令和8年台風第25号 被災者支援情報リンク集（千葉県・神奈川県・東京都）　（2026年10月22日改訂）【モバイル版】

被災者支援制度を学ぶ起点。

国の被災者支援制度の全体像を確認できる入口ページ。常に最新版に追随。平時の制度も含めて網羅。まず全体像を押さえる用。

主な支援制度を順番に一覧できる資料（ひさぽ内）。

タブレットで使用できる生活再建カード。
結果を相談者のスマホで撮影してもらうなど、結果を共有する工夫をお願いします。　▶ 使い方の説明動画（YouTube）

被害認定に応じた支援制度が一覧できる（ひさぽ内）。

修理・建替・解体・賃借それぞれの再建ロードマップ（ひさぽ内・2026年8月10日改訂版）。

支援制度早見表を診断形式で使えるアプリ。スマホ等で被害程度・再建方法から使える制度がわかる。　▶ 使い方の説明動画（YouTube）

避難生活で心と体に起きる「見えない危険」（災害関連死のリスク）の防ぎ方を避難環境ごとに学び、毎日5つの健康サインをスマホに記録できる無料Webアプリ（登録不要・データは端末内のみ）。「災害関連死を考える会」発行の事例集『命を守るために』を貞弘貴史弁護士（東京弁護士会）がアプリ化。

上記アプリの使い方の紹介動画（YouTube・東弁災対有志）。

台風第25号（8月千葉豪雨と共通）で被災された方向けに、支援施策と窓口をまとめたガイドブック（災害救助法適用市町村版ほか）。役所の手続や支援措置の相談は災害専用フリーダイヤルへ。【電話相談】☎0120-602-110（受付 午前9時〜午後4時45分）。

台風第25号で被災された方向けに、横須賀市・三浦市の支援施策と窓口をまとめたガイドブック。

台風25号の被害（8月千葉豪雨と共通の窓口）について、弁護士が電話で無料相談に応じます。法律相談に限らずお困りごとを相談できます。【電話相談】☎070-7793-1962／070-7793-2010／070-7793-2073（月・水・金 午前10時〜12時・午後2時〜4時。当面の間）。

神奈川県在住・在勤で台風25号の被害に遭われた方向けの弁護士による無料電話相談（20分程度・1世帯1回）。電話で申し込むと、翌日まで（土日祝日を除く）に弁護士から電話があります。【申込】☎045-211-7700（平日10時〜12時・13時〜16時。「台風被害に関する相談をしたい」とお伝えください）。

悪質商法・詐欺等の消費生活相談。最寄りの消費生活センターへ。

地震情報・余震・気象警報等を確認。

通信・放送等の被害・対応状況。

通行止め情報をマップで確認。

地震直後に建築の専門家が外観等を調べ、余震による倒壊・落下の危険を判定して建物にステッカー（危険＝赤／要注意＝黄／調査済＝緑）を表示する、二次被害防止のための調査。市町村が実施し、都道府県が登録した判定士が行う。※り災証明のための調査ではなく、建物の恒久的な使用可否を判定するものでもない。限られた項目による暫定的な判定のため、後日の被害認定調査と結果が異なることがある。

令和8年6月改訂。判定方法・運用指針・調査票・損傷の例示等。

被災家屋の公費解体（市町が費用負担）・自費解体（自ら解体した費用の立替・払戻し）の制度・手続きの国の手引き（第6版・質疑応答集等）。市町の受付・申請は被災自治体別シートの『解体』を参照。

り災証明書（全壊〜半壊）交付者が使える住宅復旧の融資。建替え・購入のほか補修（リフォーム）も同機構で取扱い。申込は原則り災日から2年。災害専用ダイヤル0120-086-353。

国交大臣指定の住まいの相談窓口。リフォーム・新築・売買や施工業者とのトラブル・住まいの不安の電話相談。☎03-3556-5147（平日10時〜17時）。

災害で家族を亡くした遺族への弔慰金・重度障害を負った本人への見舞金。支給窓口は市町村。

契約不明時の照会制度（要件あり）。

契約照会制度の案内（要件あり）。

外国（外資系）の損害保険会社の個人契約について、被災で契約の手掛かりを失った被災者・親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）が契約照会できる。照会センター03-5425-7850（平日9〜17時）。※災害救助法適用地域が対象・要件あり。

損害保険の相談・苦情・紛争解決（ADR）。保険金の認定への不服等。☎03-4332-5241（平日9:15-17:00）。

災害による負傷・住居/家財の損害への生活再建資金の貸付。被害程度により限度額（最大350万円）・所得制限あり。据置3年・償還10年・低利（据置中は無利子）。窓口＝市町村。

【平時・災害の当座】緊急・一時的に生計維持が困難なときの少額貸付。10万円以内・無利子・保証人不要。対象＝低所得・障害者・高齢者世帯。窓口＝市町村社協。大規模災害時は災害特例貸付になることがある。

【平時】失業・減収等で生活困窮した世帯の生活再建までの支援。生活支援費（二人以上 月20万／単身15万・原則3月最長12月）・住宅入居費（40万）・一時生活再建費（60万）。保証人なし年1.5%。継続的な相談支援とセット。窓口＝市町村社協（自立相談支援機関）。

【災害】災害を受けて臨時に必要となった費用の貸付。150万円目安（保証人なしは年1.5%・据置6月・償還7年目安）。対象＝低所得・障害者・高齢者世帯。窓口＝市町村社協。福祉費は用途が広いため災害援護費に限定。

【平時/災害】住宅の増改築・補修等の費用。250万円目安（保証人なしは年1.5%・据置6月・償還7年目安）。対象＝低所得・障害者・高齢者世帯。窓口＝市町村社協。住まいの修理資金。

【平時】低所得の高齢者世帯が居住用不動産を担保に生活費を借りる制度。月30万円以内（土地評価の約7割）・年3%等。要保護世帯向けの類型もあり。窓口＝市町村社協。

ひとり親（母子・父子）・寡婦世帯への12種類の貸付（事業・修学・生活・住宅・技能習得・就職支度等）。原則無利子〜年1.0%。被災時は償還猶予等の特別措置。窓口＝都道府県・市（福祉事務所設置町村含む）の福祉事務所。

被災者の返済猶予・金利引下げ・期間延長（リスケ）。旧公庫融資も対象。

財産に概ね1/2以上の損害で申請免除。市町村・年金事務所。

【平時】離職・減収等で困窮した方の包括的な支援。住居確保給付金＝原則3月（最長9月）家賃相当額を支給・転居費用の支給も。ほか自立相談・家計改善・就労準備等。窓口＝自立相談支援機関（福祉事務所設置自治体）。

資産・能力等を活用しても生活に困窮する方への保護。福祉事務所が窓口。

被災した学生への奨学金の緊急・応急採用等の案内。

大学等の授業料等減免＋給付型奨学金。家計急変も対象。学校・JASSO。

入学・在学資金の融資（上限350万円／人）。教育ローンコールセンター。

被災・家計急変時の貸与奨学金（緊急採用＝無利子／応急採用＝有利子）。学校窓口。

【平時】低所得世帯の子の高校・大学等の修学費用。教育支援費（月3.5〜6.5万・無利子）・就学支度費（50万）。世帯内に連帯借受人が必要。窓口＝市町村社協。

勤務先の倒産で未払のまま退職した労働者へ未払賃金の一部（8割・上限あり）を立替。

広域求職活動費・移転費・訓練手当の支給。窓口は公共職業安定所・都道府県労働局（詳細は各種制度概要）。

児童扶養手当・特別児童扶養手当等の所得制限の特例。ひとり親・障害児世帯等。市町村。

災害時のペットの同行避難・備蓄・しつけ等の国の総合案内（一般飼い主向けガイドライン等）。

キャッシュカード・通帳・銀行印を失くしたら、まず取引銀行の喪失受付センター等へ、災害の影響でこれらを紛失した旨を伝える。各行の連絡先一覧。

紛失時は24時間365日のマイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178 で一時利用停止。再交付は市区町村窓口へ（災害による紛失時の手数料は各市区町村に確認）。

年金証書・年金手帳等を紛失した場合は再発行。被災時は国民年金保険料の申請免除、厚生年金保険料等の納付猶予も。最寄りの年金事務所へ。

相続の承認・放棄の期間（熟慮期間）を個別に家庭裁判所へ伸長申立てする手続の一般案内。政令による自動延長の対象外の場合等に。

災害復旧のための貸付。

商工会議所等の推薦で無担保・無保証人の低利融資。小規模事業者。

自然災害で売上減の中小企業に信用保証（別枠）。市町村認定。災害関係保証。

従業員を休業させて雇用を維持する事業主への助成（休業手当の一部を助成）。労働局・ハローワークへ相談。

災害救助法の基本情報。

被災者生活再建支援法の基本情報。

特定非常災害法の基本情報。指定時は熟慮期間延長等の措置。

税の減免・申告納付期限の延長等の災害関連情報。

【窓口】税務課資産税班（本庁舎1階）。【申請方法】窓口（被災状況の写真を印刷して持参）。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。修繕などで被害の程度が確認できなくなると、証明できない場合があります。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。制度の詳細は千葉県の案内から。お問合せ＝都市整備課建築住宅班

千葉県が民間の賃貸住宅を借り上げて供与する住まいです（みなし仮設）。【対象】住宅が全壊するなど甚大な被害を受け、住まいの確保が困難な世帯など（詳細は千葉県の案内をご確認ください）。【家賃上限】家賃の上限については自治体にご確認ください。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。お問合せ＝都市整備課建築住宅班

【窓口】税務課・夷隅地域市民局・岬地域市民局。【申請方法】窓口。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。費用限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円で、修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】原則として、災害発生の日から3か月以内。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。【窓口】大原庁舎2階 まちづくり課☎0470-62-1204。申込書等の様式はリンク先から。

土砂や倒木などで住めなくなった住宅から、日常生活に必要な最小限度の障害物を市が取り除く制度（災害救助法）。半壊又は床上浸水した住家で、自力では障害物を除去できない方が対象（1世帯148,600円以内）。【重要】除去の期間は原則として災害発生の日から10日以内と極端に短いため、片付けを始める前にまず窓口へご相談ください。賃貸型応急住宅（みなし仮設）とは併用できません。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。【窓口】大原庁舎2階 まちづくり課☎0470-62-1204。

千葉県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する住まいです（みなし仮設）。【対象】住家の全壊等により居住する住家がない方など（半壊以上で居住が困難な場合も協議で対象になることがあります。詳細はリンク先で）。【家賃上限】家賃の上限については自治体にご確認ください。【入居期間】最大2年間（応急修理制度と併用する方は最大6か月間）。被災後に個人で契約して入居した方も対象になります（貸主の同意が必要）。障害物の除去制度を利用した方は対象外。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。【窓口】大原庁舎2階 まちづくり課☎0470-62-1204。

固定資産税・国民健康保険税の減免の案内。要件は各制度のページで。

罹災証明・被災者相談窓口・給付・貸付・税や保険料の減免・応急修理・賃貸型応急住宅など、台風第25号の支援制度と担当課の一覧（PDF）。

住まいと生活の再建に向けた支援制度の案内などを行う被災者相談窓口（市役所1階ロビー）。

【窓口】市役所1階 税務課。【申請方法】窓口・郵送。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。費用限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円で、修理費用は鴨川市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。修理前・修理中・修理後の写真の提出が必要です。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。【窓口】都市建設課（市役所2階）☎04-7093-7835。申込書等の様式はリンク先から。

千葉県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する住まいです（みなし仮設）。【対象】住宅が全壊・全焼・流失し住む家がない方、半壊以上でも流入した土砂等で住めない方、応急修理（半壊以上）で修理期間が1か月を超える見込みの方など（詳細はリンク先で）。【家賃上限】単身8万円・2人10万円・3〜4人13万円・5人以上16.5万円。【入居期間】入居日から最長2年（応急修理を利用する場合は申込日から原則6か月）。障害物の除去制度を利用した方は対象外。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。【窓口】都市建設課（市役所2階）☎04-7093-7835。

台風25号の災害ごみの受入れ。罹災証明書または被災届出（兼）証明書と身分証明書が必要です（受入場所・時間はリンク先で）。

被災者支援制度一覧（PDF）と、相談窓口・り災証明・災害援護資金・災害ごみ・宅地内の土砂・賃貸型応急住宅などの案内をまとめたページ。

相談先が分からないときに担当部署を案内する被災者支援相談窓口（本庁舎2階）。設置期間は令和8年10月23日まで（土日祝日を除く）。

【窓口】市役所1階 財政部納税課。【申請方法】窓口。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。費用限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円で、修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】災害発生の日から3か月以内。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。お問合せ＝公共施設マネジメント課☎0439-56-1295

千葉県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する住まいです（みなし仮設）。【対象】住宅が全壊・全焼・流失した方のほか、半壊以上で土砂・流木等により住めない方、応急修理（半壊以上）で修理期間が1か月を超える見込みの方など（詳細はリンク先で）。【家賃上限】単身8万円・2人10万円・3〜4人13万円・5人以上16.5万円。【入居期間】入居時から最長2年（応急修理を利用する場合は最長6か月）。障害物の除去制度を利用した方は対象外。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。【窓口】建築課。

家庭から出た災害ごみを清掃工場で受け入れます。当分の間、り災証明書等に代えて被害状況の分かる写真の提示で処理手数料が免除されます（受入日時はリンク先で）。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。申請には被災箇所の写真（修理前・修理中・修理後）が必要です。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。【窓口】都市整備課（市役所3階）。お問合せ＝都市整備課管理班☎0479-73-0091

千葉県が民間の賃貸住宅を借り上げて供与する住まいです（みなし仮設）。【対象】住宅が全壊するなど甚大な被害を受け、住まいの確保が困難な世帯など（詳細は千葉県の案内をご確認ください）。【家賃上限】家賃の上限については自治体にご確認ください。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。【窓口】都市整備課（市役所3階）

【窓口】市役所北庁舎1階 地域福祉課。【申請方法】窓口・郵送・オンライン（申請フォーム・マイナポータル）。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。費用限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円で、修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。ただし修理期間が1か月を超える半壊以上の世帯はみなし仮設に入居できます（原則6か月）。【窓口】市役所中庁舎6階 都市整備課 住宅班（来庁前に電話で予約☎0438-62-3645）。申込書等の様式はリンク先から。

千葉県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する住まいです（みなし仮設）。【対象】住宅が全壊・全焼・流失した方のほか、半壊以上で土砂・流木等により住めない方、応急修理（半壊以上）で修理期間が1か月を超える見込みの方など（詳細はリンク先で）。【家賃上限】単身8万円・2人10万円・3〜4人13万円・5人以上16.5万円。【入居期間】入居日から最長2年間（応急修理を利用する場合は申込日から原則6か月）。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。【窓口】市役所中庁舎6階 都市整備課 住宅班（来庁前に電話で予約☎0438-62-3645）。

袖ケ浦クリーンセンターで災害ごみを受け入れ、罹災（被災）証明書の提示で処理手数料を免除します（証明書の発行準備が整うまでは被害状況の分かる写真等で確認）。市の戸別収集はなく自己搬入です（受入日時・品目はリンク先でご確認ください）。

【窓口】防災危機管理課（各出張所では受付なし）。【申請方法】窓口・郵送・メール。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。詳細・様式は千葉県の案内から。お問合せ＝建築住宅課

千葉県が民間の賃貸住宅を借り上げて供与する住まいです（みなし仮設）。【対象】住宅が全壊するなどの甚大な被害を受け、住まいの確保が困難な世帯など（詳細・様式は千葉県の案内をご確認ください）。【家賃上限】家賃の上限については自治体にご確認ください。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。お問合せ＝建築住宅課

公営住宅・賃貸型応急住宅・応急修理・障害物の除去・災害見舞金・災害援護資金・税や保険料の減免など、台風25号の支援制度と担当課の一覧（PDF）。

住宅被害に係る各種制度や税・保険料の減免などの相談を、関係部署が一元的に受け付ける災害相談窓口（市役所本庁舎1階市民ロビー）。

【窓口】会計室前の受付ブース（市役所行政棟1階）。【申請方法】窓口（証明書は郵送で交付）。【申請期限】被災した日から6カ月。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。費用限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円で、修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】原則として災害発生の日から3か月以内。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。【窓口】市役所本庁舎1階 災害相談窓口・5階 建築住宅課。申込書等の様式はリンク先から。

千葉県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する住まいです（みなし仮設）。【対象】住家が被害を受け、居住が困難になった方など（詳細は千葉県の案内をご確認ください）。【家賃上限】家賃の上限については自治体にご確認ください。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。同じページで県営住宅・市営住宅の提供も案内しています。お問合せ＝建築住宅課

指定ごみ袋に入らない畳・家具等は、清掃工場への自己搬入・戸別収集の予約・仮置場への持ち込みのいずれかで出せます（受入日時・排出方法はリンク先で）。

台風第25号の支援・関連情報のまとめ（相談窓口・り災証明書・災害ごみ・減免・手当等）。

り災証明書または被災届出証明書の交付を受けた方の、住民票・戸籍・印鑑登録証明書や税に関する証明書などの交付手数料を免除します（窓口で証明書を提示。コンビニ交付・オンライン申請は対象外）。

台風第25号の被災者向け各種支援の一覧（PDF）を掲載したページ。制度の詳細は各担当課へ。

【窓口】消防防災課。【申請方法】窓口・郵送・オンライン（マイナンバーカードを利用）。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

【窓口】役場1階 税務住民課。【申請方法】窓口。【申請期限】災害により被害を受けた日から原則1年以内。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

【窓口】役場 税務課 資産税班。【申請方法】窓口。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

台風25号で罹災した家屋等から出たごみは、罹（被）災証明書とごみ処理手数料免除の手続き（環境防災課）により山武郡市環境衛生組合へ無料で持ち込めます。流出した土砂・樹木等の仮置き場もあります（事前相談。詳細はリンク先でご確認ください）。

【窓口】役場1階 税務課。【申請方法】窓口。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

公的支援メニューの案内や申請・手続のサポートを行う被災者支援窓口（市役所分館3階会議室・罹災証明窓口ブース内）。

【窓口】市役所分館3階会議室の罹災証明窓口（市のトップページで案内）。【申請方法】窓口・郵送。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上の住宅が対象。費用限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円で（神奈川県の案内）、修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。【窓口】市役所分館3階 都市計画課窓口。申込書等の様式はリンク先から。

土砂や竹木などで住めなくなった住宅から、日常生活に必要な最小限度の障害物を市が取り除く制度（災害救助法）。住宅が半壊又は床上浸水の被害（罹災証明書による）を受け、自らの資力では除去できない世帯が対象。【重要】除去の期間は原則として災害発生の日から10日以内と極端に短いため、片付けを始める前にまず窓口へご相談ください。【完了期限】完了期限については自治体にご確認ください。【窓口】市役所分館3階 都市計画課窓口。

神奈川県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する住まいです（みなし仮設）。【対象】住宅が全壊・全焼・流失し住む家がない方のほか、半壊以上でやむを得ず解体する方、応急修理（半壊以上）で修理期間が1か月を超える見込みの方など（詳細はリンク先をご確認ください）。【家賃上限】単身8万円・2人12.5万円・3〜4人15.5万円・5人以上17万円。【入居期間】入居から2年以内（応急修理を利用する場合は6か月以内）。障害物の除去制度を利用した方は対象外。応急仮設住宅と応急修理は、どちらを利用するかを選択するのが原則となるため、申込み前に必ず窓口へ相談を。【窓口】三浦市 防災危機対策室。

【対象】り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊と判定された世帯、半壊等で住宅をやむを得ず解体した世帯、長期避難世帯（詳細・必要書類はリンク先をご確認ください）。【支給額】基礎支援金（被害程度に応じ最大100万円）＋加算支援金（再建方法に応じ最大200万円）。単数（1人）世帯は各4分の3。中規模半壊は加算支援金のみです。基礎支援金の申請期限 令和9年10月20日／加算支援金の申請期限 令和11年10月20日。【窓口】市役所第2分館1階（旧三崎中学校）の被災者生活再建支援金窓口。公営住宅に入居した場合は加算支援金（賃借）の対象外です。

罹災証明書等の交付を受けた方の水道料金・下水道使用料等の減額制度。相談は上下水道部営業課料金担当へ。

災害ごみ（可燃・不燃・家具・家電等）と枝木・土砂の受入れ。災害ごみは予約制で罹災証明書が必要です。予約・相談は廃棄物対策課へ（搬入場所・時間はリンク先で）。

【窓口】市役所の危機管理課窓口（本庁舎5階）の臨時窓口（火災の場合は管轄の消防署）。【申請方法】窓口（罹災届出証明書は郵送・メールでも申請できます）。【申請期限】期限については自治体にご確認ください。※被害状況の記録のため、片付け・修繕・解体前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

個人市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、事業所税等の減免と、申告期限の延長・納付の猶予の制度。損害の程度等の条件と税目ごとの担当はリンク先で。

被災した住宅から出るごみを市が無料で収集・処分します。家庭から出た土砂の戸別収集も行っています。申込みは廃棄物対策課へ（期間・方法はリンク先で）。