令和8年7月17日から18日にかけての大雨 被災者支援情報リンク集（栃木県足利市）　（2026年10月20日改訂）

【窓口】市役所本庁舎2階 納税課（25番窓口・平日午前9時から午後4時30分）。【申請方法】納税課の窓口で申請する。対象＝市内の住家及び住家に付随する工作物（自動車・カーポートを含む）。申請受付期間は災害発生日から90日以内とされています。災害と被害状況の因果関係の確認が可能な場合は、90日経過後でも窓口で受け付けるとされています。申請をしたい方は窓口へご相談ください。写真で被害状況が証明できない場合は、災害発生日から90日以内に発行された修理見積書などでもよい。※被害状況の記録のため、片付けや修理を始める前に写真を残しましょう（危険な場合を除く）。※ただし、写真がなければり災証明の申請ができないわけではありません。

対象＝市内に店舗・工場・事務所・倉庫・事業用設備など居住用以外の資産を有する事業者。保険請求や災害復旧関連資金の申込みの添付書類になる。被害の有無を確認するもので、被害の程度を証明するものではない。【申請方法】書面申請（申請書の被災原因の欄に「令和8年7月短時間集中豪雨」と記入）。【窓口】市役所別館2階 商業にぎわい課 商業・労働福祉担当（平日午前9時から午後4時30分）☎0284-20-2159（直通）。

住家に付随する工作物（自動車・カーポート等）については「被災証明書」が交付される。り災証明書と同じ窓口・同じ申請書で受け付ける。

り災証明書の被害の程度が準半壊以上（大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊〔床上浸水等を含む〕）の住宅が対象。費用限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円（いずれも税込）で、修理費用は市が直接業者へ支払います。先に業者へ代金を支払うと対象外になります。【工事完了報告期限】令和9年1月16日。応急修理を利用すると、原則応急仮設住宅の利用や公費解体の申請ができなくなるため、利用にあたっては事前に相談を。【窓口】市役所6階 建築・住宅政策課（平日午前9時から午後4時30分）＝新規の申込は住宅政策・空き家対策担当☎0284-20-2198、修理や工事の相談は建築指導担当☎0284-20-2170・建築設計監理室☎0284-20-2196・2197。電子メール・オンラインでも申請できる。

【独自】市独自の見舞金（国の弔慰金とは別枠）。対象＝り災時に市内に住所を有し、自己の居住する家屋が被害を受けた世帯の世帯主（店舗・事業所は対象外）。全壊5万円／大規模半壊・中規模半壊・半壊3万円／準半壊1万円（一部損壊は対象外）。り災証明書の発行を確認次第、申請書が順次郵送されるので、預金通帳の写しを添えて返送する。申請期限 令和8年12月28日（当日消印有効）。お問合せ＝社会福祉課 0284-20-2131。

【独自】市独自の見舞金の自動車等分。対象＝り災した自動車等のうち、修理費用が1万円（税込）以上かかったもの、または使用不能となったもの（事業用自動車は対象外）。要件＝足利市の住民基本台帳に登録があり、その自動車等の使用者であること。支給額＝1台につき1万円。オンライン・郵送・窓口のいずれかで申請。【窓口】社会福祉課（本庁舎1階22番窓口）。各公民館の窓口は令和8年9月30日まで。申請期限 令和8年12月28日（当日消印有効）。お問合せ＝社会福祉課 0284-20-2131。

市に寄せられた義援金を被災世帯へ配分します。【対象】り災証明書で一部損壊以上と判定された住家の世帯主（人的被害の方は別途）。【第1次配分額】全壊175,000円・大規模半壊131,000円・中規模半壊87,000円・半壊52,000円・準半壊35,000円・一部損壊17,000円。準半壊以上で市見舞金の受給口座を登録済みの方は手続不要（口座へ振込）。一部損壊の方・口座登録が必要な方は申請が必要＝オンライン申請または市会計課へ持参・郵送。【第1次締切】令和8年10月14日（水）午後4時30分／【最終締切】令和8年12月28日（月）午後4時30分（郵送は当日消印有効）。第2次配分は令和9年1月末ごろ。【窓口】会計課。

【対象】り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊と判定された世帯、半壊等で住宅をやむを得ず解体した世帯、長期避難世帯（詳細・必要書類はリンク先をご確認ください）。解体世帯は原則、建物全部の解体（更地）であることが必要。【支給額】複数世帯は、解体世帯が基礎100万円＋加算（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）、中規模半壊世帯は加算のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。単数（1人）世帯は各4分の3。中規模半壊は加算支援金のみです。賃借加算に公営住宅は対象外。申請期限 基礎支援金 令和9年8月16日／申請期限 加算支援金 令和11年8月16日。申請＝オンライン・窓口・郵送・電子メール。【窓口】本庁舎4階 公共施設マネジメント課（被災者生活再建支援金受付窓口・平日午前9時から午後4時30分）☎0284-20-2267。

世帯主が負傷した世帯、または住居・家財に大きな損害を受けた世帯の世帯主への生活再建資金の貸付（災害弔慰金法・所得制限あり）。【対象】災害発生時に足利市に住民登録と住居があり、被害を受けた世帯の世帯主。【貸付限度額】住居の全体が滅失・流失350万円／全壊250万円（残存住居を解体し建て直す場合350万円）／半壊170万円（同250万円）／家財の3分の1以上の損害150万円。世帯主が1か月以上の療養を要する負傷をした場合は増額（家財・住居の被害がない場合も150万円）。利率＝連帯保証人1名ありは無利子、なしは年1.5パーセント。据置期間3年（無利子）・償還期間10年。申請期間 令和8年10月30日まで。【窓口】社会福祉課（本庁舎1階22番窓口・平日午前9時から午後4時30分）☎0284-20-2131。

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制度をどの順番で考えるかをすごろくの形で示したA3・1枚の資料。相談者に配って一緒に見ることができる。

り災証明の被害区分（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）ごとに、どの制度が使えるかを一覧にした表。

被害程度と再建方法から使える制度を早見できる表。

支援制度早見表のアプリ版。スマホ等で被害程度・再建方法から使える制度を早見できる。

浸水被害からの生活再建の手引き。片付けの前の記録の残し方、家の乾燥・消毒の手順、当面の手続の流れが1冊にまとまっている。水害の相談で最初に渡せる資料。

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