務室へ（郵送可）。申請期限は納期限までのところ令和9年3月31日まで延長。固定資産税課096-328-2195。

住宅（生計同一の親族が居住する所有住宅を含む）・家財に被害を受けた方、農作物の減収が平年の3割以上の方、死亡・障がいを負った方は、申請により市・県民税が減免される場合があります（所得と損害の程度による）。【必要書類】減免申請書・り災証明書（写し可）等。

地震により栄養士免許証・調理師免許証を亡失または損傷した方は、再交付申請の手数料（各3,700円）が全額免除されます。【免除期間】令和8年7月28日から令和9年3月31日まで。

り災証明書の交付を受けた方が、災害に関する手続に使用する場合が対象。【対象の証明書】住民票の写し・住民票記載事項証明・印鑑登録証明書・市県民税（所得・課税）証明書。窓口申請のみ免除（り災証明書を持参）。

住宅が半壊以上の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に熊本市に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。詳細は県の案内（リンク先から）をご確認ください。

飲食店・理美容・旅館・公衆浴場・クリーニング・医薬品販売などの営業許可等に係る市の保健衛生手数料を免除。【対象】許可営業中の施設が被災して新たに施設を設け営業を再開する方、被災で許可証等の再発行・記載事項の変更が必要になった方。【免除の対象期間】令和9年3月31日まで。対象となる申請の種別はリンク先の一覧をご確認ください。

【窓口】国民健康保険料の減免・医療費の一部負担金（窓口負担）の還付、後期高齢者医療保険料の減免、一部負担金の減額免除・徴収猶予＝国保年金課096-328-2290。国民年金保険料の免除＝国保年金課096-328-2280。介護保険料の減免・介護サービス利用料の減免・特定福祉用具の再購入＝介護保険課096-328-2347。

災害等により納付が困難な場合の国民健康保険料の徴収猶予（納期限の延期）。り災証明書等が必要。保険料収納対策課096-328-2270・各区役所区民課でも受付。

主たる生計維持者が居住する住宅に損害を受けた方の国民健康保険料の減免。全壊は全額、大規模半壊・中規模半壊・半壊は半額。対象は令和8年7月分から令和9年3月分までの保険料。申請期限 令和9年3月31日。【窓口】国保年金課・各区役所区民課。

後期高齢者医療保険料の減免。全壊は全額、大規模半壊・半壊は2分の1（長期避難世帯は全壊扱い）。対象は令和8年7月から令和9年3月までの保険料。申請期限 令和9年3月31日。【窓口】国保年金課（郵送可）・各区役所区民課。

住家の全半壊などの被害を受けた方等は、医療機関・薬局等での一部負担金（窓口負担）の支払いが免除されます。り災証明書は不要（窓口で口頭で申告・後日確認あり）。対象期間＝令和9年2月末まで。入院時の食費・差額ベッド代等は対象外。

災害ごみの特別収集の案内（処理施設への持込み案内も別途あり）。最新はリンク先でご確認ください。

無料。ブロック塀・瓦・門柱・コンクリート片等を市が撤去（解体が必要なもの等は対象外）。【必要書類】撤去依頼書・り災全体写真・がれきの写真等（様式はリンク先）。【窓口】廃棄物計画課・各区総務企画課。

災害ごみは分別のうえ45リットル以下の透明袋で普段のごみステーションへ出せます（熊本市の運用）。大型ごみ・家電4品目は無料の戸別収集。【申込】ごみゼロコール☎0570-00-5374（月〜土8時30分〜18時）・ネット受付あり。

【場所】東部・西部環境工場、扇田環境センターほか。【必要書類】減免申請（申請窓口＝廃棄物計画課・各区役所総務企画課・臨時窓口）。事業所の災害ごみは手続が一部異なります。開設日・時間はリンク先でご確認ください。

事業所で使っていたエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（家電リサイクル法の対象機器）は市が処分します（リサイクル券の購入は不要）。事前相談→特別搬入申請→特別搬入証の交付→仮置き場へ搬入（収集運搬の支援はありません）。【受付期限】事前相談・特別搬入申請は令和8年10月30日まで、搬入は11月20日まで（平日9時〜17時）。【事前相談】事業ごみ対策課☎096-328-2362（り災証明書の写しまたは被災写真、家電の写真）。

【急性期】断水・上下水道の被害/復旧状況。応急給水・給水所の案内を含む。最新の場所・時間はリンク先で確認。

事業者等の協力による災害用井戸の提供。中央・東・西・北区は断水解消により8月7日で終了し、南区は当面継続（飲料用・生活用水の井戸リストと利用可能時間はリンク先）。

被災した方の水道料金・下水道使用料の減免。対象・手続・期間はリンク先でご確認ください。お問合せ＝上下水道局料金課。

災害時に飲用井戸水等を使う場合の水質検査の案内。検査項目・申込方法はリンク先でご確認ください。お問合せ＝環境総合センター。

地震で住宅用井戸が被災し飲み水を確保できない世帯（7月28日時点で市内に住宅用井戸を所有し上水道未契約の方。事業用・農業用は対象外）を対象に、井戸内の泥や砂の除去・洗浄と不具合の調査を無料で行います（井戸やポンプの修理・水質検査は行いません）。【申込期限】令和8年11月27日。申込はリンク先のフォームまたはお問合せ＝水保全課☎096-328-2436（平日8時30分〜17時15分）。

地震で自宅の井戸等が損傷し、上水道未接続で、自らの資力では飲用水を確保するための応急修理ができない世帯が対象。市が修理業者へ応急修理を依頼し、費用（1世帯757,000円以内・税込）を直接支払います。農業用・事業用井戸は対象外。すでに修理費を支払い済みの場合は対象外。申請先＝水保全課（本庁舎7階）。お問合せ＝水保全課。

受給者証を紛失した方・自宅に残したまま避難した方も、受給者証の交付を受けていること・氏名・生年月日・住所を申し立てれば受診できます（緊急の場合は指定医療機関以外でも可）。お問合せ＝医療対策課 難病対策班☎096-364-3300（平日8時30分〜17時15分）。

特定非常災害の指定に伴い、特定医療費（指定難病）の支給認定期間が令和9年1月27日まで延長されます。対象となる受給者には個別に通知が送付されます。

迷子や避難所での飼育など、ペットに関する相談を受け付ける窓口。【窓口】熊本市動物愛護センター☎096-380-2153（8時30分〜17時。土日祝を除く）。

【窓口】被災した世帯の保育所等の利用者負担額（保育料）の減免。担当＝保育幼稚園課096-328-2568。あわせて未就学児を対象とした受け入れ（保育幼稚園課096-328-2568／教育委員会指導課096-328-2721）、児童扶養手当・特別児童扶養手当の災害特例措置（こども支援課096-328-2158／各区役所福祉課）も同一覧に掲載。

公営の児童育成クラブを利用し、住家に被害を受けた世帯が対象。被害の程度に応じ利用者負担金を減免（全壊100％・半壊以上50％・準半壊30％）。対象は令和8年7月分〜令和9年3月分。申請期限 令和9年3月31日（水曜日）。窓口＝放課後児童育成課または利用するクラブ。

災害救助法が適用された地域から熊本市へ避難した方は、住民票を移していなくても児童育成クラブを利用できます。利用者負担金は全壊100％・半壊以上全壊未満50％・準半壊30％減免。受入期間は令和9年3月まで。申請期限 令和9年3月31日。お問合せ＝放課後児童育成課（電話で）。

児童養護施設等や障害児入所施設に入所している児童の措置費負担金を納めている保護者等が対象。住家半壊以上・失業等の被害の程度に応じて負担金が減免されます。り災証明書の写し等が必要（郵送・FAX・メールで申請）。【申請期限】令和9年3月31日。お問合せ＝こども局児童相談所 こども養育班☎096-366-8181。

【窓口】就学援助制度、熊本市奨学生の募集（家計の急変等）、熊本市奨学金貸付金の返還の猶予＝教育委員会学務支援課096-328-2716。被災児童生徒の指定校変更・区域外就学許可＝学務支援課096-328-2716。こどもたちの心のケア＝教育委員会総合支援課096-328-2743。

地震で住家が被災し返還が困難な奨学生（未納がない方）は、猶予決定の月から令和9年6月まで（最長）返還を猶予できます（免除ではありません）。り災証明書（一部損壊以上・写し可・後日提出可）と申請書を窓口へ持参または郵送。【窓口】教育委員会事務局 学務支援課。

【窓口】こころの健康相談＝こころの健康相談専用電話096-362-8100（ハートまる）月〜金9〜16時・熊本市民が対象（出典＝熊本市「こころの相談窓口を利用してみませんか？」kiji00356118〈令和8年4月1日〉。市の支援制度一覧の記載はこころの健康センター代表096-366-1171）。市外にお住まいの方は熊本県精神保健福祉センターのこころの健康相談電話096-386-1166（平日9〜16時）（出典＝熊本県「こころの健康相談電話」pref.kumamoto.jp/soshiki/40/1692.html・2026-08-20確認）。こどもたちの心のケア＝教育委員会総合支援課096-328-2743。感染症＝健康危機管理課096-364-3311。食品衛生相談＝食品保健課096-364-3188。

災害救助法適用市町村から熊本市へ避難している妊産婦・乳幼児・未就学児等が対象。母子健康手帳の交付、一時預かり保育の無料化等。相談＝熊本市児童相談所096-366-8181／こどもホットライン0120-273-070。

利用料無料・利用日数の制限なし。事前に保育所等へ申込・面談登録が必要。対象＝災害救助法適用地域（熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町）に居住する乳幼児＝他市町村の被災者も利用できる。保育幼稚園課096-328-2568、各区保健こども課。

被災した乳幼児〜小中学生と保護者向けの相談先をまとめたページ。こどもホットライン0120-273-070（無料・月〜金曜10時〜18時、祝日年末年始を除く）、こどものメンタルケア電話相談096-366-8181、スクールカウンセラー（在籍校で申込）、こころの健康センター096-362-8100。

地震でやむを得ず定期予防接種を対象期間内に受けられず対象年齢を超えた方は、令和8年7月29日から2年間（高齢者の肺炎球菌・帯状疱疹は1年間）公費で接種できます。接種前に申請が必要（り災証明書の写し）。【申請窓口】感染症予防課☎096-364-3189。

令和8年熊本地震による医療施設の診療状況。8月13日時点で熊本市内の医療機関・薬局は通常どおりの診療・開局。お盆・連休等で変更があるため、受診前に各医療機関・薬局のHP等で確認すること。

市外へ避難した方の避難先情報の登録フォーム。各種手続の案内のために連絡する。収集した情報は被災者支援・安否確認のため災害対策本部と共有される。避難先が変わったときも再連絡が必要。

障がいのある方の被災相談（食料・日用品、片付けや家財の処分、住まいの確保・引っ越し、こどもの見守りなど）＝令和8年熊本地震被災地障害者センター☎070-5475-1100（平日9時〜17時・メール可）。市の障がい者相談支援センター等の相談先一覧もこのページに掲載。ストーマ用品の無償提供・福祉用具（車椅子・補聴器等）の再給付も障がい福祉課☎096-361-2519へ（市の支援制度冊子に掲載）。

ご近所などで支援が必要と思われる方の情報をフォームまたは電話で市へ提供すると、市が状況を確認し、必要な支援につなげます。【電話】高齢福祉課☎096-328-2963（平日9時〜17時）。フォームはリンク先から。

在宅被災者の生活状況をたずね支援につなげるため、市の委託団体（NPO法人バルビー）が南区城南町・富合町の高齢者世帯（75歳以上のひとり暮らし世帯等）を個別に訪問しています。訪問者は身分証を所持しています。

【窓口】無料法律相談（弁護士）＝広聴課096-328-2075。消費生活相談＝熊本市消費者センター096-353-2500。外国人の方向けの相談窓口＝国際課096-328-2070。生活にお困りの方の相談（生活自立支援センター）＝保護管理援護課096-328-2299。社会保険労務士による労働相談＝雇用対策課096-328-2377。

弁護士による無料の法律相談。祝日を除く毎週月曜9時30分〜12時30分・13時〜16時、9月7日から開始。城南まちづくりセンター（熊本市南区城南町宮地1050）。予約は不要で、1件30分程度です。相談内容によって建築士が同席することがあります。
【窓口】お問合せ＝熊本市役所 広聴課☎096-328-2075。

令和8年9月1日（火）から毎週火曜日13〜16時（終了時期未定）、城南まちづくりセンター3階ロビー（エレベーター前）。震災に伴う登記・相続・借入れ等の相談に司法書士が無料で対応。お問合せ＝熊本県司法書士会☎096-364-2889（平日9〜17時）。

被災者支援制度の冊子（第4版）の英語・繁体字中国語・韓国語版と、市営住宅の一時提供などの多言語資料をまとめたページです。This page provides multilingual PDFs (English, Traditional Chinese, Korean) of Kumamoto City support programs for earthquake victims.

英語版の被災者支援制度（Version 5・令和8年8月24日時点）と、市営住宅の一時提供・住家被災者向け通知の英語PDF。上の多言語版ページより英語は新しい版です。This page provides the latest English PDFs (Version 5, as of Aug 24, 2026).

简体中文：受灾证明书（り災証明書）的发放和市营住宅临时提供的说明（PDF）。简体字中国語の資料ページです（り災証明書の発行・市営住宅の一時提供）。

病院などで言葉が通じないとき、32言語対応の電話医療通訳を無料で利用できます（24時間365日）。受診先の窓口で利用したいと伝えてください。実施期間は8月31日までの予定（延長の可能性あり）。繁体字中国語・韓国語の案内ページもあります（リンク先から）。

一般社団法人日本カーシェアリング協会が、被災された方・支援団体へ車両を無料で貸出（ガソリン代は自己負担・満タン返し）。乗用車は1か月ごとの更新、トラック・軽バンは最長3日（いずれも令和8年12月25日までの期間）。要件＝運転免許証の提示・携帯電話の所有・被災の証明（り災証明の申請控えや被災状況の写真等）。必ず事前予約が必要（直接行っても貸出不可）。予約＝日本カーシェアリング協会 050-5799-4740（10〜16時・水日祝休）またはWeb。貸出場所＝同協会熊本支部（熊本市西区小島6-10-10 小島河川防災センター内）。※熊本市役所では受付不可。

店舗・事務所・工場等の建物や事業用設備の被害についてのり災証明書の発行。受付窓口は商業金融課（本庁舎8階）のみ（平日9時〜16時）。申請方法・必要書類はリンク先でご確認ください。お問合せ＝商業金融課☎096-328-2424。

農業用ハウス・農機具など農水産業関係の被害についてのり災証明書の発行。申請方法・必要書類はリンク先でご確認ください。お問合せ＝農業支援課。

被災した市内中小企業者向けの金融（市制度融資）・経営の特別相談窓口。商業金融課096-328-2424。

11月2日から減免申請の窓口は市役所・各区役所のみ（東部・西部環境工場、扇田環境センターでの申請は10月31日まで）。地震で生じた事業所の災害ごみ（可燃・不燃・事業所で使用していた家電4品目）の処分手数料を減免。外装内装工事のごみ・石膏ボード等は対象外。事前相談→減免申請→持込の順で、収集運搬費は対象外。事前相談の受付窓口＝事業ごみ対策課096-328-2362（7月30日受付開始）。

特定非常災害の指定に伴い、許可期限が令和8年8月31日または11月30日の食品関係の営業許可は令和9年1月27日まで有効です。令和9年1月28日以降も営業を続ける場合は、継続申請期限 令和9年1月27日までに継続申請が必要（早めの手続きを）。

農作物・農業用施設/機械・農地・水産の被害や資金繰りの相談窓口。農業支援課096-328-2384。

被災した農業者の営農再開に向け、農業用機械・畜舎等（補助率9/10以内）、農業用ハウス等・施設の補強（7/10以内・上限700万円）、被災施設の撤去（8/10以内）の費用を補助。市発行のり災証明書が必要。令和8年7月28日以降の取組（着工）は手続前でも対象。
受付は準備中です。事業説明会を9月30日〜10月7日に地区別に開催（申込不要。日程・会場はこちら）。【窓口】農業支援課。

被災者の住宅再建や地域復興を理由とする農振計画の変更（農用地区域からの除外等）は、計画案の縦覧期間を15日間に短縮（通常はおおむね30日間）。当面の間の措置。縦覧場所は農業政策課・各農業振興センター。

厚生労働省「雇用・労働に関する特例措置や支援制度」、熊本労働局「特別労働相談窓口」、熊本市「社会保険労務士による労働相談」へのリンク集。雇用調整助成金・失業給付の特例等はリンク先を参照。雇用対策課096-328-2377。

市の令和8年熊本地震の記事が日付順に積み上がる新着一覧。り災証明・支援制度・断水/通水・災害ごみ・避難所など最新の告知はここに出るため、まずここで最新を確認。防災サイト側にも「令和8年熊本地震 関連情報」のまとめ記事がある。

八代市の一次情報の起点。相談窓口・り災/被災証明・建物住宅・ごみ・避難所・子育て学校・事業経営等を分野別に整理し、災害対策本部会議資料（第2〜17回PDF）も掲載。【主要問合せ先】災害総合窓口0965-33-4452／上水道・給水＝水道局0965-33-1868／井戸水＝井戸水対応チーム事務所0965-33-8773／災害ごみ＝循環社会推進課0965-34-1997／り災証明＝市民税課0965-33-4107。

市が制度ごとに「内容／活用できる方／注意事項／問合わせ先」を整理した冊子（PDF）。住まい・お金・税・くらし・事業者の各支援を一覧でき、個別ページが無い制度の窓口もここで分かる。掲載情報は令和8年10月28日時点（第9版）。

八代市の支援制度を条件から検索できるサイト（東京大学 沼田研究室と市の共同運営）。情報基準日は令和8年10月9日で、市の「被災者応援ガイドブック 第8版」に基づく内容です。

市が令和8年熊本地震の関連情報をまとめて発行した災害臨時号（第1号）。ネット環境がない相談者に紙で渡せる形の情報源。

令和8年熊本地震の関連情報をまとめた災害臨時号 vol.2。8月14日から各避難所などへ順次配布。PDF（1.04MB）掲載。

災害臨時号 vol.1・vol.2 の要約版（PDF）。一部の内容は最新の情報に更新されています。

被災された方向けの支援情報をまとめた広報紙の災害臨時号。各避難所などへは8月28日から順次配布されます。

被災に関する各種相談・問い合わせを受け付け、関係する窓口へ案内する専用窓口。【場所】市役所本庁舎1階 会議室D。【時間】平日9時〜17時（10月9日からは平日9時〜12時・13時〜17時）。電話相談＝市民相談室☎0965-33-4452。

開設中の避難所と混雑状況。

市内すべての避難所でペット同行避難が可能です。居住スペースの扱いは避難所ごとに異なるため各避難所へご確認ください。お問合せ＝環境課☎0965-33-4114。

高齢者・障がい者・妊産婦など、一般の避難所での生活が難しい方のための二次的な避難所。直接の避難はできません。まず電話で相談し、市の調整を経て受入施設が案内されます（避難所にいない在宅の被災者も相談できます）。65歳以上＝高齢者支援課☎0965-33-4436／64歳以下＝障がい者支援課☎0965-35-0294。

開設中の避難所の一覧と避難者数がリンク先に掲載されています。

被災してホテル等への避難を希望する方は、リンク先の専用フォームから申込みます。宿泊費は原則公費負担（食費等は自己負担）。期間は市の避難所が閉鎖されるまでの間で、各ホテルの受入可能期間によります。お問合せ＝熊本県ホテル等避難コールセンター☎0120-325-327（9時30分〜17時30分・土日祝も）。

避難所・避難先では性被害・性暴力・DVのリスクが高まります。相談は無料・秘密厳守。ゆあさいどくまもと☎096-386-5555（24時間）／DV相談プラス☎0120-279-889（24時間）／熊本県女性相談センター☎096-381-7110。緊急時は110番（相談は#9110）。

応急修理（営繕課）・緊急修理（建設政策課）・賃貸型応急住宅（住宅課）・住宅金融支援機構による資金相談を一つの窓口で相談できます。当面の間、土日祝も受け付けます。
【窓口】八代市役所1階 C会議室。被害状況がわかる写真や関係書類があればお持ちください。

市が建設する応急住宅の3次募集（がめさん公園内44戸・古城町29戸・鏡わかあゆ60戸）。全壊などで住む家がない方、半壊以上でやむを得ず解体する方などが対象（高齢者のみの世帯などを優先）。申込期間は令和8年10月20日までとされています。申込をしたい方は窓口へご相談ください。

片付け・修理の前に被害状況を写真で残す。り災証明書の取得や損害保険の請求に役立つ。「被害状況の写真の撮り方」PDF添付。※撤去・修理をしてしまうと被害の程度を正確に判定できず、実際より軽い判定になることがある。

地震で損傷した合併処理浄化槽の入替え・修理（改築）を補助（入替えの限度額＝5人槽33万2千円など）。対象は下水道処理区域（予定区域含む）・東陽町・泉町を除く市内全域。申請前に着工すると補助対象外です（着工済みの場合は窓口へ相談）。【受付期限】令和9年1月29日（予算がなくなり次第終了）。

倒壊した建物が道路にはみ出している場合、通行を妨げている部分に限り撤去して差し支えありません。ただし撤去の前に必ず写真を撮影してください（写真がないと被害の程度を正確に判定できず、証明書の発行が遅れたり、実際より軽い判定となることがあります）。

市全域で、応急修繕や、被災者が自ら使う延べ面積30平方メートル以内の仮設建築物は、建築確認なしで建てられます（防火地域を除く）。工事に着手する時期は災害発生日（令和8年7月28日）から1か月以内。完成後3か月を超えて使い続けるには許可が必要です。お問合せ＝建築指導課☎0965-33-4750。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】福祉課。

り災証明書の交付を受けた世帯（全壊〜一部損壊）と、亡くなられた方のご遺族・重傷者に義援金を支給します。第1回配分は9月16日までにり災証明書の交付を受けた世帯へ、10月下旬ごろ申請書が送られます。重傷者の申請方法はこちら。
【窓口】こども未来課☎0965-33-8721（窓口・郵送・オンライン）。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】八代市社会福祉協議会☎0965-37-6001（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書または被災証明書の交付を受けた方が対象。【対象の証明書】印鑑登録証の再交付・印鑑登録証明書・住民票の写し。コンビニ交付は対象外。窓口でり災証明書等を提示（代理人は委任状が必要）。【窓口】市民課・各支所・出張所。

住宅が半壊以上または床上浸水の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に八代市に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。【窓口】市民課。

地震によりマイナンバーカードを紛失等した方の再交付手数料（電子証明書含む）を免除。窓口で①り災証明書または被災証明書、②本人確認書類を提示して申請。代理人が手続する場合は事前に取扱窓口へ問合せを。市民課☎0965-33-4752（本庁）ほか各支所地域振興課・日奈久出張所でも受付。

【受付開始】11月4日（申請期限 令和9年3月31日）。居住する住宅に被害を受けた世帯の構成員（り災証明の申請をもって減免申請とみなすため申請不要）、所有する住宅・家財に損害を受けた方の令和8年度市・県民税を、前年の合計所得と損害の程度に応じて減免。
【窓口】本庁2階 市民税課（13番窓口）。

地震で被害を受けた資産の令和8年度固定資産税（7月28日以降に納期限が到来する分）を損害の程度に応じて減免。住家はり災証明書の被害の程度に基づき減免し申請不要。住家以外の家屋などは減免申請書・被害写真等による申請が必要です。

住家の全半壊、生計維持者の死亡・失職等に該当する方は、障害福祉サービス・障害児通所支援の利用料が免除されます（令和8年11月サービス利用分まで）。【申請方法】利用中の事業所へ口頭で申告（り災証明書の提示は不要）。食費・居住費等の自己負担分は支払いが必要です。

有効期限が令和8年9月末の更新申請は、8月17日から圏域ごとに受付を再開。更新申請ができない場合も、従前の要介護度でサービスを継続利用できます（落ち着いてから遡って更新申請できます）。当面、結果通知の窓口受取りは休止。

住宅に被害を受けた世帯（り災証明書の損害の程度に基づき減免・申請不要）、生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明、事業収入等の3割以上の減少見込みなどの世帯が対象。令和8年度分のうち7月分から令和9年3月分までの月割額が減免されます。申請が必要な場合は国保ねんきん課・介護保険課・各支所のいずれか1か所で、国保税・後期高齢者医療保険料・介護保険料をまとめて申請できます。

65歳以上の介護保険被保険者が対象。住宅に損害を受けた方（全壊＝全額、半壊・中規模半壊・大規模半壊＝2分の1。り災証明書に基づき申請不要）、生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明、事業収入等の減少などの世帯は全額。令和8年7月分以降の保険料が減免されます。申請が必要な場合は国保ねんきん課・介護保険課・各支所のいずれか1か所で、国保税・後期高齢者医療保険料とまとめて申請できます。

住宅に被害を受けた後期高齢者医療の被保険者が対象。令和8年度分の保険料のうち7月分〜令和9年3月分を減免（全壊＝全額、半壊・中規模半壊・大規模半壊＝2分の1）。り災証明書の被害の程度に基づき減免するため申請は不要（申請が必要な場合の期限は令和9年3月31日）。国保ねんきん課・介護保険課・各支所のいずれか1か所で該当する保険税（料）の減免をまとめて扱います。お問合せ＝国保ねんきん課。

北新地グラウンドの一般受入れは令和8年10月31日で終了（11月1日から公費解体専用）。【場所】仮置場3か所（水処理センター西側・鏡支所・北新地グラウンド）。【必要書類】本人確認書類（代理搬入は委任状）と、り災証明書・被災証明書（写し可）、り災証明受付票（写し可）、オンライン申請完了メールの画面のいずれか（取扱い）。受入は12月末まで（予定を含む）。開設日・時間はリンク先でご確認ください。

【急性期】電気/ガス/水道等の復旧状況。断水・応急給水（給水所）を含む。最新はリンク先で確認。

応急給水を行っている給水所の案内。応急給水栓から受け取る給水所は配布量・時間の制限がなく、給水タンク・給水車から受け取る給水所は8時30分から19時まで（1回あたり10L程度）です。開設場所はリンク先でご確認ください。

断水時に、隣家の外散水栓からホース等を使って生活用水を確保する方法の案内（動画つき）。給水所まで水を取りに行くことが難しい場合の方法の一つとして紹介されています。上水道と井戸の配管を直接つながないこと、給水元の方と事前に相談することなどの注意があり、飲用には使えません。

9月1日時点の下水道の復旧状況。宅内排水設備と公共桝に異常がなければ使用できます。農業集落排水・公共浄化槽の被災は確認されていません。詳細はリンク先でご確認ください。

校区別に断水解消／給水制限／断水・試験通水中を整理した最新状況ページ（8/17時点＝龍峯校区一部・新港町1〜4丁目が断水又は試験通水中）。現況・最新は必ずリンク先で確認。

市内7か所の手押しポンプを開放。うち6か所は飲用不可の雑用水で、富田薬品八代物流センターのみ飲用可・24時間利用可。容器は持参。危機管理課0965-33-4112／都市整備課0965-33-4123。

井戸の断水・濁りの原因調査を無料で実施しています（調査のみで、井戸やポンプの修理は行いません）。【対象】市全域の井戸所有者。所有者の費用負担はありません。申込みは電子申請・申込用紙（各支所・コミュニティセンターで配布）・電話。【電話申込・お問合せ】専用窓口☎0965-65-7722（平日・日曜8時30分〜17時15分。井戸の修理支援の窓口と統合）。

災害救助法の応急修理を井戸等に適用する制度。飲用水を得る唯一の手段で、洗浄では機能回復が見込めない井戸が対象。限度額1世帯757,000円。修理業者へ費用を支払い済みの場合は対象外。申請には修理前の被害状況の写真と修理業者の見積書が必要です。【窓口】市役所本庁舎1階 会議室A（平日・日曜の9時〜12時・13時30分〜16時30分）。【コールセンター】☎0965-65-7722（平日・日曜の8時30分〜17時15分）。

井戸水のみを利用している市内の世帯が対象。令和8年7月28日以降に行った井戸水の水質検査の費用を、検査後の申請で補助します（り災証明書は不要）。補助額は指定物質1項目につき1,000円（PFOS・PFOAは検査費用の2分の1・上限3万円）。
【窓口】環境課（環境センターエコエイト内）。

旧八代市地域の上水道は、7月使用分（8月請求分）と8月使用分（9月請求分）の水道料金が全額免除されます。【申請】不要です。千丁町・鏡町・東陽町・泉町（八代生活環境事務組合の地域）も同様の減免があります。お問合せ＝水道局☎0965-33-1868。

下水道・農業集落排水・公共浄化槽の使用料を減免。8月請求分は全世帯が基本料金のみ、9月請求分は上水道利用世帯が全額免除。【申請】不要です（り災証明書の申請等をもって減免申請とみなされます）。9月10日の口座振替は行われず、11月10日に2か月分がまとめて引き落とされます。お問合せ＝下水道総務課☎0965-33-4147。

国土交通省が設置した相談窓口。宅内配管の修理について相談できます（井戸の修理は対象外）。対象は八代市・宇城市・八代生活環境事務組合（氷川町、八代市の一部）の水道使用者。設置期間は令和8年8月26日から12月28日まで（予定）。お問合せ＝☎0120-275-557（9時から17時。平日・土日祝）。

近隣の水源などから生活用水を確保するためのビニールホース・ホースバンド・ホースジョイントを無料で貸し出し（代理受領可）。
【窓口】各校区コミュニティセンター（平日9時〜17時）。お問合せ＝環境課☎0965-33-4114。

災害救助法に基づく個別の給水支援。井戸の断水などで飲料水・生活用水を確保できず、給水所で水を受け取るのが難しい世帯（災害時避難行動要支援者名簿に載っている方、または75歳以上の方のみの世帯）が対象です。対象世帯には案内チラシが郵送されます。お問合せ＝環境課 地下水緊急対応担当☎0965-33-8773。

避難所等で生活されている方、自宅の入浴設備が被災して入浴できない方が対象。協力公衆浴場の入浴料金が当面の間、無料になります（石鹸・シャンプー等の別料金は自己負担）。受付で身分証明書等の提示と受付票の記入が必要です。利用できる協力公衆浴場と利用条件は復興状況に応じて変更されるため、行く前に必ず市ホームページでご確認ください。

マイナ保険証・資格確認書・受給者証や現金がなくても、氏名・生年月日等の申告で受診・介護サービスを利用できます。住家の全半壊・床上浸水、生計維持者の死亡・重篤な傷病・廃休業・失職等に該当する方は、窓口での口頭申告により医療の窓口負担・介護利用料の支払いが不要（り災証明書の提示不要・当面令和8年11月末まで）。入院時の食費等は自己負担。国保ねんきん課☎0965-33-4113、介護保険課☎0965-33-4145。

県の相談窓口＝熊本県動物愛護センター（アニマルフレンズ熊本）0964-27-8115・平日9〜16時。

令和8年熊本地震で迷子になったペットの情報を熊本県が集約する被災犬猫保護情報掲載サイトの案内。チラシPDFもあります。

市内すべての避難所でペット同行避難が可能です。居住スペースの扱いは避難所ごとに異なるため各避難所へご確認ください。お問合せ＝環境課☎0965-33-4114。

地震で家屋に被害を受け家計が急変した世帯（り災証明書の被害の程度が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊）や、休業・離職・売上の減少等で収入が著しく減少した世帯を対象とする就学援助。就学援助申請書とり災証明書（写）等の必要書類を在籍する学校へ提出。お問合せ＝学校教育課☎0965-33-6133。

高校進学を希望する公立中学3年生で、被災児童生徒就学援助を受けている世帯、または準要保護の就学援助を受け住宅がり災証明で半壊以上の世帯の生徒に、月2万円を3年間給付（返済不要）。【申請期限】令和8年11月30日（同連盟へ直接送付）。
【問合せ】就学援助は学校教育課☎0965-33-6133。

被災により対象期間内に受けられなかった定期予防接種を、あらためて受けられる救済措置。救済期間は令和8年7月29日から2年間（高齢者の肺炎球菌感染症は1年間。ロタウイルス・RSウイルスは対象外。年齢の上限があるワクチンもあります）。県外の医療機関で接種する場合は、接種前に健康推進課へ相談し「定期接種依頼書」の交付を受ける必要があります。

熊本障害フォーラムが令和8年8月11日に発足させた「令和8年熊本地震被災地障害者センター」の案内。被災した障がいのある方とご家族の相談を受け付けます。
お問合せ＝同センター（とら太の会内）070-5475-1100（平日9時〜17時）。

現況届の提出期限が令和8年9月30日まで延長されました。提出は予約のうえ本庁窓口で。届が届いていない方・受け取りが難しい方は、リンク先の専用予約フォームから随時対応。提出がないと11月分以降の手当が停止します。お問合せ＝こども家庭支援課☎0965-37-6800。

住宅・家財等のおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、被災状況書の提出により所得制限が適用されず、損害を受けた月から翌年10月まで全部支給となる特例があります（もともと全部支給の方は対象外）。【窓口】こども家庭支援課（市役所2階）。り災証明書が必要。☎0965-37-6800。

災害後の子どものメンタルケアについての臨時号を発行。市内の幼稚園〜特別支援学校の子どもに関する相談を受け付けています。【相談】☎0965-33-6145（平日9時〜14時）。メールは終日受付（リンク先参照）。

助産師による沐浴・授乳・育児相談を無料で利用できます（熊本県助産師会）。開設場所・日時はリンク先のチラシをご確認ください。

生殖補助医療費助成の申請期限が令和8年8月末（治療終了が令和7年9月）の方は、地震を考慮して申請期限 令和8年9月末まで。申請を希望する方は事前に健康推進課へ連絡を。

市内の医療機関・歯科の診療状況は、リンク先から各医師会（八代市医師会・八代郡市医師会・八代歯科医師会）のホームページで確認できます。

水が出ないお宅（濁り・泥水を含む）で、65歳以上のみの世帯・車がない方・身体的に水を運べない方などに、ボランティア団体が生活用水（トイレ等に使う水）を届けます（飲料水・食料品・生活用品の配送は行っていません）。【配達エリア】八代市・氷川町。お申込み＝八代青年会議所☎0965-32-7063（10時〜16時）。

八代市社会福祉協議会が運営。生活支援相談員が応急仮設住宅や在宅の被災者を訪問し、見守り・生活状況の確認、住まい再建の相談、支援制度の案内や専門機関へのつなぎを行います。

設置場所＝八代市鏡総合グラウンド（八代市鏡町両出1430）。ボランティアをお願いしたい方は電話で申込＝ニーズ受付専用電話 080-5065-9461／080-5065-9219／080-5066-9189／080-5068-9506（受付9時〜16時）。お手伝いできる内容＝家屋内の後片付け、災害廃棄物の分別・搬出・運搬。空き家・店舗は対象外（危険を伴う依頼も対応できないことがあります）。

災害ボランティア活動の車両は高速道路が無料になります。NEXCO西日本のサイトで通行証明書を取得し、活動確認の押印は災害ボランティアセンター（または市役所1階守衛室・終日）で受けられます。

すまい再建・自然災害債務整理ガイドライン・住宅ローン等の個別相談会（予約不要・無料）。【日時】令和8年11月14日（土）9時30分〜15時30分。【場所】ホワイトパレス（八代市松江町290-1）。お問合せ＝九州財務局理財部☎096-353-6351。

令和8年熊本地震で被災された方を対象とした無料法律相談（予約不要・1組30分）。毎週木曜10時から12時（祝日を除く・当面の間）、八代市役所本庁2階市民相談室。受付は9時から、整理券を配布（1日8組まで）。お問合せ＝八代市市民活動政策課☎0965-33-4482。

令和8年8月26日（水）から毎週水曜日13〜16時（祝日を除く。終了時期は未定）、八代市役所本庁2階市民相談室。震災に伴う登記・相続・借入れ等の相談に司法書士が無料で対応（八代市の案内では予約不要）。

熊本県住宅リフォーム推進協議会の建築士による、住宅の修理・建替えに関する無料の電話相談。実施期間 令和8年10月30日まで（土日祝を除く）。お問合せ＝住まいサポートダイヤル☎050-8882-5924（通話料がかかります）。

建築士が住宅の復旧・再建・耐震化について無料で技術相談に応じます。令和8年11月5日・12日・19日・26日（木曜）の9時〜12時・13時〜16時、八代市役所1階会議室C横ホール（日程は熊本県建築住宅センターの案内）。予約不要・当日先着順（1件30分程度）。被害の写真があれば持参を。

【窓口】日本カーシェアリング協会による被災者向け無料貸出。受付＝千丁支所サテライト（8/10〜12/25）・問合せ050-5799-4740。詳細は市の被災者応援ガイドブック（第9版・P.7）で確認を。（出典＝同ガイドブック・令和8年10月28日現在）

日本カーシェアリング協会による無料貸出。令和8年8月10日（月）〜12月25日（金）。八代市内に限らずどの地域に住んでいる方でも利用できる。軽トラック・軽バン計3台、最長3日間（期間中何度でも可）。貸出は千丁支所のサテライト拠点で、短期のみ。長期貸出（最長1か月）は熊本市内の拠点でのみ実施。条件＝運転免許証の提示（運転者全員分）／携帯電話所有／被災の証明（り災・被災証明（申請）書の控、被災状況の写真等）。窓口＝千丁支所（千丁町新牟田1502-1）10時〜16時（月・火・木・金・土曜）。完全予約制、専用電話050-5799-4740（10時〜16時、水・日・祝休）。

熊本県が創設した3つの融資制度（金融円滑化特別資金の熊本地震枠・セーフティネット保証対象枠、小規模事業者おうえん資金）の市による案内。取り扱い開始日 令和8年8月24日。申込先＝市内各金融機関（ゆうちょ銀行を除く）。終期の記載はありません。お問合せ＝熊本県信用保証協会八代支所0965-33-2579／八代商工会議所0965-32-6191／八代市商工会本所0965-52-8111。

国・県の資金繰り支援のまとめ（随時更新）。日本政策金融公庫八代支店の特別相談窓口☎0965-32-5195／熊本県信用保証協会八代支所☎0965-33-2579／八代商工会議所☎0965-32-6191／八代市商工会☎0965-52-8111。

八代商工会議所と八代市商工会が開設する、被災した事業者向けの無料の相談窓口（事業の再建・資金繰りなど）。【窓口】八代商工会議所（主に旧八代市の事業者。9時〜17時、9月中は土・日も開設、祝日除く）☎0965-32-6191／八代市商工会 鏡支所（本所）・千丁・坂本・東陽・泉の各支所（主に旧郡部の事業者。平日8時30分〜17時）☎0965-52-8111。

被災した小規模事業者等が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作り、機械装置等費・修繕費・広報費などに使える国の補助金。補助上限200万円（直接被害）・100万円（間接被害）、補助率3分の2以内。【対象者】熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等。公募の受付期間はリンク先でご確認ください。お問合せ＝八代商工会議所☎0965-32-6191（主に旧八代市）／八代市商工会☎0965-52-8111（主に旧郡部）。

令和8年7月28日以降に申し込み、12月31日までに貸付実行された災害関連の融資（金融円滑化特別資金〔熊本地震枠・セーフティネット保証対象枠〕・小規模事業者おうえん資金・日本政策金融公庫の災害貸付等）を利用した市内の中小企業・小規模事業者に、市が融資実行後3年間の利子を全額補給（公庫分は上限20万円/年）。前年中に支払った利子を翌年1〜2月に申請する予定で、申請方法等は決定次第案内されます。
【窓口】商工政策課。

売上等が減少した中小企業者が、一般保証とは別枠・保証割合100%の信用保証を受けるための市町村認定。熊本県内19市町が指定地域。指定期間＝令和8年11月4日まで（この期間内に市へ認定申請すれば、認定書の発行や金融機関・保証協会への申込みが期間後でも対象）。要件＝市内で1年以上継続して事業を行っていること等。事前に融資予定の金融機関へ相談を。

県の補助金（被災した事業用の施設・設備の復旧経費を補助）の事業者向け説明会。10月5日（月）八代ホワイトパレス、10月6日（火）八代市鏡文化センター、各日10時〜と14時〜の2部制（同内容）。申込不要・先着順・事業所の所在地は問いません。お問合せ＝熊本県商工振興金融課 企業復興支援班☎096-333-2338。

県が実施する、被災した事業用施設・設備等の復旧経費の補助（中小企業者等は補助率3/4・上限3億円、中堅企業等は1/2・上限3億円）。【申請受付】令和8年10月1日から（毎月、期間を区切って受付）。申請書類は「くまもと事業者再出発支援補助金受付センター」へ郵送または持参（☎096-284-7660・平日9時〜17時）。
【書類作成支援】旧八代市の事業者＝八代商工会議所☎0965-32-6191／旧郡部の事業者＝八代市商工会（本所）☎0965-52-8111。

地震で被害を受けた農地の復旧経費を国の補助事業で復旧する制度。採択条件＝①1箇所の復旧経費が40万円以上、②耕作中（休耕でも復旧後に耕作する）の農地、③復旧後に分担金を納入できること（営農を目的としない農地は対象外）。補助＝国50％・申請者50％（被害の規模等で国の軽減措置により国庫負担が嵩上げされる場合あり）。農地整備課（本庁舎4階）0965-33-4118、各支所産業建設課（坂本0965-45-2290／鏡0965-52-7820／千丁0965-46-1104／東陽0965-65-2114／泉0965-67-2112）。

被災した農業者が、営農再開に向けた支援事業の活用・必要書類の作成、営農技術や融資の相談をまとめて受けられる窓口。農業用機械・施設の修繕・再取得等の要望は令和8年12月下旬まで窓口で受付。【要望受付会】10月13日〜16日にJAやつしろ北部営農購買センターで地区ごとに開催。
【窓口】千丁支所1階 第1会議室（平日9時〜12時・13時〜16時／お問合せ＝☎0965-30-1671）。

被災した農業者向けの4事業（①早期営農再開支援②梨産地復旧支援③い草畳表加工再開支援④農業用機械・施設等復旧支援）の要望受付会を10月13日（火）〜16日（金）の9時〜11時30分・13時30分〜16時にJAやつしろ北部営農購買センター2階で地区別に開催。お問合せ＝営農再開ワンストップ相談窓口☎0965-30-1671。

令和8年熊本地震で被災し、営農を再開する農業者が対象。要望受付会は10月13日〜16日にJAやつしろ北部営農購買センター2階で地区別に開催（松高・八千把／郡築・昭和／千丁／平和・日奈久・二見／坂本・東陽・泉ほか）。お問合せ＝営農再開ワンストップ相談窓口（千丁支所1階）☎0965-30-1671／農業振興課 園芸畜産係☎0965-33-8751。

被災した梨産地の復旧支援。①病害の発生・まん延防止（定額 25,000円/10a以内）②樹勢回復（定額 28,000円/10a以内）。要望受付会は10月13日〜16日。お問合せ＝営農再開ワンストップ窓口（千丁支所内）☎0965-30-1671。

い草・畳表の生産者向け。①原草・織機等の輸送（定額。い草原草7,000円/t以内、機械5,500円/人日以内）②製織作業等の共同実施（10/10以内）③原草・織機等の保管、作業場の確保（8/10以内・議会の議決が必要）。要望受付会は10月13日〜16日。お問合せ＝営農再開ワンストップ相談窓口（千丁支所内）☎0965-30-1671。

被災した農業用機械・施設等の修繕・再取得（補助率9/10以内・検討中）、農業用ハウス等（7/10以内・検討中）、被災施設等の撤去（8/10以内・検討中）。令和8年7月28日以降の取組は申請前の着工でも対象。要望受付会は10月13日〜16日、第2回要望受付は11月末まで（予定）。お問合せ＝農林水産政策課☎0965-33-4117。

早期営農再開支援事業などソフト分（対象事業①〜③）の申請が未完了・未申請の農家への案内。提出期限は令和8年10月20日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【受付】本庁4階 農業振興課ほか（9時〜16時30分。会場・日程と必要書類はリンク先で確認を）。

離職・休職された方向けの支援をまとめた案内。雇用調整助成金の令和8年熊本地震特例のほか、市独自の就業資格取得支援助成金（受験前の事前申請が必要）を掲載。事業主向けの助成金等説明会も開催されます（事前申込制・日程はリンク先で確認）。

市の緊急情報（地震・気象・ライフライン等の最新情報）。

市の支援制度まとめの入口。生活（賃貸型応急住宅／災害ごみ／無料入浴／簡易給水場は閉鎖）、罹災証明、事業者支援（中小企業支援措置／雇用・労働の特例）、相談窓口（市の相談窓口一覧PDF・県版ガイドブック・外国人向け・災害専用フリーダイヤル）、義援金を収録。支援メニュー一覧表（令和8年10月1日時点）には18の制度がり災証明の程度別に担当課の直通電話つきで整理されています。

市の広報紙。9月号は令和8年熊本地震の特集で、り災証明書、証明書の交付手数料の免除、市税・保険料の減免、水道料金等の減免、住まいの支援などを担当課つきでまとめています。

総務省 熊本行政評価事務所の令和8年熊本地震 災害専用フリーダイヤル☎0120-091-110（平日9時〜16時45分・熊本県全域）。支援制度などの相談・問合せができます。熊本県外からは0570-090110（ナビダイヤル）。

市の関連施設の開館状況、ライフライン、道路交通・バス・肥薩おれんじ鉄道、河川水位、避難所情報、イベント中止・延期を集約した実質の災害総合ページ。避難所の開設状況は変わることがあるため、リンク先で最新をご確認ください。

り災証明の被害認定調査の前に片付け・修理をすると調査が困難になります。片付けや修理の前に住家の被害状況を写真で撮り保存してください（復旧工事をした場合は契約書・見積書・領収書も保管を）。写真の撮り方の手引きが同ページにあります。

住まいの支援の入口。①市営住宅の一時使用（相談＝市役所3階 都市計画課 市営住宅係0966-61-1621）、②国家公務員宿舎・熊本県営住宅の一時的な入居（原則6か月以内・無償提供。相談＝熊本県営住宅管理センター096-213-2711）、③熊本県の賃貸型応急住宅の3本立てで案内。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

県の義援金配分委員会が決めた第1次配分。住家被害（世帯主）＝全壊100万円・大規模半壊75万円・中規模半壊50万円・半壊30万円・準半壊10万円・一部損壊5万円、人的被害＝死亡100万円・重傷10万円。対象世帯へ10月中旬以降に順次通知。【提出期限】第1次締切 令和9年3月15日（以後も受付）。
【窓口】福祉課 総務係☎0966-61-1640。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

【独自】免除期間＝令和8年8月14日（金）宿泊分〜令和8年12月31日（木）宿泊分（令和9年1月1日チェックアウト分まで）。対象＝市内の対象宿泊施設を利用するすべての方（被災者・災害復旧関係者のほか一般の観光・ビジネス客も含む。被災状況の証明は不要）。免除額＝入湯税1人1日150円。※担当課・電話は記事上に記載なし。

り災証明書または罹災届出証明書の交付を受けた方が、地震を原因とする手続に使う場合が対象。【対象の証明書】印鑑登録・住民票・固定資産・納税証明書など（市役所窓口交付分のみ）。免除期限 令和9年3月31日。【窓口】市民課。

【場所】環境クリーンセンター（築地）へ持込可（当面の間）。受入日時はリンク先でご確認ください。

り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊または準半壊と判定された方が対象。り災証明書の申請受付で減免の申請があったものとみなされるため、別の申請は不要です。減免の対象は令和8年8月検針分（令和8年9月請求分）。対象の方には9月中に書類で通知されます。【窓口】上下水道局。

被災により自宅で入浴できない方が市内8施設で無料入浴できます。施設・営業時間はリンク先でご確認ください。

令和8年8月4日から通常診療。最新の状況は災害情報一覧（上記）で確認。

災害救助法適用（県内10市10町1村）に伴う国の事業者支援をまとめた記事。①日本政策金融公庫・商工中金・保証協会・商工会議所等の特別相談窓口（市内＝水俣商工会議所0966-63-2128）②災害復旧貸付（公庫・商工中金の運転／設備資金）③セーフティネット保証4号（令和8年8月5日付で官報告示）④小規模企業共済の災害時貸付（原則即日・低利）。各制度の概要PDFを掲載。

事業の再建に必要な資金について、通常の信用保証とは別枠の保証を受けるための市の認定手続。【対象者】リンク先をご確認ください。

【独自】令和8年8月24日〜12月31日に対象資金（県の金融円滑化特別資金〔熊本地震枠・セーフティネット保証対応枠〕・小規模事業者おうえん資金・日本公庫の災害貸付等）の融資を受けた市内の事業者に、支払った利子を全額補給（融資実行から60か月以内）。申請書は市から郵送。【提出期限】令和9年2月1日。
【提出先】水俣商工会議所。

雇用保険の基本手当の特例措置＝災害で事業所が休業し、一時的な離職または休業を余儀なくされた方に基本手当を支給（実際に離職していなくても受給できる場合がある）。事業主向けには雇用調整助成金等。相談＝ハローワーク水俣（水俣市八幡町3-2-1 0966-62-8609）。

市の支援情報まとめページ（り災証明・市税減免・市営住宅/賃貸型応急住宅・応急修理・無料入浴・義援金等へのリンク集）。

地震で経営に影響を受けた中小企業者の経営・金融の相談窓口。お問合せ＝山鹿商工会議所☎0968-43-4111／山鹿市商工会☎0968-46-2141（いずれも平日8時30分から17時15分）。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

個人住民税・固定資産税・国民健康保険税の減免、市税等の徴収猶予。り災証明書が必要。窓口＝市民税係0968-43-1120／固定資産税係0968-43-1121／収納係0968-43-1144。

菊池市の令和8年熊本地震の特設ハブ（給水・避難所・被災者支援制度等の入口）。

市の支援制度のまとめ。内容は随時更新されるため詳細はリンク先で確認。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

お問合せ＝菊池市 福祉課 福祉係☎0968-25-7213。災害弔慰金・災害障害見舞金の支給窓口は市町村。（窓口の出典＝きくみみ熊本第17版〔令和8年10月6日〕）

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

マイナンバーカードの再交付手数料・旅券の発給手数料の免除（減免申請期限はいずれも令和9年7月27日）、県税・市税の減免、徴収の猶予。【窓口】税務課ほか。

介護保険料・利用料の減免、医療・介護の一部負担金等の減免。窓口＝保険年金課0968-25-7218／高齢支援課0968-25-7215。

り災証明書または罹災届出証明書があれば、災害ごみの処理手数料等が減免される場合があります。お問合せ＝環境課 廃棄物対策係☎0968-25-7217。

菊池温泉観光旅館協同組合が、令和8年熊本地震で主に市外において被災された方を対象に、当面の間、市内の温泉旅館・ホテルの温泉を無料で開放しています。対象施設と利用方法はリンク先でご確認ください。

全壊は4か月間100%免除、半壊は4か月間50%減免（罹災証明書の写しが必要）。窓口＝子育て支援課0968-25-7214。

被災した農地・農業用施設の復旧について、国庫補助事業・市の補助事業による災害復旧工事の案内。窓口＝農林整備課0968-25-7222。

地震関連の新着・緊急情報の一覧カテゴリ。り災証明・災害ごみ・給水・避難所等の最新情報の入口。

市が作成した被災者向けの支援制度ハンドブック（令和8年9月24日時点）。り災証明書・被災証明書、生活再建支援金・義援金・弔慰金・援護資金、緊急修理・応急修理・みなし仮設・建設型応急住宅・公営住宅・ホテル等避難・公費解体、災害ごみ・入浴、税・保険料の減免、医療、事業者向け支援などを担当課の電話つきで収録。全ページPDFと項目ごとのPDFをリンク先からダウンロードできます。

広報うとの一覧ページ。災害関連のお知らせが掲載された号もここから確認できます。

市の被災者向け窓口業務の案内。すまい再建支援室（住宅の応急修理・みなし仮設・被災者生活再建支援金・住家の緊急修理の総合相談、公費解体の相談・受付☎0964-27-6647）、税務課（り災証明書の2次調査受付）。休日開庁などの臨時の窓口はリンク先で案内されます。

避難所生活を送っている方などが希望する場合、県に登録された旅館・ホテルを避難所として利用できます（宿泊料は無料・食事や日用品等は自己負担・宿泊施設までの移動は自身で）。空き状況により利用できない場合があります。受付状況は変わっている可能性があるため、リンク先または市へご確認ください。

開設中の避難所はecwin宇土アリーナ（宇土市民体育館・旭町504）。避難者数・施設環境はリンク先の一覧（PDF）で確認を。お問合せ＝危機管理課☎0964-27-3304。

住まい再建の総合相談窓口。り災証明書の判定（準半壊以上）に基づく支援の案内と、すまい再建支援制度の案内・申請受付を行います。【場所】市役所1階（受付9時から16時。正午から13時を除く）。【直通電話】すまい再建支援室☎0964-27-6647（みなし仮設・応急修理・被災者生活再建支援金・公費解体に関すること）。毎週火曜はみなし仮設の相談員（熊本県賃貸住宅経営者協会）が対応。

市営住宅20戸を原則6か月以内（最長1年）無償で一時提供（共益費・光熱水費は自己負担）。【対象】り災証明で半壊以上の方、借家が被災し所有者が修理せず居住継続が困難な方・退去を求められた方（市内在住）。受付期間は令和8年10月22日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【窓口】市役所庁舎2階 都市整備課☎0964-27-3332。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。お問合せ＝福祉課 福祉政策係。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書の交付を受けた方が、保険金の請求など市長が認める場合が対象。【対象の証明書】印鑑登録・住民票の写し・住民票記載事項証明。コンビニ交付は対象外。お問合せ＝市民保険課 市民係。

住宅が半壊以上の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）または申請時に宇土市に住民票がある方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。お問合せ＝市民保険課 市民係。

り災証明書が半壊以上と判定された方の市税・国民健康保険税の減免。個人住民税は合計所得金額500万円以下の方が対象で、半壊・中規模半壊は2分の1、大規模半壊は4分の3、全壊は全部。固定資産税は全壊が全部、大規模半壊が10分の6、半壊・中規模半壊が10分の4。国民健康保険税は全壊が全部、半壊以上が2分の1。申請は不要で、職権により減免されます。

国保・後期高齢者医療の加入者で、住家の全半壊などの被害を受けた方等は、医療機関・薬局等での窓口負担金（一部負担金）の支払いが猶予・免除されます。対象期間＝令和8年7月28日〜令和9年2月診療分まで。入院時の食事代や保険適用外の費用は対象外。

住宅・家財等の被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けた方等は、申請により国民年金保険料が免除されます。保険料の口座振替の停止も可能（年金事務所または振替先の金融機関へ連絡）。

特別開場の受入は終了しました（令和8年10月20日）。10月21日以降は、公費解体に伴う片付けごみのみ受け入れます。詳細はリンク先でご確認ください。

令和8年9月請求分の水道料金・下水道使用料は徴収されません（井戸水利用の方も同じ）。8月請求分は納付書の送付を9月に延ばし、納期限も9月末になります（口座振替も9月末）。
漏水した場合の減免制度もあります。お問合せ＝上下水道課 上下水道係。

井戸が飲用水を得る唯一の手段で、応急的な修理により自宅での生活が可能と見込まれる世帯が対象（洗浄では機能回復が見込めない井戸・配管・ポンプ等）。修理費用の一部を支援（1世帯あたり最大757,000円以内）。すでに修理を終えて業者に支払い済みの場合は対象外。申請期限の記載はありません。県外の業者へ依頼する場合は契約前に相談を。お問合せ＝環境交通課 環境交通係☎0964-27-3316。

避難所や車中泊などの避難生活を送っている方、自宅の浴室や給湯設備が被災して入浴ができない方が、協力施設で無料で入浴できます。利用の際は住所・氏名・年齢などが分かる本人確認書類をお持ちください。実施施設と利用時間はリンク先でご確認ください。

7月29日以降に臨時休園した市内保育所の保育料は、開所日数に応じた日割り等による算定見直しを検討中。あわせて住宅・家財その他の財産に著しい損害を受けた場合は、被災の程度に応じて保育料の減免を受けられる。詳細は決定後に市HP等で周知。窓口＝子育て支援課0964-27-3323。

避難生活・車中泊等で体調に不安がある方の健康相談。食事・生活習慣・不眠等について保健師・管理栄養士が対応。お問合せ＝健康推進係0964-27-3324／母子保健係0964-27-4428。

障がい者手帳をお持ちの方で、地震により市から給付を受けた福祉用具（車椅子・補聴器・ストーマ装具・入浴補助器具など）が使えなくなった場合の再給付。【必要書類】手帳・破損状況の写真・り災証明書または被災証明書・見積書等。【窓口】福祉課（1階7番窓口）。

2次避難先の市町村で、転園手続をとることなく保育所・認定こども園等を利用できます（利用料負担なし）。避難元の保育所等が再開したら戻って利用することも可能。被災前に保育所等を利用していなかった方も一時預かり事業を利用できます。詳細は2次避難先の保育担当窓口へ。

住宅・家財などの財産におおむね2分の1以上の損害を受けた場合、損害を受けた月から翌年10月までの手当について所得による支給制限を適用せず全額支給される特例があります（現在も全部支給の方は対象外）。り災証明書・被災証明書と、窓口で渡される被災状況書が必要です。【窓口】子育て支援課。

地震後の市内医療機関の診療可否・診療時間の状況をまとめた案内。

車中泊で避難している方の相談先の案内。健康相談＝健康づくり課（市役所1階）☎0964-27-3324（8時30分から17時15分）。住まい・生活再建＝すまい再建支援室（市役所1階）☎0964-27-6647（9時から16時30分。当面は土日祝日も受付）。

被災した住居の片づけ・家具や家財の運び出し・がれきの運搬などをボランティアが手伝います（無料）。空き家・倉庫・物置などは原則対象外。お問合せ＝宇土市災害ボランティアセンター☎0964-23-3756（平日9時〜16時）。

9月1日から毎週火・木曜13時〜16時（終了時期未定）、宇土市役所1階ロビー。面談形式・予約不要・相談無料。

令和8年8月12日（水）から毎週水曜13:00〜16:00（終了時期未定）、宇土市役所1階ロビー（うと小路）で面談・予約不要・相談無料。二重ローン、隣家の瓦の落下による損害賠償、借家が住めなくなった場合の家賃、事業再開の目途が立たない場合の従業員の給与、権利証・実印・通帳の紛失、建替えのための相続手続きなど。

毎週月曜日（祝日を除く）13時〜16時、宇土市役所1階ロビー。面談形式・予約不要・相談無料。

市役所1階ロビーで行われる士業の無料相談会。予約不要・相談無料です。行政書士＝毎週月曜、弁護士＝毎週火曜・木曜、司法書士＝毎週水曜（いずれも祝日を除く）。司法書士の相談は13時から16時。終了時期は未定です。

被災した中小企業・小規模事業者の相談先を市が集約して案内。宇土市商工会0964-22-5555／熊本県商工振興金融課096-333-2314（金融）・096-333-2326（経営）／熊本県よろず支援拠点096-286-3355。各相談先の対応できる相談内容はリンク先をご確認ください。

宇土市が保証4号の指定地域に指定された（指定期間 令和8年7月28日〜11月4日）。売上が減少した市内中小企業者が別枠の信用保証を受けるための市の認定手続。お問合せ＝商工観光課。

県が創設した中小企業者向けの新資金。金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）／同（セーフティネット保証対応枠）／小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）の3本。り災証明書・被災証明書を持つ中小企業者等が対象（各融資の内容・要件はリンク先を確認）。申込先＝取扱金融機関・商工会議所・商工会等。お問合せ＝商工観光課。

県の「くまもと事業者再出発支援補助金」を中心に、中小企業向けの支援策全般をワンストップで案内する常設の相談窓口。令和9年3月31日までの平日10時〜12時・13時〜17時（1コマ1時間）。会場＝宇土市商工会2階 会議室ほか（八代市・宇城市にも開設）。

地震関連の融資（県の金融円滑化特別資金〔熊本地震枠・セーフティネット保証対応枠〕・小規模事業者おうえん資金・日本政策金融公庫の災害貸付等）を受けた市内の中小企業者に、支払った利子を全額補給します（1者年100万円まで・初回返済から36か月以内）。申請書類・方法は準備中です。【提出期限】令和9年2月26日17時15分必着。
【窓口】商工観光課 商工振興係☎0964-27-3328。

農業用機械・施設に被害を受けた農業者への補助（市の被災証明書が必要）。【補助率】9/10以内。令和8年7月28日以降の取組であれば、計画承認などの手続の前に着工したものも対象になります。申請の受付は準備中です（詳細は改めて案内されます）。

被災した農業者向けの資金の利子補給。【貸付限度額】1,000万円。貸付期間は10年以内（うち据置3年以内）で、県・市・金融機関の利子補給により無利子になります（上限4％）。市長の証明書が必要です。【承認期間】令和9年3月31日まで（貸付の実行は令和9年6月30日まで）。

地震に伴う雇用・労働の特例のまとめ。雇用調整助成金の特例措置のほか、事業所の休止・廃止で一時的に離職した場合は、事業再開後の再雇用が予定されていても失業給付を受けられる場合があります。在籍型出向のマッチング（無料）も案内されています。

市公式LINE（@utocity）で災害関連情報を発信しています。登録方法はリンク先でご確認ください。

市の令和8年熊本地震の専用カテゴリ。施設情報／災害ごみ・廃棄物／支援情報／ライフライン／その他の5分類で記事を整理。

一覧ページ。災害関連の号（9月号は令和8年熊本地震特集）もここから確認できます。

9月1日に全戸配布された号外（3ページ）。り災証明・被災証明、応急修理、証明書・パスポート手数料の免除、災害見舞金、災害援護資金、被災者生活再建支援金、みなし仮設、セーフティネット保証4号、保険料・介護の減免を担当課・電話つきで掲載。

8月12日（水）から受付場所が松島庁舎2階 都市整備課に変更（平日のみ）、平日9時〜17時。配布上限＝ブルーシート1枚／土のう袋30枚（目安）／ロープ約20m。代理受取可（親族・行政区長）。発災日（7月28日）以降に自費でブルーシート等を購入した方は、レシート等により「緊急修理資材購入費補助金」を申請できる。都市整備課 都市計画係 0969-28-3366。8月14日時点で在庫切れの告知はなし。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

地震に関する公的機関への手続や保険請求等に使う方が対象。【対象の証明書】住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍の附票・税関係諸証明など。コンビニ交付・キオスク端末は対象外。窓口でり災証明書等を提示。【窓口】市民課 市民係。

住宅が半壊以上の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に上天草市に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。【窓口】市民課 市民係。

住宅などに災害による損害を受けた場合、後期高齢者医療保険料・国民年金保険料の減免等の対象になる場合があります（お問合せ＝健康づくり推進課 国保事業係☎0969-28-3375）。介護保険料は中規模半壊以上、介護サービス費は半壊以上の被害を受けた方が減免の対象になる場合があります（介護サービス費の申請期限は災害を受けた日から3か月以内。お問合せ＝高齢者ふれあい課 保険給付管理係☎0969-28-3360）。広報号外P.3。

令和8年10月請求分の水道の基本料金（5㎥までの1,595円）を免除します。【対象】湯島地区を除く大矢野町・姫戸町・龍ヶ岳町で水道を利用している方。申請は不要です。お問合せ＝水道局 庶務係☎0969-28-3369。

市内の温泉施設で被災者が無料入浴できるサービス。実施期間は令和8年7月31日から当面の間（10月1日以降はスパ・タラソ天草と天草渚亭の2施設で実施）。【対象】上天草市民の方は市が発行する「被災者無料入浴証明書」が必要（罹災証明書または被災証明書・身分証・被害の分かる写真等を持参し、観光おもてなし課または福祉課へ）。市外の方は災害救助法が適用された市町村の証明書等が必要です。実施施設と利用時間はリンク先をご確認ください。

災害時のペット相談窓口＝アニマルフレンズ熊本（0964-27-8115・平日9〜16時）。

避難生活・片付け作業時の熱中症予防。チラシPDF、環境省LINE公式アカウントによる熱中症警戒アラート受信の案内。危機管理防災課 消防防災係 0964-26-5544。

市社会福祉協議会。瓦・ブロック塀の搬出等の依頼受付（一人暮らし高齢者・高齢者世帯を優先）。受付8/3〜14日の平日9〜16時・TEL 0969-56-2455／FAX 0969-56-2613。

やさしい日本語による案内。市の給水・避難所の状況と、熊本県外国人サポートセンター（電話・LINE・Messengerで相談可）などの相談先をまとめています。

4号は上天草市を含む県内10市10町1村が指定地域（指定期間 令和8年7月28日〜12月17日。指定期間内に市へ認定申請をすれば、認定書の発行や金融機関への申込みが期間後でも対象）。市の認定を受けると保証割合100%の別枠保証を利用できる。窓口＝観光おもてなし課産業振興係0964-26-5531。

【独自】地震で被害を受けた市内の中小企業者・小規模事業者が対象資金（県の金融円滑化特別資金〔熊本地震枠〕、日本公庫の災害貸付・災害復旧貸付など）の融資を受けた場合、融資日から3年間の利子の全額を補助。申請期限 令和9年1月29日（令和8年12月31日までに支払った利子の分）。お問合せ＝観光おもてなし課 産業振興係☎0964-26-5531。

被災した農業用機械・畜舎・倉庫等の修繕・再取得（事業費の10分の9以内）、農業用ハウス等の修繕・再取得や補強（10分の7以内）、被災施設の撤去（10分の8以内）などを補助。市が発行する被災証明書が必要。【申請期限】第2回締切（予定）令和8年12月11日。
【窓口】農林課 農業振興係。

被災農業者向け融資の利子を補給し、運転資金（緊急支援資金・限度額1,000万円）と施設復旧資金（近代化資金）を無利子〜実質無利子に（利子補給は5年間・市長の被災の証明等が要件）。承認期間は令和9年3月31日まで。
【窓口】農林課 農業振興係☎0964-26-5516（融資の申込は取扱金融機関へ）。

市が制度・分野ごとに整理した当該災害の入口（り災証明／災害廃棄物／住まい／公共交通／給付／公共料金の減免／義援金／その他／イベント中止）。ページ下部に「令和7年8月豪雨 関連情報」が併載されているので、リンクをたどる際は災害名の取り違えに注意。

市の支援制度まとめ。り災判定別のPDF（①全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊 ②準半壊 ③その他の支援）と統合版（令和8年10月1日版）で整理され、持参物も明記。り災証明＝課税課☎0969-32-6050・各支所。市役所受付8時30分〜17時15分（平日）。中小企業者向け支援・県・内閣府の制度概要へのリンクもあり。

【制度】令和8年熊本地震で被害を受けた建築物・工作物について、建築確認などの各種申請手数料を全額免除。要件＝建築物はり災証明書で「一部損壊」以上、工作物は被災証明書等で被災の事実が確認できること。被災した建築物を別の土地に建て替える場合も対象（個別に相談）。期限の記載はありません。窓口＝市の建築住宅課。

建築基準法85条等の制限緩和区域＝市全域。被災者が自ら使用する延べ30平米以内の建築・応急修繕等は確認申請不要。着工は発災から1か月以内・存続は工事完了後3か月以内（超える場合は許可手続）。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

【物資】災害救助法による生活必需品の給与・貸与。対象＝り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された方で、被服・寝具その他生活必需品を失うなどして直ちに日常生活を営むことが困難な方。市の資料の逐語＝「災害により住宅に被害を受け、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な方に必要な物品を給与又は貸与します。※物品の支給には世帯ごとに限度額が設けられています。」支給品目・限度額・申請方法・受付期間は市の公表資料に記載がありませんので、健康福祉政策課 0969-24-8805（平日8時30分〜17時15分）へご確認ください。※日本赤十字社の「救援物資」（ブルーシート・毛布・タオルケット・下着等／天草市社会福祉協議会0969-32-2552）は別の制度です。出典＝天草市「令和8年熊本地震の被害に遭われた方へ（各種支援制度等のご紹介）」統合版（令和8年10月1日版・PDF）。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書等の交付を受けた方が、公的機関への手続や保険請求に使う場合が対象。【対象の証明書】住民票・印鑑登録証明書・税関係証明書等。電子申請・コンビニ交付・郵便局交付は対象外。【窓口】市民課。

電気料金の支払期日の1か月延長、電気を使用しない場合の電気料金の免除、被害のあった家屋等を修理する場合の工事費負担金などの免除。申込み時は原則としてり災証明書が必要です。お問合せ＝九州電力 宇城営業所☎0120-761-386（天草営業所は宇城営業所へ統合されました）。

医療機関等の窓口負担（一部負担金）の支払猶予・免除。対象期間＝令和8年7月28日〜11月診療分まで。医療機関の窓口で対象者である旨を口頭で申告（り災証明書の提示は不要）。

住家全半壊等5要件のいずれかに該当する介護保険被保険者は介護サービス利用料の支払い不要。対象期間＝令和8年7月28日〜令和9年2月28日。事業所窓口で口頭申告（り災証明書の提示不要）。食費・居住費は対象外。

瓦・コンクリート殻・ブロック等を市が公費で処理（費用は全額免除）。【必要書類】り災証明書または被災証明書（未発行なら被災写真と身分証）。搬入先＝市の許可業者3社（事前に電話で分別確認・リンク先参照）。【窓口】環境施設課☎0969-32-7861・各支所。

【制度】被災で保険証（資格確認書）・障がい者手帳・母子健康手帳・介護保険証などをなくした場合の再発行。国保年金課☎0969-24-8802ほか。出典＝天草市の被災者支援制度 統合版（令和8年10月1日版・PDF）。

県が設置するペットの相談窓口の案内。熊本県動物愛護センター「アニマルフレンズ熊本」0964-27-8115（宇城市松橋町東松崎701-4）。平日9:00〜16:00。時間外の緊急事案は管轄の保健所へ。

【制度】災害救助法による教科書・学用品の給与。小中学校・高校が対象で、幼稚園児・専門学校生・大学生は対象外。学校教育課☎0969-24-8813。出典＝天草市の被災者支援制度 統合版（令和8年10月1日版・PDF）。

被災した事業者向けの熊本県の融資制度の案内。熊本県金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠／セーフティネット保証対応枠）は保証限度額8,000万円、熊本県小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）は保証限度額2,000万円。問い合わせ先は制度ごとに異なります（リンク先をご確認ください）。

売上高が減少した中小企業者が信用保証協会の別枠保証を受けるための市の認定。【対象者】リンク先をご確認ください。指定地域の指定期間は令和8年11月4日まで、認定書の有効期間は認定の日から30日です。申請様式はリンク先から。

地震で被災した中小企業者が借り入れた資金（熊本県金融円滑化特別資金・小規模事業者おうえん資金）の利子を市が補助します。【補助率】利子の10分の10（補助期間は3年以内・36回分）。【算定期間】毎年1月1日〜12月31日。【提出期限】翌年2月末日まで（郵送。末日が休日の場合は翌営業日）。
【窓口】産業政策課。申請様式はリンク先から。

労災保険年金・特別遺族年金を受けている方の定期報告書について、提出期限が令和8年12月28日になります（同封の書類に記載された期限とは異なります）。【提出先】決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署（お問合せ＝天草労働基準監督署☎0969-23-2266）。

市の緊急情報（震度6弱）。地震・避難情報の最新情報を掲出。

災害弔慰金・災害障害見舞金、市の災害見舞金、被災者生活再建支援金、災害援護資金について、対象・金額・申請期限をまとめた案内。各制度の詳しい説明はこのページのリンクから確認できます。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。災害関連死も審査委員会の認定により対象。【窓口】福祉課。

県の義援金配分委員会が決めた第1次配分。住家被害（1世帯）＝全壊100万円・大規模半壊75万円・中規模半壊50万円・半壊30万円・準半壊10万円・一部損壊5万円、人的被害＝死亡100万円・重傷10万円。り災証明書で一部損壊以上と認定された世帯が対象で、配分申請書（請求書）は対象者へ郵送されます。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

被災後にこどもに現れやすいストレス反応と、家庭での対応方法の解説。症状が長引く場合の相談先を案内。窓口＝こども家庭課096-248-1173（平日8:30〜17:00）。

売上が前年同期比20%以上減少する見込みの市内中小企業者が対象。市の認定で保証割合100%の別枠保証を利用できる。指定期間＝令和8年7月28日〜12月17日。認定書の有効期間は30日。窓口＝商工振興課096-248-1115（平日8:30〜17:00）。

地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者・特定非営利活動法人が対象の国の補助事業（販路開拓等の取組を支援）。第1次公募の申請受付は令和8年10月16日までとされています（第2次公募も予定）。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【窓口】合志市商工会☎096-242-0733。

県が実施する、被災した事業用の施設・設備の復旧経費の補助。令和8年10月1日から交付申請を受付中。活用を検討する事業者は、10月中の申請が難しい場合も令和8年10月31日までに「申請予定額連絡票」への回答が必要です。お問合せ＝くまもと事業者再出発支援補助金受付センター☎096-284-7660（平日9時〜17時）。

幹線水路・用水路の被災で用水確保が困難な地域向けの留意点チラシ（PDF）。同系統でトマト苗管理（8/7）・台風接近時の被害防止（8/5）・水稲の水管理（8/4）の技術チラシも公開中。

労災保険年金・特別遺族年金を受けている方の定期報告書について、提出期限が令和8年12月28日になります（同封の書類に記載された期限とは異なります）。【提出先】決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署（お問合せ＝菊池労働基準監督署☎0968-28-2669）。

町の地震特設。り災証明・断水給水・避難所・災害ごみ等を随時更新。

町が生活再建に向けた各種支援制度と相談窓口をまとめたハンドブック（概要版もあります）。内容は随時更新されます。

地震に関する緊急のお知らせをまとめた広報号外の一覧（第1報〜・随時発行）。

総合体育館は閉所し、避難所は中央庁舎の休憩室へ移行しました。新規の避難の受入れは原則終了していますが、事情があって新たに避難を希望する方は町総務課へご相談ください。

被災してホテル等への避難を希望する方への宿泊施設提供事業（国・県が確保するホテル等。宿泊費は原則公費負担）。

【独自】中央庁舎・砥用庁舎で配付（8:30〜17:15）。ブルーシート1戸2枚まで・土のう袋1戸20枚まで。在庫は変動します（8月4日時点＝いずれも在庫あり）。

り（被）災証明書等で半壊以上の住家・事務所・店舗等が対象。所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって解体・撤去します（公費解体）。申請は事前予約制（予約は平日8時30分〜17時15分）。【申請締切】令和8年11月30日。
【窓口】住民生活課 環境政策係☎0964-46-2116（役場中央庁舎1階）。

災害で被災した古文書・美術工芸品・民俗資料などの歴史資料は、廃棄する前に熊本県教育庁文化課へ相談を（県の文化財レスキュー事業）。お問合せ＝町社会教育課（中央公民館）。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。申請書等は窓口で発行。お問合せ＝福祉課☎0964-47-1116。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】美里町社会福祉協議会（福祉保健センター湯の香苑）（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

【物資】住居が半壊以上の被害を受け、生活必需品を失うなどして日常生活が困難な方に、被害の程度と世帯人数に応じた金額の範囲内で支給します（全壊の1人世帯20,900円から、半壊の1人世帯6,900円から）。り災証明書の添付が必要で、1世帯につき1回限りです。【窓口】福祉課（砥用庁舎）☎0964-47-1116。

住宅が半壊以上または床上浸水の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に美里町に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。【窓口】住民生活課 住民窓口係。

住家の全半壊（準半壊・一部損壊は対象外）、生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明・廃業休業・失職のいずれかに該当する方は、医療機関・薬局の窓口負担金の支払いが猶予・免除されます。【対象期間】令和8年7月28日から令和8年11月診療分まで。医療機関の窓口で対象者である旨を口頭で申し出てください（り災証明書の提示は不要）。既に支払った分の還付手続きは準備中です。お問合せ＝健康保険課。

給水タンクによる給水の実施状況はリンク先でご確認ください。

【物資】避難所の集約にともない、配付場所は中央庁舎のみになりました。飲料水（ペットボトル・1回の配付につき1世帯1箱程度）と食料を配付しています。品物の種類と在庫は日によって異なります。

地震で住宅の井戸が被災し、井戸の不具合により飲み水が確保できない方が対象（町内に住宅用井戸をお持ちで、簡易水道〔上水道〕未契約の方）。専門の施工業者が目視確認・井戸内部の洗浄などの原因調査を行います。調査は原則1日・費用負担は無料（調査の結果、ポンプの修理や井戸の掘り直しを行う場合は自己負担が生じることがあります）。事業所等の井戸は対象外です。受付期間は令和8年9月30日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。申込みは専用フォーム（24時間）またはお問合せ＝総務課 防災交通係 電話0964-46-2111へ。

被災して入浴が困難な方への入浴支援（町・県事業）。対象施設・利用方法はリンク先で確認。

地震で住家が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊となり学用品を失った児童・生徒に、学用品を現物で支給します。上限は小学生5,800円・中学生6,100円・高校生等6,600円。町が発行したり災証明書の写しが必要です（発行後の申請で構いません）。申請期間は令和8年10月27日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。【窓口】中央庁舎 学校教育課／砥用庁舎 福祉課。

町社会福祉協議会。被災家屋の片付け等の依頼受付。場所=役場砥用庁舎内（三和420）・受付9〜16時・依頼専用TEL 080-5063-9634。一次募集8/4〜9日。

令和8年9月10日（木）から毎月第2・第4木曜日13〜16時（終了時期未定）、美里町役場中央庁舎1階西側相談スペース。震災に伴う登記・相続・借入れ等の相談に司法書士が無料で対応。お問合せ＝熊本県司法書士会☎096-364-2889（平日9〜17時）。

弁護士・司法書士など専門家による無料相談会（住宅再建・住宅ローン・相続・悪質商法など）。令和8年10月30日（金）13時〜16時、美里町役場中央庁舎。原則予約制（空きがあれば当日受付可・1人30分程度）。
【予約】熊本県消費生活センター☎096-383-0999（平日9時〜17時）。

経済産業省の被災中小企業・小規模事業者支援措置（特別相談窓口・災害復旧貸付・セーフティネット保証4号・小規模企業共済の災害時貸付等）を町が案内。窓口＝美しい里創生課（砥用庁舎）0964-47-1111。

【窓口】町が指定地域。一般保証とは別枠の信用保証（保証割合100％）。指定期間＝令和8年11月4日まで（期間内に町へ認定申請すれば、保証の申込みが期間後でも対象）。認定書の有効期間は認定の日から30日。要件＝町内で1年以上事業＋売上高等が前年同月比20％以上減少見込み等。金融機関の代理申請可。美しい里創生課（砥用庁舎）☎0964-47-1111。

町の緊急情報（震度6弱）。地震情報・り災証明・施設休止等を掲出。

町の地震関連のお知らせを、支援金・見舞金・生活再建、罹災・被災証明、減免、医療・保健、事業者向け、住宅・インフラ・災害ごみなどの分野別にまとめた一覧ページ。

り災・被災証明、災害ごみ、緊急修理の申請を役場1階に集約していたワンストップ窓口は、令和8年8月28日（金曜）で終了します。8月31日（月曜）以降、り災証明書・被災証明書の申請・交付・相談は3階の防災交通課窓口で受け付けます。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書の交付を受けた方が、災害に関する手続に使う場合が対象。【対象の証明書】住民票・印鑑登録証明・所得/納税/評価証明等。コンビニ交付は対象外。免除期限 令和8年12月28日。【窓口】住民課。

【窓口】住宅・家財等におおむね2分の1以上の損害を受けた第1号被保険者は申請により保険料免除。免除期間＝令和8年6月分〜令和10年6月分（免除サイクルごとに申請が必要）。必要書類＝免除・納付猶予申請書と被災状況届。住民課096-293-3112または熊本西年金事務所。

住宅が半壊以上または床上浸水の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に大津町に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。【窓口】住民課。

災害で本人が亡くなった・障害を負った場合や、住宅・家財、土地・家屋等に被害を受けた場合の町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の減免制度（町の地震関連情報のページから案内）。損害の割合や前年の所得に応じて軽減・免除。
【窓口】税務課（早めに相談を）。

町国保または県後期高齢者医療に加入し、住家の全半壊・生計維持者の死亡等に該当する方は、医療費の窓口負担が免除・猶予。り災証明書は不要で口頭申告のみ。対象は令和8年11月末までの診療分。お問合せ＝健康保険課 国保・医療係096-293-3114。

全半壊等・生計維持者の死亡/廃業/失職等の要件に該当する介護保険被保険者は、サービス利用料の一部負担金を免除・猶予。対象期間＝7/28〜11月サービス分。り災証明書不要・窓口で口頭申告。介護保険課096-293-3511。

住家の全半壊・全半焼・床上浸水等の被災をされた方、主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病・行方不明・事業の廃止休止・失職により収入がない方が対象。障がい福祉サービス・障がい児通所支援の利用料の一部負担金が免除または猶予されます。事業所へのり災証明書の提示は不要で、窓口で口頭で申告すれば支払いが不要になります。対象期間は令和8年11月末までのサービス分。【窓口】福祉課 福祉係。

保険・共済の損害確認・査定のため、8月31日までの申請と9月18日までの処分ができなかった方が対象（すでに自己負担で処分した方も相談できます）。【申請・相談期限】令和8年10月30日。り災証明書等の写し・写真・査定の時期がわかる資料などが必要。お問合せ＝環境保全課☎096-293-3113。

大津町・菊陽町全域の濁りは水質検査で全配水区基準内を確認＝飲用・調理可。濁りが残る場合の注意あり。詳細は大津菊陽水道企業団HPへ。

保険証・資格確認書を紛失した場合等でも医療機関等を受診できる取扱いの案内。

地震のあとの心身の不調（エコノミークラス症候群・不眠・不安等）への注意喚起とチラシ。役場1階に、り災証明書・被災証明書、災害ごみ、住宅の緊急修理などに関する受付・相談窓口が設置されています（当面の間）。お問合せ＝介護保険課 地域包括支援センター096-292-0770。

災害に便乗した悪質商法・修理業者とのトラブル等の相談先。大津町役場2階相談室201で毎週火・金曜10:00〜16:00。菊陽町（月・木096-232-2112）・西原村（水096-279-3172）と曜日別に窓口を分担している。窓口＝総務課096-293-3111。

【窓口】九州経済産業局が被災中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置。中小企業庁の災害関連情報（支援措置）へのリンクも掲載。町の担当＝企業振興課。

売上が減少した町内の中小企業者が信用保証（別枠）を受けるための市町村認定。大津町は指定地域で、指定期間は令和8年7月28日から令和8年11月4日まで。認定書の有効期間は認定の日から30日で、その期間内に金融機関または信用保証協会へ申込みが必要です。【対象者】リンク先をご確認ください。

被災した企業・中小企業・小規模事業者向けの補助金・融資の一覧。小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は直接被害200万円・間接被害100万円が上限で、申請受付は令和8年10月16日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【窓口】大津町商工会☎096-293-3421。

持続化補助金（災害支援枠）を「間接被害」で申請する事業者に、町が売上減少の証明書を発行（令和8年7〜9月の任意の1か月の売上が前年同期比20％以上減少した事業者が対象。セーフティネット保証4号の認定書の写しでも代用可）。発行に2〜3営業日かかる場合あり。
【窓口】商業観光課（役場2階）。補助金の申請窓口は大津町商工会。

県が実施する、被災した事業用の施設・設備の復旧経費の補助（中小企業者等は補助率3/4・上限3億円）。10月1日から第一次申請を受付中（受付センターへ郵送または持参）。活用を検討する事業者は令和8年10月31日までに「申請予定額連絡票」への回答が必要です。お問合せ＝受付センター☎096-284-7660（平日9時〜17時）。

町の緊急情報（避難所開設・運営状況等）。

町の災害特設。証明／被災者支援（生活関連・住まい支援・負傷障がい・税保険料）／その他に区分し、り災証明・災害ごみ・緊急修理・応急修理・災害援護資金・県営住宅の一時入居・賃貸型応急住宅を一覧できます。※平成28年熊本地震の情報は別ページ（list00307）に分離されています。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】福祉課 地域福祉係。

全国から寄せられた義援金の第1次配分。り災証明書の判定に応じ全壊100万円〜一部損壊5万円、死亡100万円・重傷者10万円。対象世帯には申請書を郵送で順次送付しています。
【窓口】役場本庁舎2階 福祉課。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

住宅が半壊以上の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に菊陽町に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。【窓口】町民課（旅券窓口）。

【制度】り災証明書で全壊・半壊の判定を受けた方の介護保険料を減免（半壊5割・全壊全額、災害日以後6か月）。サービス利用者負担も災害月の翌月から12か月間、所得段階に応じて94〜100％減額。申請書はリンク先。※町ページは災害名を限定せず一般の制度として書かれています（令和8年熊本地震の被災者も対象になるかは窓口へご確認ください）。町の防災サイトに令和8年8月20日付で掲出されたものです。

災害ごみの処分手数料の減免があります。環境生活課の窓口で申請してから搬入（直接持込は減免されない）。詳細はリンク先でご確認ください。

保険証等を紛失・自宅に残して避難中でも、氏名・生年月日等の申立てで医療機関を受診できる。後期高齢者は県広域連合HPを参照。

停電・断水や慣れない避難生活、炎天下での復旧作業により熱中症のリスクが高まります。がれきの撤去や家の片付けなど、普段慣れない重労働は体温が急上昇するため注意が必要です。予防のポイントと、エアコンが使用できないときの対策の資料が掲載されています。

災害で売上高等が減少した中小企業者が、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用できる制度の認定手続。【対象者】リンク先をご確認ください。認定書の有効期限は発行日から30日以内で、その間に金融機関へ申し込む必要があります。【窓口】商工振興課（受付8時30分〜17時15分・土日祝を除く）。

補助事業が実施される可能性に備え、農作物・農業用機械・施設等の被災状況写真の保存を呼びかけ。制度・金額は未確定。

町の災害情報の一覧（り災証明・避難・支援制度などのお知らせ）。緊急のお知らせは緊急情報に出ます。

町が生活再建に向けての支援制度をまとめた臨時広報（PDF・10月7日更新）。内容が変わった制度は随時更新されます。

広報みふねの一覧ページ。災害関連のお知らせが掲載された号もここから確認できます。

令和8年熊本地震に伴いカルチャーセンターに開設していた避難所は、10月1日から御船町スポーツセンター（木倉1176-1）に変わりました。お問合せ＝危機管理防災課。最新の開設状況は熊本県防災ポータルの避難所情報でも確認できます。

避難所ではなくホテル等へ避難したい方が対象。宿泊費は原則公費（食費等は自己負担）。期間＝御船町の避難所が閉鎖されるまで。お問合せ＝熊本県ホテル等避難コールセンター☎0120-325-327。

高さ2m以上の法面（擁壁を含む）で、付近に2戸以上の住家があり、地震で被災した宅地を調べています。該当する箇所をお持ちの方は令和8年11月13日までに連絡を。
【連絡先】建設課。

地震で故障した合併処理浄化槽の入れ替え・新設に補助金が交付されます。【補助限度額】5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円。対象区域は公共下水道の全体計画区域外などに限られます。申請前に着工すると補助を受けられません。り災証明書または被災証明書の写しが必要です。【受付期間】令和9年1月29日まで（予算がなくなり次第終了）。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】福祉課 地域福祉係。

町に寄せられた義援金を、令和8年熊本地震で人的被害・住家被害を受けた世帯へ配分します（配分基準は配分委員会で決定）。申請の方法・時期はリンク先の臨時広報をご確認ください。お問合せ＝福祉課 地域福祉係（平日9時〜16時）。

第1次配分の基準＝住家被害（1世帯）全壊100万円・大規模半壊75万円・中規模半壊50万円・半壊30万円・準半壊10万円・一部損壊5万円、死亡者100万円・重傷者10万円。半壊以上は届け出た口座へ11月上旬頃から順次振込、準半壊・一部損壊は個別に通知（振込は11月下旬頃から）。
【窓口】福祉課 地域福祉係。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

住民票・印鑑証明・税証明などの交付手数料の免除（コンビニ交付は対象外）、被災したマイナンバーカードの再交付手数料の免除、パスポート手数料の減免（り災証明書が全壊〜半壊の方・窓口申請のみ。【申請期限】令和9年7月27日）、住家・家財に2分の1以上の損失を受けた方の国民年金保険料の免除。
お問合せ＝町民税務課 町民案内係／国民年金＝健康づくり保険課 保険係。

住家が半壊以上、または生計維持者の死亡・重篤な傷病・失職等で収入が著しく減少した方が対象。医療機関の窓口で口頭申告すれば一部負担金の支払が不要になる（令和8年7月28日〜令和9年2月診療分）。既に支払った分の還付手続きは準備中のため、領収書・診療明細書を保管しておくこと。

介護サービス事業所の窓口で対象者である旨を口頭で申告すれば利用料の支払が猶予される（り災証明書の提示は不要）。対象は令和8年7月28日から11月サービス提供分まで。食費・居住費等の自費分は対象外。

受入は終了しました（9月18日）。10月以降は公費解体の解体ガレキ（解体予定建物内の家財を含む）の受入を行うとされています。今後の処分はリンク先または町へご確認ください。

9月期請求分（7月下旬〜8月下旬使用分）の上水道基本料金を手続不要で減免。ただし給水装置の破損による漏水や、濁水解消のための多量使用については別途減免の申請が必要。

水道を契約しておらず、井戸の不具合（水が出ない・濁るなど）で飲み水が確保できない世帯を対象に、県が原因調査（洗浄等）を無料で実施します（井戸・ポンプの修理は行いません）。受付期間は令和8年9月30日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【申込】環境保全課 環境衛生係☎096-282-1604（電話でも受け付けます）。

避難所や車中泊で避難生活を送っている方、自宅の浴室・給湯設備が被災して入浴できない方が対象。令和8年9月1日以降は町が発行する「無料入浴証明書」の掲示が必須になります。
【窓口】福祉課 地域福祉係で証明書を申請（本人確認書類が必要・原則即日発行）。対象施設の一覧はリンク先から。

マイナ保険証・資格確認書を紛失した方や自宅に残したまま避難している方も、氏名・生年月日・連絡先・住所等を申し立てることで受診できます。国保・後期高齢の資格確認書等の再発行＝健康づくり保険課 保険係。

ペットが迷子になった・避難所での飼育に困っている・フードなどの物資が手に入らない・飼い続けることが難しい、などの相談窓口。【相談】熊本県動物愛護センター（アニマルフレンズ熊本）☎0964-27-8115（平日9時〜16時）。時間外の緊急時は御船保健所☎096-282-0016。

地震の影響で定期予防接種を受けられなかった方は、対象期間が令和8年7月29日から2年間延長されます（高齢者の肺炎球菌・帯状疱疹は1年間。り災証明書または被災証明書の写しが必要）。こころの健康相談も受け付けています。お問合せ＝健康づくり保険課 健康推進係。

町社会福祉協議会の災害ボランティアセンター。片付け等の依頼の受付は8月31日で終了しました。活動の状況はリンク先でご確認ください。

御船町の臨時広報 Vol.1（P.23）でも案内されています。県内共通の相談先の項目にまとめて掲載しています（クリックすると該当箇所へ移動します）。

御船町の臨時広報 Vol.1（P.24）でも案内されています。県内共通の相談先の項目にまとめて掲載しています（クリックすると該当箇所へ移動します）。

在留期間を過ぎてしまった場合も、当面の間は個別に手続きを行います（町民税務課 町民案内係）。熊本県外国人サポートセンターの相談窓口と、遠隔医療通訳サービス（mediPhone）の案内もあります。

一般社団法人日本カーシェアリング協会が、地震で車が動かなくなった方や片付けに軽トラック等が必要な方へ車両を無料で貸し出します。事前の申込み・予約が必要です。
詳細は同協会の案内から。町ページにチラシPDFがあります。

売上が減少した町内の中小企業者が信用保証（別枠）を受けるための町の認定。指定期間＝令和8年7月28日〜11月4日。要件＝売上高20%以上減少など（詳細はリンク先）。認定書の有効期限は発行日から30日。【窓口】役場2階 商工観光課（窓口受付のみ・8時30分〜17時15分）。

町の地震特設。給水・ごみ・り災証明・施設休館等を随時更新。

町の支援制度をまとめたPDF（令和8年8月28日現在）。り災証明・被災証明、災害ごみ、公費解体、ボランティア、社会教育施設の再開などを担当課つきで一覧化しています。総合相談窓口が9月1日に役場2階大会議室で開設され、被災者生活再建支援金・住宅の応急修理・賃貸型応急住宅の申請を受け付けます（9時〜11時30分、13時30分〜16時）。

被災者の相談と、被災者生活再建支援金・住宅の応急修理・仮設住宅の申請をあわせて受け付ける総合相談窓口。受付時間は9時から11時30分、13時30分から16時。9月8日までは西校区、9月9日以降は行政区に関係なく受付。り災証明書を必ずご持参ください。

令和8年熊本地震により開設していた避難所と車中泊避難所は、令和8年9月30日をもって閉鎖されました。お問合せ＝福祉課☎096-237-2576。

緊急修理と応急修理の入口。①屋根・外壁・窓ガラス等にブルーシートやベニヤ板を張りたい方②アパート・マンションの外壁材の剥がれに落下防止ネットを張りたい方＝緊急修理、③住宅本体の必要最低限の修理＝応急修理、と整理されている。企画情報課096-237-2641。

地震発災時に住んでいた家が滅失し住み続けられなくなった方（罹災証明書が半壊以上・収入要件あり）が対象。門ノ久団地・荒尾団地の5戸、入居日から12か月は使用料を全額免除、入居は12月1日から。【申込期間】令和8年10月9日〜10月30日（郵送は必着）。
【申込先】建設課☎096-237-2619。

地震で亡くなられた方（災害関連死と認められた方を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他の方250万円。重度の障がい（両眼失明・要常時介護・両上肢または両下肢の全廃）が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他の方125万円。申請期限の記載はありません。
【窓口】総務課☎096-237-1112（申出書・死亡診断書や診断書の写し・本人確認書類）。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

地震で被害を受けた方の町民税・固定資産税を減免（令和8年7月28日以降に納期限が来る令和8年度課税分）。【申請期間】令和8年10月13日〜12月25日（平日9時〜17時）。減免申請書に必要書類を添えて提出。
【窓口】役場 税務課。

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料を減免（令和8年7月28日以降に納期限が来る令和8年度賦課分）。【申請期間】令和8年10月13日〜令和9年3月31日（平日9時〜17時）。町民税・固定資産税とは申請期間が異なります。
【窓口】役場 税務課。

仮置場は8月31日で閉鎖。9月1日以降は益城クリーンセンターで受入（証明書提示による無料受入は9月11日までとされ、9月14日以降は通常どおり有料・10kgあたり150円）。分別・出し方はリンク先でご確認ください。お問合せ＝水環境課 環境係☎096-237-2652。

自衛隊による飲料水の給水は8月11日（火）19時で終了。8月12日（水）からは同じ役場南側・文化財センター駐車場で生活用水を配布（7時〜19時、容器持参。飲料水ではない）。農政課096-237-2629。

配水管から水道メーター手前（道路側）の漏水は町が修繕します。メーターより家屋側の漏水と、メーター・メーターボックスの破損は利用者の負担です。
お問合せ＝水環境課 上水道係 096-237-2652（休日は役場代表 096-237-1111）。

地震で井戸水が濁った家庭向けの水質検査。8月の受付は8月19日（水）で終了し、9月以降は毎月第1・第3水曜日が検査日。役場水環境課で採水容器を事前に受け取り、検査日当日11時30分までに持参。検査代金6,600円（税込）で、後日2,000円の補助金が振り込まれる。水環境課環境係096-237-2652。

【受付開始】令和8年10月1日から。費用の限度額は1世帯757,000円以内。原因調査の申込は9月30日までのため、応急修理を検討する方は早めに申し込むよう町が案内しています。相談・受付の開始前に修理業者へ依頼し、工事が完了して修理費を支払い済みの場合は対象外。お問合せ＝水環境課 環境係☎096-237-2652。

避難所生活の方・自宅で入浴できない方は県の入浴支援事業で協力入浴施設を無料利用可。入浴証明書が必要（役場福祉課で発行・平日8:30〜17:00・本人確認書類持参）。

町社会福祉協議会。7/31開設。被災家屋の片付け等の依頼受付。場所=嘉島町福祉センター（上島551）・受付9〜16時・TEL 096-237-2981。

町の被災者相談窓口に置かれた弁護士による無料相談。毎週金曜日（祝日を除く）9時〜11時30分・13時30分〜16時、嘉島町役場2階大会議室。予約不要（先着順）。公的支援・り災証明、住まい・不動産・賃貸借、住宅ローンや借金などを相談できます。
【窓口】総合相談窓口☎096-237-1300。

熊本県外国人サポートセンターによる多言語の相談対応の案内（チラシPDF2種）。

事業の再建に必要な資金について、通常の信用保証とは別枠で100％保証が受けられる制度の町の認定。【対象者】リンク先をご確認ください。無担保保証は8,000万円以内。【窓口】企画情報課。

被災した中小企業者向けの融資制度と相談窓口のまとめ。町内の相談先＝嘉島町商工会☎096-237-0734。【窓口】企画情報課。

被災した小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作り、機械装置の復旧や販路再開などに取り組む経費の一部を補助する国の制度。嘉島町商工会が補助金の個別相談会（無料）を開きます（日程・申込はリンク先の商工会案内へ）。お問合せ＝企画情報課☎096-237-2641。

国と県が実施する、被災した事業用の施設・設備（店舗・事務所・工場・倉庫の修繕や建て替え、機械設備・車両の修理・入替え等）の復旧経費の補助。申請には内容に応じてり災証明書または被災証明書が必要で、嘉島町では役場税務課が発行します。県の事業者向け説明会＝10月16日（金）御船町カルチャーセンター。お問合せ＝企画情報課☎096-237-2641。

町の防災行政無線で流した放送を、LINE・メール・ホームページでも受け取れます。避難の情報や避難所を開けたお知らせがとどきます。LINEは「友だち追加」からID検索で登録します。【窓口】総務課。

町の令和8年熊本地震 特設ポータル。被災者支援・手続き証明・施設インフラ・イベント別に整理。新着情報の入口。

町の被災者支援をまとめた入口。「生活支援」「住まい支援」「事業者・農業者支援」に分かれ、避難所・災害ごみ・こころの健康相談・応急修理・災害ボランティアセンター・上下水道料の減免・電気料金の特別措置・入浴支援などが日付順に並ぶ。※パンくずは「町政情報＞熊本地震＞令和8年熊本地震＞被災者支援」で、当該災害の記事のみ。

町が作成した被災者支援メニューの冊子（第2版・令和8年9月1日）。第1版から内容を改めた制度と、新しく加わった制度があります（公費解体、賃貸型応急住宅、町営住宅の1次募集、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金、生活福祉資金、こころの健康相談、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の自己負担の猶予免除など）。区長を通じて9月1日から全世帯へ順次配布。

町の広報紙。令和8年熊本地震の関連情報もここから確認できます。

町民グラウンドは地震の被害で当面閉鎖、児童館は当面休館。地域共生センターカタルは10月14日から利用再開予定。キズナアリーナ益城・ミナテラス（図書館）・保健福祉センターはぴねす・町文化会館などは通常どおり開館（10月8日現在）。

令和8年熊本地震で開設していた町の避難所は、令和8年10月6日午前10時をもってすべて閉鎖されました。

8月4日以降の保育所・幼稚園・放課後児童クラブ等の対応一覧。保育施設は概ね通常保育に復帰（第1保育所は益城幼稚園にて、なのはな保育園ははなえみ保育園にて実施）。上水道の濁り等で弁当持参をお願いする施設あり。町児童館・フリースペース、地域共生センター「カタル」内つどいの広場は当面の間 閉館。各小学校の放課後児童クラブは全クラブ開所（一部利用施設に制限あり）。

全壊、または半壊以上でやむを得ず解体する方などで、自ら住まいを確保できない方に町営住宅18戸を一時提供（最大1年・家賃・敷金・駐車場使用料は免除）。申請期間は令和8年10月28日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
【窓口】益城町営住宅管理センター☎096-285-7850（平日8時30分〜17時）。

鹿児島県姶良市による令和8年熊本地震の被災者向け受入支援。市営住宅・戸建住宅の一時提供、転居費用・生活費などの給付、給食費・保育料の減免。対象・申込方法は姶良市のページ（リンク先から）で確認を。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。お問合せ＝福祉課 地域福祉係（役場1階7番窓口）。

日本赤十字社・共同募金会・熊本県が募集した義援金の配分（県配分）。り災証明書の被害区分に応じ全壊100万円〜一部損壊5万円、1か月以上の治療を要する負傷10万円。オンライン申請も可。【窓口申請】10月23日から（一部損壊は10月30日から）、役場1階 多目的ホール（平日9時〜12時・13時〜16時。り災証明書の原本が必要）。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】益城町社会福祉協議会（ＹＰみらいえ内）・特例貸付専用☎080-5799-8420（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

住宅が半壊以上または床上浸水の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に益城町に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。【窓口】住民課 住民係（5番窓口）月〜金9時〜16時30分。

災害救助法が適用された市町村で住居等に被害を受けた方は、申し出により九州電力の電気料金等の特別措置を受けられます。詳細は九州電力のお知らせをご覧ください。

住宅・家財等の被害がおおむね2分の1以上の国民年金第1号被保険者は、保険料が全額免除されます。免除期間は令和8年6月から令和10年6月まで（免除サイクルごとに申請が必要）。【窓口】健康保険課 保険年金係、または熊本東年金事務所。

震災を受けた日以後の納期に係る令和8年度町県民税を減免。居住する住宅に被害を受けた人はり災証明書の損害程度と前年の所得により減免し申請不要。死亡・生活保護・障がい、事業収入等の減収による減免は申請が必要です。
【窓口】税務課。

地震で被害を受けた固定資産（家屋・償却資産）の令和8年度固定資産税を、被害の程度に応じて減免します。申請方法はリンク先で確認を。
【窓口】税務課。

住家に一定の被害を受けた方等は医療機関等での自己負担額の支払が猶予され、り災証明書で要件に該当すると確認できれば申請不要で免除。対象期間＝令和8年7月28日〜令和9年2月28日の診療分。既に支払った分は申請により還付を受けられます（国保と後期高齢者医療で手続が異なります）。

住家が全半壊（準半壊・一部損壊は対象外）となった方などは、介護サービス利用料の自己負担分が猶予・免除されます。り災証明書等の提示は必要なく、窓口での口頭の申告で足ります。対象期間＝令和8年7月28日から令和8年11月30日までのサービス分（居住費・食費等は対象外）。【窓口】健康保険課 介護保険係。

国民健康保険の自己負担額の免除の要件に該当し、令和8年7月28日〜令和9年2月28日の受診分の自己負担額をすでに支払った方は、申請により還付を受けられます（罹災証明書・領収証原本等が必要）。後期高齢者医療の方は広域連合から届く還付申請書で手続き（後期高齢者医療の還付）。
【窓口】健康保険課（役場1階6番窓口）。

主たる生計維持者の住家が全半壊（準半壊・一部損壊は対象外）、死亡・重篤な傷病、行方不明、事業収入等の減少（3割以上等）に該当する後期高齢者医療の加入者の令和8年度保険料を減免。住家被害の方は罹災証明書等で確認でき次第、減免決定通知を送付（申請不要）。【申請期限】令和9年3月31日。
【窓口】健康保険課 保険年金係。

7月28日以降に納期が到来する令和8年度国民健康保険税を減免。主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明、住宅の半壊以上（全壊は全額・大規模半壊〜半壊は半額）、事業収入等の3割以上の減少の世帯が対象。罹災証明書の区分による減免は申請不要（町外からの転入世帯を除く）。

対象＝①公費解体を申請し解体前に家屋内の片付けを行う人（受入は12月中旬まで・予定）②入院・長期出張等の特別な事情で9月11日までに片付けごみを持ち込めなかった人（受入は11月6日まで）。搬入許可申請は平日8時30分〜16時に役場1階ロビーで。応急修理等の工事で出た廃材は持ち込めません。
【場所】旧中央小学校グラウンド（福原690-1）。開場 9時〜12時・13時〜16時（受付は各30分前まで）。

断水・水圧低下・にごり等を受けた負担軽減として、8月請求分（7月使用分）と9月請求分（8月使用分）の基本料金を減免（手続不要）。基本料金（8㎥まで）＝上水道1,100円・下水道1,172円。10月請求分（9月使用分）からは通常料金。8月上旬に届いた検針票には減免前の金額が記載されているが、実際の請求は減額後。※消費税の課税事業者は、8月分の検針票をインボイスとして使用できない（口座振替で必要な方は水道センターへ）。

地震が原因で給水装置が破損し漏水を修繕した人は、料金減免の申請ができる（上の基本料金の減免とは別で、修繕後の申請が必要）。減免＝漏水で使用水量が増えたとみられる請求のうち1か月分・増加分に相当する金額。申請＝上下水道料金特別減免申請書を町水道センターへ（修繕前後の写真があれば添付）。決定まで3か月程度かかる場合あり。修繕までは自身でメーター横のバルブを閉める等の対策を。町水道センター（水道課）096-286-6880。

地震で自宅敷地内の井戸等が損傷し、上水道を契約しておらず洗浄では機能回復が見込めない世帯が対象。修理費を限度額（1世帯75万7千円）の範囲で町が業者に直接支払います（自分で業者に支払った分は対象外のため、事前に業者と打合せを）。

県獣医師会・熊本県・熊本市が「熊本地震ペット救護本部」を設置し、令和8年8月4日から県獣医師会 会員病院でのペット（犬・猫）の一時預かりを受付。受付＝一般社団法人熊本県獣医師会 096-369-7807（月〜土9:00〜16:00・日祝を除く）。ほかに避難所・仮設住宅でのペットの健康相談やノミダニ駆除、会員病院を通じた診療支援も体制が整い次第実施予定。

住家が準半壊以上の世帯の保育料を減免（全壊・大規模半壊＝全額、中規模半壊・半壊＝5割、準半壊＝3割）。対象は令和8年8月分〜令和9年7月分の保育料（副食費・主食費は除く）。【申請期限】令和8年11月30日。【窓口】こども未来課（役場1階8番窓口）。り災証明書の写しが必要。

被災後は気持ちが落ち着かない・恐怖感や不安感・孤独感や無力感・生活リズムの乱れなどの変化が起こり得るが、多くは時間とともに軽減する。長く続く場合の相談窓口＝こころの健康相談 096-386-1166（熊本県精神保健福祉センター）平日9:00〜16:00。／町は「災害時の子どものこころのケアについて」も案内している。

被災後に子どもに現れやすいストレス反応と、家庭での対応の心得。症状が長引く場合の相談先＝健康保険課健康増進係096-234-6123／こども未来課児童福祉係096-286-3117／熊本中央児童相談所096-381-4451。

地震の影響で移転していたつどいの広場は、地域共生センターカタル（キッズプレイルーム）に戻って活動しています。ファミリー・サポート・センター事業もカタルで実施しています。

身体障害者手帳をお持ちで、町から支給を受けた福祉用具が地震で使えなくなった方が対象です。介護用ベッド・入浴補助具・ストーマ装具などの日常生活用具、車いす・電動車いす・歩行器などの補装具を再給付します。
印鑑・身体障害者手帳・破損状況がわかる写真を用意して、まず窓口へご相談ください。

住宅・家財等のおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、所得制限で支給が止まっている特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当が特例で支給される場合があります。【窓口】福祉課（被災状況書は窓口にあります）。り災証明書等が必要。

住宅・家財等に価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、損害を受けた月から翌年10月分までの児童扶養手当について所得制限を適用せず支給する特例があります（一部・全部支給停止中の方が対象。翌年の現況届で所得を再確認し、返還となる場合あり）。
【窓口】こども未来課（被災状況書は窓口で配布。り災証明書等が必要）。

町児童館の休館中、0〜18歳の子どもと保護者が過ごせる居場所（未就学児は保護者同伴・予約不要・初回のみ利用登録）。毎週火・水・木曜13時〜17時（祝日・年末年始を除く）、町内の公民館3か所で開催（場所はリンク先）。令和9年3月末まで。運営＝一般社団法人Table（協力：益城町）。

益城町社会福祉協議会が開設している災害ボランティアセンター。家屋の片づけなどの作業依頼の受付は令和8年8月28日で終了しました。ボランティアとして活動を希望する方の受付は続いています。受付の再開や今後の取扱いは、リンク先または益城町社会福祉協議会へご確認ください。

①熊本県弁護士会による法律相談＝益城町役場1階相談室、祝日を除く毎週火・金13時〜16時、1件30分、要予約096-325-0009。熊本地震被害関連の相談は無料。②熊本県建築住宅センターによる無料住宅相談＝096-385-0771。被災住宅改修等・耐震相談（一級建築士、第1・3水曜）／法律相談（弁護士、第2・4月曜）／マンション相談（第3月曜）、13時〜16時・要予約。③住宅金融支援機構 災害復興住宅融資等相談＝熊本センター096-241-6180、益城町役場1階相談室、平日10時〜16時 完全予約制。④中小企業・小規模事業者向け特別相談窓口＝益城町商工会096-286-2551、産業振興課 商工観光係096-289-8307。

売上減少した町内の中小企業者が信用保証（別枠）を受けるための市町村認定。認定申請の指定期間＝令和8年7月28日〜11月4日（期間内に申請すれば、金融機関・保証協会への申込が期間後でも対象）。要件＝最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少、かつその後2か月を含む3か月間も20%以上減少見込み（創業者向けの別要件あり）。認定書の有効期間は発行から30日。提出先＝益城町産業振興課。

地震で被災した農業用機械・施設（トラクタ・コンバイン・農機具格納庫等）の修繕・再建・再取得の費用を補助（補助率は対象費用の10分の9・原型復旧が原則）。町内在住または町内で耕作し販売実績のある農業者が対象。申請を希望する方は12月上旬までに相談を。
【窓口】農政係。

被災した町内の農地を所有者・耕作者が自ら原形復旧した費用（機械借上料・オペレーター賃金・材料費・作業日当等）の2分の1を補助（1か所20万円が上限。国庫補助の災害復旧事業の対象農地等は除く）。【申請期限】令和9年3月12日。
【窓口】産業振興課（役場2階1番窓口・平日8時30分〜17時）。

町の緊急情報（地震・避難等の最新情報）。

町の被災者支援情報のまとめページ。り災証明・断水・災害ごみ等の入口。まず開く資料。

町の支援制度・窓口・ごみの出し方等をまとめた災害臨時号。紙で配布されるため、高齢の相談者に案内しやすい。

生活再建に向けた支援制度の案内、申請手続の不明点、住まいや暮らしの相談を受け付ける窓口。開設日・場所は変わることがあるため、窓口専用ダイヤルで確認してからお越しください。【窓口】企画課 窓口専用ダイヤル☎096-234-1117（受付 9時〜11時30分・13時30分〜16時30分）。

【進捗】り災証明書を申請した方の住家を対象に現地調査を実施しています。地区別の日程がリンク先に掲載されています。【立会い】原則不要です。

地震で住家を失われた方に対する建設型仮設住宅（乙女仮設団地20戸）の入居者募集。募集期間は令和8年9月11日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。入居期間は2年です。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。【窓口】町生涯学習センター（町役場内）研修室（お問合せ＝建設課☎096-234-1183）。

地震で住家を失われた方向けの定住促進住宅（サンコーポラス甲佐2戸）の募集。募集期間は令和8年9月11日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。【窓口】町生涯学習センター（町役場内）研修室（お問合せ＝建設課☎096-234-1183）。

地震で全壊等により住家を失われた方向けの町営住宅（甲佐団地・乙女団地・白旗団地の各1戸）の募集。募集期間は令和8年8月26日から9月11日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】福祉課窓口（町役場庁舎1階）。お問合せ＝福祉課 福祉係☎096-234-1114。

【受付開始】11月2日（郵送も可）。県受付分の義援金の配分＝住家被害（1世帯）全壊100万円・大規模半壊75万円・中規模半壊50万円・半壊30万円・準半壊10万円・一部損壊5万円、死亡者100万円・重傷者10万円。対象の世帯主へ10月下旬以降、順次申請書を送付。
【窓口】役場 ギャラリーモール。お問合せ＝住民生活課 保険係☎096-234-1113。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】甲佐町社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊と判定された方に、住民票・印鑑証明書・所得証明書・資産証明書などを無料で交付します。マイナンバーカードの再交付と旅券（パスポート）の発行手数料も無料になります。
【窓口】住民生活課 住民係（コンビニ交付・オンライン申請は対象外）。

住宅などの財産におおむね2分の1以上の損害を受けた国民年金第1号被保険者は、申請により国民年金保険料の免除を受けられます。【免除の対象期間】令和8年6月分から令和10年6月分。お問合せ＝日本年金機構 被災者専用フリーダイヤル☎0120-808-678、熊本東年金事務所☎096-367-8144、住民生活課☎096-234-1113。

住家に一定の被害を受けた方等は医療機関等での自己負担額の支払が猶予・免除されます。対象要件・手続はリンク先でご確認を（令和8年8月21日公開）。

【場所】旧白旗グラウンド（早川2100-2）。【10月の開設日】毎週金・土曜、9時〜11時30分／13時〜16時。【対象】公費解体の申込者は申込書の写し、それ以外の方（9月中に持ち込めなかった方）は災害ごみ搬入許可証が必要です。許可証は環境衛生課で手続きを。

断水は解消（8/7時点）。給水・水質等の最新はリンク先で確認。

被災した浄化槽・便槽を合併処理浄化槽に転換・入れ替えする場合の補助金。補助額は5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円。単独処理浄化槽・汲み取り式からの転換は加算があります。
【窓口】環境衛生課 環境衛生係。まずは浄化槽工事の事業者を通じてご相談ください。

各所の漏水で配水池に水が貯まりにくく、新たな漏水が発生すると地域全体が断水するおそれがあるため、現在水道が出ている家庭も水道メーターの確認をと町が呼びかけ。確認方法＝家中の蛇口を全て閉じ、メーターボックスのパイロットが回転していれば宅内漏水の可能性。その場合は町指定給水装置工事事業者（一覧PDF）へ修繕を依頼。環境衛生課水道係096-234-0755。

令和8年8月分（9月請求分）の水道料金が対象。建物が半壊以上＝1か月分を全額免除（申請不要）。7日以上の断水＝基本料金と同額を減額、3日以上7日未満＝基本料金の半額相当を減額（いずれも申請不要）。地震による宅内給水管の漏水を修繕した方＝増加分の水量を減額（申請が必要）。お問合せ＝環境衛生課 水道係☎096-234-0755。

井戸が飲用水を得る唯一の手段で、応急的な修理により自宅での生活が可能と見込まれる世帯が対象（洗浄では機能回復が見込めない井戸・配管・ポンプ等）。修理費用の一部を支援（1世帯あたり最大757,000円以内）。すでに修理を終えて業者に支払い済みの場合は対象外。申請期限の記載はありません。申込書等の様式は受付窓口で配布。お問合せ＝環境衛生課 環境衛生係☎096-234-1169。

県の入浴支援事業＝協力公衆浴場を無料で利用可。必要な入浴証明書は役場福祉課で発行。7/29〜当面の間。

被災者が医療機関等を受診する際の案内（保険証がない場合の受診・一部負担金の取扱い等）。

家屋内の片づけ、割れた瓦の片づけ、家具の移動・搬出などのボランティア派遣を依頼できます（危険を伴う作業など対応できない内容もあります）。
【申込】甲佐町社会福祉協議会へ来所または電話 096-234-1192（平日8時30分〜16時）。町の案内ページ。

ボランティア依頼の受付は令和8年9月7日で終了しました。お困りの方は甲佐町社会福祉協議会またはリンク先へご確認ください。

法律・人権・行政・心配ごと相談、消費生活相談、法テラス・熊本県弁護士会・熊本県司法書士会の無料相談、こころの健康相談の窓口をまとめた案内。

被災した農業者の営農再開を支援する事業の要望調査。ソフト事業（資材の再購入・追加防除など）の要望期限は令和8年10月20日までとされています。ハード事業（機械・畜舎・ハウス等の修繕・再取得。上限700万円）の要望期限 2回目 令和8年12月7日／3回目 令和9年1月12日。被災証明書等が必要。お問合せ＝農政課 経営係☎096-234-1176。

町の災害関連の主な記事は、この「重要なお知らせ」にまとめられています（罹災証明書・被災証明書・応急修理・入浴支援など）。ただし各課のページにしか出ない記事もあるため、目的の情報が見当たらないときは下の「新着情報」もあわせてご確認ください。

町のすべての新着記事が並ぶ一覧です（災害に関係のない記事も混ざります）。手数料の免除・旅券手数料の減免・セーフティネット保証など、「重要なお知らせ」に出ない災害関連の記事はこちらに掲載されます。

町の広報紙の最新号をPDFで読めます。地震のあとのくらしや支援の情報がのることがあります。【窓口】総務課秘書広報室。

「被災者生活再建支援金」「みなし仮設住宅」「災害援護資金貸付」「住宅の応急修理制度」の相談と申請受付を健康福祉課で実施。受付時間＝午前9時〜12時、午後1時30分〜4時。窓口＝健康福祉課 高齢者社会福祉係☎0966-83-9667（毎週木曜は午後8時まで対応）。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書または被災証明書の交付を受けた方が対象。【対象の証明書】印鑑登録・住民票・戸籍・税関係の証明書。コンビニ交付・キオスク端末は対象外。窓口でり災証明書等を提示（代理人は委任状が必要）。【窓口】住民生活課・税務課・田浦支所・各出張所。

住宅が半壊以上の被害を受け、被災当時（令和8年7月28日時点）に芦北町に住民票があった方は、パスポートの発給手数料が全額免除。窓口での紙申請のみ（オンライン申請は対象外）で、旅券の申請と減免の申請は必ず同時に行ってください（後からの減免・還付は不可）。1つの災害につき1回限り。り災証明書の原本等が必要。【申請の期限】令和9年7月27日。

令和8年熊本地震で被災した方のうち免除の要件に該当する方は、医療機関や介護サービス事業所等に支払う自己負担金が免除されます（要件・手続はリンク先のPDFをご確認ください）。お問合せ＝住民生活課 医療年金係☎0966-83-9664／介護保険係☎0966-83-9669。

災害ごみの受入れには許可書が必要です（申請は役場本庁 住民生活課・田浦支所。り災証明書と持ち込む車両のナンバーが分かるものを持参）。【受入開始】10月6日（火）から。詳細は許可書の発行時に説明。お問合せ＝住民生活課 環境対策係☎0966-83-9665。

給水所は田浦地域活性化センターと役場本庁舎に24時間（無人）設置されています（町外の方も利用可。給水袋等はご持参ください）。お問合せ＝上下水道課 上水道係☎0966-83-9689。

9月・10月の毎週木曜日に役場本庁舎1階で開かれる夜間の相談窓口（事前予約制）。公費解体だけでなく、生活再建に関する相談や申請も受け付けます。
【申込方法】リンク先の予約フォームから事前にご予約ください。

日本弁護士連合会が、地震による法的な悩みごとについて弁護士が応じる電話相談を実施しています。通話料・相談料は無料です。【電話相談】☎0120-254-994（月曜から金曜〔祝祭日を除く〕の午前10時〜12時・午後2時〜4時）。実施期間は令和8年9月1日から11月30日まで。

認定を受けると、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用できます。【対象者】リンク先をご確認ください。【申請方法】必要書類を芦北町役場商工観光課へ提出。【申請期限】令和8年11月4日。認定書の有効期限は発効日から30日以内。期限内に金融機関または熊本県信用保証協会へ申し込む必要があります。お問合せ＝商工観光課商工振興係☎0966-83-9677。

【独自】県の金融円滑化特別資金（熊本地震枠・セーフティネット保証4号分）・小規模事業者おうえん資金の融資を受けた町内の事業者に、支払った利子を5年間全額補給（借入金限度額8,000万円・町内で同一事業を3か月以上営む等の要件あり）。申請時期・方法は決まり次第リンク先で案内されます。
【窓口】商工観光課 商工振興係☎0966-83-9677。

町の緊急情報一覧。令和8年熊本地震のり災証明・給水・警戒体制等のお知らせが掲載される入口ページ。

町がまとめた被災者支援制度の案内。住宅の緊急修理・応急修理、町の災害見舞金、税・保険料の減免などの内容と担当課が一覧になっています。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

令和8年熊本地震で被災した町内の住家から出た粗大ごみを無料で受け入れます（事業系ごみは対象外）。【対象】り災証明書をお持ちの町民。ごみ処理場へ持ち込む際にり災証明書を提示してください。受入期間の記載はありません。お問合せ＝住民課 住民班。

地震で住宅の井戸が被災し、水が出ない・濁るなどで飲み水が確保できない方が対象（簡易水道を契約していない方）。原因の調査を無料で行います。受付期間は令和8年9月30日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。
お問合せ＝建設課 簡易水道室。

法律相談が必要なときは、ほけん福祉課 福祉班☎0966-78-5555、または熊本県弁護士会・熊本県司法書士会の無料相談（県内共通の項目に掲載）をご利用ください。

被災した農林水産業用の機械・施設について町へ連絡するよう案内。被災写真等の証拠書類の保管方法も示されている（復旧支援の申請に備えて撮影・保管を）。窓口＝農林水産課0966-78-5520。

村の防災サイト（避難・災害情報）。震度6弱。

ブルーシートの設置などで雨漏り等による被害の拡大を防ぐための緊急的な支援。【対象】準半壊（相当）以上で、放置すると被害拡大のおそれがある住家。【上限】1世帯56,400円（税込）以内。資材の提供または業者施工費の補助（村が業者へ直接支払います）。り災証明書を待たずに申請できます。【重要】施工前に必ず村へ申請が必要（施工前・施工後の写真も必要。オンライン送信も可）。写真撮影は無理をせず、自治体窓口や業者にご相談ください。受付期間は令和8年10月27日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。お問合せ＝保健衛生課☎096-279-4389。

災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族への災害弔慰金＝生計維持者500万円・その他250万円。重度の障害が残った方への災害障害見舞金＝生計維持者250万円・その他125万円。【窓口】支給窓口は市町。自治体ページがないため制度の案内にリンクを貼っています。

被災し当座の生活費が必要な世帯への一時的な貸付（緊急小口資金の特例貸付・無利子・1世帯1回限り）。貸付限度額は原則10万円以内（死亡者・要介護者・4人以上世帯・重傷者・妊産婦・小学校修了前のこどもがいる世帯等は20万円以内）。据置1年以内・償還2年以内。【申請期限】令和8年10月30日。【窓口】各市町村の社会福祉協議会（受付日・時間はリンク先でご確認ください）。

り災証明書の交付を受けた方が、災害復旧のために必要な各種証明書を取る場合が対象。【対象の証明書】リンク先でご確認ください（必要書類も記載）。免除期限 令和8年12月28日。

し尿・ごみ収集は通常どおり（家庭ごみのみ）。災害ごみの処分方法・仮置場は村ホームページ等で案内されます。最新はリンク先でご確認ください。

給水所を体育館後方（テニスコート側）に変更。給水は自身で行うためポリタンク・ペットボトル等を持参。水質検査の結果、村の水道水は飲用可能となっている。水道課096-279-4398。

水質検査の結果、水道水は基準値以内で飲用可能（7/31告知）。給水所は総合体育館で継続開設。

売上が前年同月比20%以上減少した村内中小事業者向けの信用保証の別枠化。指定期間＝令和8年7月28日〜令和8年11月4日（認定書の有効期間は認定日から30日）。窓口＝商工観光課。

町の令和8年熊本地震の情報ポータル。り災証明・災害ごみ・給水・納税猶予等をまとめている。

災害により町税の納付が困難な場合の徴収猶予。窓口＝町民課。

人吉市の令和8年熊本地震専用ポータル。り災証明・被災証明、義援金、市営住宅の一時提供、悪質商法への注意等を一覧できます。

地震と過去災害の支援情報への入口ページ。令和8年熊本地震の行政情報・お知らせ、自主避難所の案内等へここから入れます。

【窓口】玉東町役場 総務課。【申請方法】窓口・電子申請（申請フォームへはリンク先から）。受付期間は令和8年10月28日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。※片付け・修繕・解体をすると被害を確認できなくなります。着手する前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

住家以外（自動車・家財・塀・カーポートなど）の被害について、被災した事実を証明するもの。受付期間は令和8年10月28日までとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。【窓口】総務課。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年8月23日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年8月23日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年8月23日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。

自治体からの支援情報は令和8年9月30日時点で未確認です。被災者生活再建支援法が適用されているため、住宅の被害の程度によっては支援金がもらえる場合があります。
り災証明書を申請のうえ、市区町村の窓口へご相談ください。